楽天はじめとした60社からの公開質問状に対する自民党・民主党の回答が公表された。ITにあまり触れていないマニフェストと比べてICT分野での争点が明確となり非常に興味深い。両党ともネット選挙解禁で意見が一致しているが、では何故これまで法案が流れ続けたか自民党から説明はない。eビジネス振興や薬事法、通信・放送規制の在り方を巡っては大きく温度差が出た。筆者が気になった点を中心に表にまとめたが、ぜひリンク先の原文を読んでいただきたい。 自民党の回答 民主党の回答 eビジネス振興 SaaS、新産業創出、地域振興 中小企業支援、SBIR強化、STTR導入 一般医薬品の販売体制 継続して議論 規制の在り方の見直しを検討 ネット規制 社会全体として対策を推進 中央政府で一律に決めるべきことではない 通信・放送融合 2010年通常国会で法改正 日本版FCC、事前規制から事後規制に転換 リテラシー教育 子ども

東京都議選の自民党の大敗から麻生おろしの声が噴出したのに対し、麻生首相は予告解散という異例の手段にうって出た。 麻生退陣と総裁選の前倒し実施を要求する反主流派の封じ込めを狙ったもので、執行部の切り崩し工作が功を奏し、２１日には予告通りに麻生首相の下で解散がおこなわれ選挙戦に突入する。 党内反発は抑え込んだものの、解散総選挙に向けた勝算は、当の麻生首相も含め、自民党内の誰一人としてもっていないだろう。マニフェストもまとまっていないような状況で「玉砕戦」といってもいいような負け戦を自民党の議員は強いられることになる。 玉砕戦を強いられる自民党議員、奇妙な戦犯論 都議選に負けたのは、東国原知事を国政に担ぎ出そうとした際のドタバタ劇や、反主流派による党内の足並みの乱れが原因という奇妙な戦犯論が石原伸晃を中心とした党執行部から出てきたが、おかど違いも甚だしい。有権者は、無脳宰相「麻生太郎」にＮｏを出

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 昨年来の鉱工業生産指数の落ち込みが主要国の中で最大の数字となったことは事実であるものの、今回の世界的な経済危機について日本は相対的には恵まれた状態にあると筆者は考えている。欧米と比べて金融機関の損失は小さく、今回は1990年代のように「不良債権問題」に散々悩まされる必要はなさそうだからだ。 それゆえ、国内に貯蓄が潤沢にあるので、景気刺激策を実行するために発行する国債を消化するのにもさほど問題がない。それに何といっても、われわれには「失われた10年」で培ったノウハウや経験がふんだんにある。こういう時にはどうしたらよいのか、どのような経済政策を取ればよいのかが、それだから十分に分かるはずだ。政策の判断において今回はさほど迷いが生じないだろう。その

７月８日、民主党政権が誕生した場合のマクロ政策のスタンスが不透明なため、市場では日銀の出口戦略にも影響が出るのではないかとの思惑が浮上。写真は日銀本店。３月撮影（２００９年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　８日　ロイター］　民主党政権が誕生した場合の金融政策を含めたマクロ経済政策のスタンスが依然として不透明なため、市場関係者の間では日銀による金融危機対応策である「異例の措置」の出口戦略にも影響が出るのではないかとの思惑が浮上している。 民主党の政策スタンスが明確になるまで、日銀は様子見をせざる得ないというのが、その根拠だ。一方で民主党の政策は財政拡張的な色彩が濃いにもかかわらず財源が不明瞭であるため、国債発行増に拍車がかかり長期金利が上昇しやすいとの観測も出ている。「異例な措置」が長期化すればだぶつくマネーが全く新しいバブルを生むリスクについても市場ではささやかれており、総選

ご覧の通りコピペ中心のサイトなので、当然ながら著作権は主張いたしません。　したがって、当サイトへのリンク、転載（改ざんは不可）はご自由にどうぞ。　当方の許可をとる必要もありません。 葉梨議員が弁明しているのは、2009年6月26日の 衆院法務委員会 児童ポルノ禁止法改正案審議 におけるご自身の答弁についてです ちなみに、この答弁における葉梨議員の発言要旨は、当サイトの記事（http://source-stat.blog.so-net.ne.jp/2009-06-26-1）で以下のようにまとめました 【　自由民主党 葉梨康弘 議員 発言要旨　】 ・メール、郵便、FAX、いかなる手段で児童ポルノを所持していても逮捕する ・電子メールに児童ポルノが添付されているかどうかは、ファイルを開く前に分かるはず ・電子メールがきたら児童ポルノだと思えばいい ・映画、出版物、大女優だろうと関係ない、今までの

また読む人を選ぶ記事になってしまうかな。でも、この手の能動アンケートで、ニコニコ動画では一貫して自民党支持であり続けるのもまた特徴的なわけで。 ニコニコ動画世論調査、都議選「投票に行く」66％、自民支持がトップ http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20090626/163390/ ネット社会においては、最近は使われなくなった言葉「ネット右翼」でも代弁されるように民族右派的な発言が多く、かつ、経済的には規制に反対のリバータリアン的な立場を取るものが支持を集めやすい。で、民主党執行部の左派的な言動は民主党の親米「ポチ」と比べてもネットからの支持を得にくく、結果として総体として「ネットは自民支持が多数」という結果になるのだろう。この前まで、腰を悪くしていて寝てた同期とその辺のことは本に書こうとは思っておるけれども、結構実証できるレベルにまで来たんじゃない

ネット棲息する自民党工作員らしき輩のロジックは、常に民主党の左派性に警鐘を鳴らし危機感を煽るものばかり。まあ冷戦期に常にサヨクと戦ってきた年配保守運動家は相手を常にサヨクに仕立て上げる戦い方しか知らないのだろうけど、政治的知識に乏しい若い保守運動家がそれを受け売りしているのである。 こういうピントのずれたネット言論をつまらないと思ってスルーしている人も多いだろう。民主党は実態的にはそれほど左派色の強い政党ではないし、ネット右翼の考えに近い議員も少なくないが、彼らはその実態について意識がない。 私は民主党右派の方が、自民党右派より危険ではないかと思うことがしばしばある。自民党の右派は劣化が著しく、バカで間抜けなボンボン安倍ちゃんを筆頭に、東大卒の頭脳とは思えないKY中山成彬や、保守を標榜する若者が増えていることに関心を示さず、若者を厳しく鍛える対象としか考えていない稲田朋美や、知事に転進しよ

『思想地図』2号の座談会で、東浩紀が「一人一票」原理についての疑義を提起している。例えば、今や世界中がアメリカなのにアメリカ国民しか大統領を選ぶ権利が無いのはおかしくて、世界中の人々に選挙権が分散されていてもいい。同じように、これこれこういう理由で、あなたはこの問題について0.5票とか0.3票持っています、とか言えてもいいんではないか。雑駁に言うとそういう話。 政治学的には、「一人一票」がよいものかどうかについての議論は別に目新しいものではない*1。理論的には、ある問題について極めて強い関心を持っている人と全然関心が無い人が同じ一票であるのは公平とは言えないのではないかということで、各主体の選好の強度・濃度（インテンシティー）を考慮すべきではないかとの議論がある。この点については、ディヴィッド・ミラー『政治哲学』の中にも言及があったと思う。今ある現実について言えば、国際機関などでは拠出金の

政治家が「事実で本音を率直に語っているのはいいが、政治的に政治家が語るべきではないから問題になってしまう」という問題が続発していて、町村さんとか芸になればいいけどそうでない発言は非常にいただけない。 坂本総務政務官が“派遣村発言”を撤回・謝罪 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090106-OYT1T00314.htm もうすでに雑誌やネットでは数多くの指摘があるとおり、派遣村で名前を売っている人々には社会的弱者だけでなく、弱者を装った活動家が多数潜り込んでいる実態はあるんじゃないかとは思う。 ただし、社会が混乱して統治の力が弱まると、ある種の日和見感染症的にこの手の偽装弱者や標榜弱者が政治的不信感を煽る目的で形を変えたデモ行為で注目を浴びようとするのは当然のことであるし、逆に言えば彼らはそれが商売であって、こういう不安な時期が書き入れ時だと

【まとめサイト】編集会議スレ【チラシ】 2 名前：可愛い奥様 投稿日：08/11/25(火) 00:12:22 ID:vKVXOQxg 職人さんにお願い 「民主・公明両党が推進派」「自民党保守派議員が反対」 という記載を入れることが推奨されています。 チラシを読んだ人が、現在の与党である自民党を 国籍法改悪の主犯であると誤解しないようにするためです。 16 名前：可愛い奥様 投稿日：2008/11/24(月) 17:13:04 ID:2O5MbSxx0 ★★注意★★ チラシに公明・民主主導が書いてあるか要確認！！！ チラシは、自分の手元を離れたら一人歩きします。 書かれてある情報だけで見た人は判断します。 今マスコミが自民党大バッシングをしていて、公明・民主主導がチラシにないと、、 事情を知らない人は、麻生政権・自民党の責任に見えてしまいます。 TVと新聞しか見ない世代は多いです。 このま

前からやろうと思っていたことなのだけれど、今回から「経済学シリーズ」として、当ブログで不定期連載をはじめてみたい。ここで「経済学シリーズ」と書いたけれども、わたしは経済学についてきちんとした勉強をしてきたわけではないので、読者のみなさんに経済学についてレクチャーしようというわけではない。この連載は、トマス・ソーウェルの言うところの「束縛的世界観」（エントリ「わたしは左翼であるのかないのか、あるいは経済学をこのブログで取り上げる理由」参照）を持ちつつも、社会的公正に強い関心を抱くリベラルであるわたしが、その「束縛的世界観」を前提とする（主流派）経済学の知見、そしてその延長にあるネオリベラリズムの論理をどのように受け止め、そのうえで何を主張していくか、という問題意識を元としている。 このような連載をはじめようと思ったのは、すこし前にブログ界の一部で繰り広げられたネオリベ系論者とサヨク系論者の論

『総理大臣と防衛大臣が、…制服を着た自衛官の愛国心を高く保ったまま、士気を高揚させる言葉を発する』ことが必要であると言う吉田氏の言葉は、無理難題でしかない。そもそも日本国憲法は、『戦力を保持しない』と定め、自衛隊（軍）の存在を否定しており、「自衛官は日本国には必要ない人間なのだ」と宣告しているのである。それで、自衛官の愛国心、士気をどうやって高揚させられるというのか？　田母神氏の「自衛官の愛国心と士気を高めるには、これまでの自虐史観を払拭しなければ、不可能である」という論理の方が、ずっと筋が通っている。先日某テレビ番組に出演していた左寄りの某議員などは、「大災害の時に救助活動に特化した組織になってくれれば良い」などと、わけの分からない発言をしていた。いつも不思議に思っているのは、護憲派の人たちが「自衛隊など解散してしまえ」とはぜったいに言わないことだ。また、『国家安全保障の有事ですら、国民

ワシントンD.C.（Washington, DC）で撮影された、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）大手マイスペース（MySpace）のホームページ（2007年5月15日撮影）。(c)AFP/Nicholas KAMM 【11月19日 AFP】（一部更新）マイスペース（MySpace）やフェースブック（Facebook）といったソーシャルネットワーキングサービス（SNS）、またユーチューブ（YouTube）などの動画共有サイトが、少数派に対し憎悪の感情を持っている過激派グループにとって、メッセージを広めるための新しい強力なツールとなっているという。 ワシントンD.C.（Washington, DC）で17日開幕した、インターネット上でのヘイトスピーチ（憎悪にもとづき差別的行為を煽動するような言動）に関する国際会議で、インターネット上の差別行為防止を目的とした団体「Internati

山本七平bot(名言集) 一知半解さんのtogetterサイト 山本七平学のすすめ 私のホームページです。山本七平学の全体像に迫ることを目指しています。 山本七平「読者連絡会」 山本七平文献目録 ブログ「一知半解」 山本七平の思想を詳しく紹介しています。 前回「一握りの軍国主義者」論の問題点について山本七平の見解を紹介しました。実はこの問題は、氏が『ある異常体験者の偏見』を執筆当時（1973年）、毎日新聞の元編集委員新井宝雄氏との間で論争になったものです。 新井氏は、山本七平への反論の中で次のようにいっています。 「山本氏は当時の新聞を極悪人にしたてることによって、かえって侵略戦争を立案しその実施を指令した軍国主義者達を弁護する結果になっている。山本氏は戦争を画策し、その執行を指示した軍国主義者達があたかもいなかったかのようにいっておられるが、それは事実に反する。戦後の新聞にも問題はむろん

昨日は少し疲れたために「ニコニコ動画」に出演したという報告だけを記した。生放送終了時には見た人が19000人、コメントが12万を超えていた。このブログを読んでいる人が3000人前後であることを考えると、すごい人数だ。政治家でニコ動生放送に登場したのは、麻生太郎氏、小沢一郎氏、長妻昭氏で、私が4人目だという。インタラクティブ・双方向でやりとりが出来る特性を生かして、若い世代と政治家が直接対話する機会が生れたことは面白いなと思う。近く衆議院議員会館の会議室で「児童ポルノ禁止法改正案と青少年ネット規制法」をめぐって、若者との意見交換会を行うことにしたい。オフ会の案内は末尾へ→ そもそも児童買春・ポルノ禁止法(1999年)の立法目的(その法律が必要である理由)は、子どもが人身売買されたりポルノの被写体となって直接的に、また長期にわたって被害を受けていることを防止することに大きな目的があった。この法

わたし的棚ぼた一万円選書 急に千葉さんに手渡された封筒、開けてみたら1万円札が1枚。何ごとかと思えば、同期の出張を代わったお礼をもらったらしい。 「葵はワンオペで育児してくれたから」と半分わけてくれました。 泡銭の1万円 これはもう、わたし的1万円選書をしろという思し召しなのでは……

日本各地で外国勢力による不当な土地の占有が進行している問題で、超党派の国会議員による「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（会長：山谷えり子参院議員）は6日、緊急総会を開催。外国による不動産取得に関する法規制や自衛隊の増強などを盛り込んだ法整備を進めることで一致した。われわれが気づかぬ間に、安全保障や主権国家としての領土保全にかかわる深刻な事態にさらされつつある日本。果たして守りきることができるのか…。 問題になっているのは、悪名高いアメリカ合衆国によって占有されている土地だ。連盟の調べによれば、こうした土地は全国で135カ所、総面積にして10万1千149ヘクタール。東京23区の1.6倍にあたり小国なら全土を乗っ取られたにも等しい。しかも規模は年々拡大しており、1943年にはゼロだったものがわずか60年でここまで増えたという。こうした土地の周辺では増長した米国人が近隣住民を襲う事件も多発