asahi.com（朝日新聞社）：「良い談合ある」「だめです」 亀井氏と公取委が火花 - 政治
「中小企業が助け合う『良い談合』を推奨する」とかねて言っている亀井静香金融相と、談合を取り締まる公正取引委員会の竹島一彦委員長ら幹部が２１日夕、金融庁で「火花」を散らした。そもそも、所管大臣のいない公取委の幹部が大臣に呼び出されるのは異例だという。 金融庁１７階の大臣室。 「良い談合、悪い談合というものはありません。談合はだめです」（竹島委員長） 「日本の生活文化の中で、適正な受発注が行われるわけで、それを考えてくれ」（亀井氏） 談合は、公共事業などの競争入札で、業者らが水面下で話し合い、どの業者が仕事を取るかを決めること。独占禁止法などに違反するが、亀井氏は様々な場で「良い談合もある」と繰り返してきた。代表を務める国民新党の政権公約にも「明るく正しい良き談合の仕組みをつくる」と書いているほどだ。 ０６年４月、衆院国土交通委員会に公取委を呼んだ亀井氏の質問をたどってみると、大企業
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JASRACに公取委が立ち入り
公正取引委員会は4月23日、日本音楽著作権協会（JASRAC）が、音楽の著作権管理事業への新規事業者の参入を困難にした疑いがあるとし、独占禁止法違反（私的独占の禁止）の疑いでJASRACに立ち入り検査した。 JASRAC広報部は「詳細は確認中。検査には全面的に協力する」とコメントしている。 音楽の著作権管理については、2001年の法改正で新規参入が認められたが、JASRACへの一極集中状態が続いている。 関連記事 JASRACがかみつく著作権の「競争原理」論 ブロードバンドコンテンツの普及には，どのような著作権管理が適当か？ JASRACは昨年10月の法改正について，その効果に疑問を投げかける。 JASRACモデルの限界を超えて――「初音ミク」という“創作の実験” 「初音ミクJASRAC事件」が浮き彫りにした、みんなの創作と音楽ビジネスの矛盾。誰もが創る時代に、みんなが幸せになる仕組みとは
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