自民党の石破茂元幹事長は24日配信のラジオNIKKEIのポッドキャスト番組に出演しました。自身が目指す経済政策について「本来の資本主義に戻す」と述べました。財政や金融政策の正常化の重要性を訴えました。社会保障をはじめ政策に取り組む際は「必ず財源(の確保)とセットだ」と強調し「その議論がどこかにいってしまったのは自民党のあるべき姿だと思わない」と話しました。石破氏のインタビュー詳細はPodcas
佐々木 裕馬さん、という起業家がいる。 めっぽう変わった方で、少し前まで「失業率60%の国」ジブチにいたが、とつぜん最近、エチオピアで電動バイク販売のスタートアップを立ち上げた。(写真中央) エチオピアという国は総人口が約1.1億人でアフリカで2位。 しかし、そのほとんどが若者で、中位数年齢が19歳(日本は48歳)と、日本よりかなり若い。 GDPはアフリカ大陸の中で7位(2022年)と上位に位置し、急成長している国だ。 こういう国であるから、佐々木さんの電動バイクの事業は、立ち上げ好調だったようで、8月1日の発売開始から3週間で50台の初期ロットを売り切ってしまったと聞いた。 余談になるが、きわめて市場の可能性が大きいことから、関係者がかなり興奮しており、追加投資がかなり集まっている。 アフリカでの事業展開に興味のある方は問い合わせてみてほしい。 エチオピア人の気質は日本人そっくり さて、
t_yano @t_yano タクシー運転手が足りないのは、高齢化ではなく、コロナの時に一斉にクビにして、クビにされた側は生きるために必死に次の仕事を見つけて働いてるところに、戻ってきてと言われても、またそのうちクビにされるんだろうと思って期待できないから戻ってこない、という原因だという理解 2023-10-18 10:14:07 t_yano @t_yano 俺はライドシェアは全否定はしないけど、ウーバー形式ではダメだと思うし、ライドシェア導入したところはタクシーはほぼ壊滅するだろうから、やるならその前提でやれよ、後戻りできないからな、という気持ちです。 2023-10-18 10:14:07
記者会見で、2030年冬季オリンピック・パラリンピックの招致断念について話す札幌市の秋元克広市長(左)と日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長=東京都新宿区で2023年10月11日午後4時6分、宮間俊樹撮影 札幌市と日本オリンピック委員会(JOC)は11日、東京都内で共同記者会見を開き、2030年冬季五輪・パラリンピックの招致を断念し、招致目標を34年以降に切り替えると正式に発表した。東京大会を巡る汚職、談合事件の影響で開催支持が伸び悩み、地元経済界などからも先送り論が強まっていた。 秋元克広市長と山下泰裕JOC会長が同日、都内で会談し合意した。山下氏が30年大会招致断念を提案し、秋元氏が受け入れた。 会見で秋元氏は「成功に導くには市民の理解促進が不可欠。スケジュールありきではなく、理解促進に取り組むことが必要」、山下氏は「拙速に招致活動を進めれば、スポーツの価値に回復しがたい傷を
中国の不動産大手、「恒大グループ」は、中国国内をはじめアメリカなどからも大規模な資金調達を行い不動産開発を進めてきましたが、中国政府による規制強化などの影響で経営危機となり、デフォルトに陥りました。 7月に発表した決算では、去年が日本円でおよそ2兆円の最終赤字、おととしが9兆円余りの最終赤字と、2年連続で巨額の赤字に陥り、去年12月時点の負債総額は、48兆円余りにのぼることを明らかにしています。 こうした中、「恒大グループ」は17日、アメリカの裁判所に、連邦破産法15条の適用を申請しました。 適用されれば、アメリカ国内では、訴訟や資産の差し押さえなどを回避することができるようになるため、会社としては、アメリカで保有する資産を保全しながら、債権者との間で債務再編をめぐる交渉を進め、経営の再建につなげるねらいがあるとみられます。 ただ、債権者との交渉は難航しているとみられていて、再建に向けた道
海外の自動車メーカーはEV転換の動きを強めている。EV一本化の流れに日本勢だけが乗れていない。政府は自動車の電動化に対して、「遅くとも2030年代半ばまでに、乗用車新車販売で電動車100%を実現できるよう包括的な措置を講じる」としていて、「実現する」と断言できていない。 世界三大モーターショーの舞台は中国へ かつて世界には、「三大モーターショー」と呼ばれる自動車の新車モデルのお披露目を中心とした一大イベントがあった。このイベントに合わせて、世界の自動車メーカーは開発を急ぎ、プレゼン、プロモーションに力を入れてきた。 その三大モーターショーとは、ドイツの「フランクフルト・モーターショー」(奇数年)と「ハノーバー・モーターショー」(偶数年)、デトロイトの「北米国際オートショー」(毎年)、日本の「東京モーターショー」(毎年)だった。 しかし、時代は変わった。いまや、フランクフルト&ハノーバー、デ
Jennifer Sor [原文] (翻訳:仲田文子、編集:井上俊彦) Aug. 02, 2023, 07:30 AM 国際 77,825 中国経済は減速に向かっていると、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンは考えている。 クルーグマンは、中国と90年代に経済が衰退した日本との類似点を指摘する。 人口動態に強い逆風が吹いていることから、中国の将来はさらに悪化する可能性が高い。 中国経済は大きな減速に向かっていると、ノーベル賞受賞経済学者のポール・クルーグマン(Paul Krugman)は考えている。 彼は、2023年に入ってからの期待外れな中国の経済パフォーマンスを、日本の経済力が衰退し始めた90年代の経済的苦境と比較した。 クルーグマンは2023年7月25日に公開されたニューヨーク・タイムズへの寄稿文にこう記している。 「中国は最近失速しているように見えることから、将来的に日本の
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英、EU離脱の影響相殺できず TPP「日本の偉大な成果」―英誌エコノミスト元編集長に聞く 2023年07月17日07時03分配信 英誌エコノミスト元編集長のビル・エモット氏=11日、ロンドン 【ロンドン時事】環太平洋連携協定(TPP)加入が決まった英国の狙いやTPPの将来などについて、英誌エコノミスト元編集長のビル・エモット氏に話を聞いた。 TPP「威圧国は対象外」 中国念頭に―後藤再生相 ―英国にとってTPPに入る意義は。 急成長しているインド太平洋地域の貿易と投資のルールに関する協議に継続的に参加できることだ。英国から地理的に遠いが、世界経済において極めて重要な地域に関わるチャンスを得られる。 ―欧州連合(EU)離脱の負の影響を相殺できるか。 それは無理だ。EUとの貿易障壁は多大な経済的コストを生んだ。また、英国は既に日本やオーストラリアなど主なTPP締約国と個別に自由貿易協定を結んで
現在の中国の経済不況は、債務問題を引き起こしています。公式データが少ないため、中国の負債額を正確に把握することは難しいのですが、JPモルガン・チェースの研究者は、中国国内の債務全体がGDPの282%に達し、世界平均の256%を大幅に上回っていると計算しています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国不動産バブル崩壊の象徴となった恒大集団 中国の債務は経済規模に比して急速に蓄積されたため、管理が難しくなっています。15年前の世界金融危機(リーマンショック)以来、中国の債務は経済規模に対して3倍以上に膨れ上がっています。 中国の債務増加は、過剰に建設された不動産セクターが値下がりしたことと、地方政府の巨額の借り入れによってもたらされました。 格付け会社のフィッチ・レーティングスの推定によると、中国の地方政府の債務はGDPの約30%に達し、提携金融機関
2ちゃんねるの元管理人で実業家のひろゆき氏が7日、自身のツイッターを更新。実質賃金が14か月連続で減少したニュースを引き合いにして〝ひろゆき節〟で皮肉った。 「5月の実質賃金は14か月連続で減少。国民が強制的に徴収される税金は、過去最高税収を更新。自民党と公明党の政権を支持してる低収入の庶民は『肉屋を応援する豚』なのかな?」 ひろゆき氏のワードセンスに「言葉の威力がすごすぎる」「うまいたとえ」「我々もブーブー言いたくなる」などとネット民は感心の声があがっている。 財務省は今月3日、昨年度の税収71兆円で過去最高を更新したことを発表。決算剰余金2兆6294億円で、少なくともこの半分は、法律の規定に基づいて国債の償還にあてられた上で、残りは防衛力強化のための財源として活用される見込みだという。肉屋の防衛力が強化されるということか――。
EVENT | 2023/06/16 「最新技術よりもアイデアと手数の多さで勝つ」中国が日米欧に対抗すべく重要視するベンチャースピリット 手のひらサイズで、AIを使った自動撮影をするドローン「Hover X1」 【連載】高須正和の「テクノロジーから見える社... 高須正和 Nico-Tech Shenzhen Co-Founder / スイッチサイエンス Global Business Development テクノロジー愛好家を中心に中国広東省の深圳でNico-Tech Shenzhenコミュニティを立ち上げ(2014年)。以後、経済研究者・投資家・起業家、そして中国側のインキュベータなどが参加する、複数の専門性が共同して問題を解くコミュニティとして活動している。 早稲田ビジネススクール「深圳の産業集積とマスイノベーション」担当非常勤講師。 著書に「メイカーズのエコシステム」(2016年
実は、浙江吉利控股集団(Geely)や比亜迪(BYD)、長城汽車をはじめとする中国自動車メーカーは、電気自動車(BEV)だけではなくプラグインハイブリッド車(PHEV)の生産にも力を注いでいる。そのための高効率エンジン開発に多くのリソースを割り振る。 理由としては、中国全体で新エネルギー車(New Energy Vehicle、NEV)市場は加速度的に拡大しているものの、その中のBEVだけでは利益を出しにくく経営を圧迫しているからのようだ。特に、レアメタルなど資材の高騰や、過当競争で各社の車両販売台数が分散していることが大きい。 2022年12月末で中国政府のNEVへの補助金が終了したことも減速感を強めた。その影響で2023年に入り、補助金の大きかったBEVより本体価格の安いPHEVの販売台数が増加している。BEVの販売不振により、米Tesla(テスラ)を筆頭に各社値下げ競争に突入している
最近の3つのニュースは、電気自動車(EV)への反発からトヨタ自動車などの日本の自動車メーカーが、アメリカのデトロイトスリー(フォード・モーター、ゼネラル・モーターズ=GM、クライスラー)と同様の衰退に陥る危険性があるのではないかという疑問を抱かせた。 シェアを奪われる日本メーカー 最初のニュースはスタンダード&プアーズからの情報で、テスラを購入したアメリカ人の40%が、トヨタとホンダを中心とする日本メーカーから切り替えたというものだった。 多くのテスラ車は高級車のような値付けがされているが、最も影響を受けた車種には、トヨタのカムリ・RAV4や、ホンダのアコード・CR-Vなどの中流層向けのモデルが含まれる。いったんブランドロイヤルティが失われると、それを取り戻すことは容易ではない。 2つ目のニュースは、中国での新車販売の25%がEVとプラグインハイブリッドで構成されている中、日本メーカーは販
ストロー発祥の地、岡山県浅口市に本社を構える「シバセ工業」は、飲食店向けの国産業務用ストロー生産で5割のシェアを握る最大手だ(自社調べ)。紙ストローの台頭に代表される脱プラスチック運動、新型コロナ禍の需要激減といった危機を、どのように乗り越えてきたのか。ジャーナリストの牧野洋さんがリポートする――。(第16回) (第15回から続く) コロナ禍で飲料用ストローがさっぱり売れず 2015年に衝撃的なウミガメ動画が拡散し、プラスチックを取り巻く環境が激変した「ATTV(カメの動画後)」の世界。脱プラスチック(脱プラ)運動が盛り上がり、やり玉に挙げられたのはプラスチックストローだった。 逆風をまともに受けた筆頭格は日本一のストローメーカーであるシバセ工業だ。日本一とはいっても衰退が続くストロー業界に属しており、岡山県の地方都市に工場を置く中小企業にすぎない。社員数はパートも含めて50人で、社員1人
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