PR TIMESがBRIDGEの運営会社になって1年半、ようやく次のステップに進むご報告ができることになりました。今日、BRIDGEはリニューアルし、新たな編集体制と新事業「POST」についてお知らせをプレスリリースさせていただきました。 ＜参考情報＞ スタートアップメディア「BRIDGE」刷新と新体制、スタートアップ・ストーリー投稿サービス「POST（β版）」始動のお知らせ まずは本件に関わる全ての方々に感謝します。読者のみなさま、取材先のベンチャーキャピタル、スタートアップ各社のみなさま、死の淵にあったBRIDGEがようやく息を吹き返しました。これからリハビリに入り、チーム一同、もっとよい情報をお伝えいたします。 さて、本稿では1年半前に書いたこの記事の振り返りを兼ねて、これから取り組むことについて少し共有させていただければと思います。 ストーリーを語れるスタートアップは強い 先月、今

Photo by bruce mars on Pexels.com ピックアップ：Earnin Closes $125 Million Series C to Build Next Generation Financial System ニュースサマリ：手数料なし給与支払い前払いサービス「Earnin」が昨年12月にシリーズCラウンドで1億2,500万ドル（日本円で約137億円）を調達。ユーザーはアプリを通して自分の給料を支払い日前に引き出すことができる。低賃金の労働者をターゲットにしており、手数料ではなくユーザーから任意で料金を徴収するチップ制のマネタイズ手法を取る。現在米国50州で50,000人以上のユーザーを獲得している。 関連記事：広がる「給与前払い市場」の日米差とはーーPayActivが2000万ドルを調達 話題のポイント：Earnin（旧ActiveHours）は時間給ベースの

Photo by Pixabay on Pexels.com 前回に引き続きスタートアップのPR（パブリック・リレーションズ）でもうひとつ。初めてのプレスリリースについてその方法や注意点などです。最近、本当に若い学生起業家などが増えてきて早い時期からの挑戦に期待する一方、経験上メディア対応に不慣れだったり、あまりこのあたりのノウハウがまとまってるところないなと感じる事案が多かったのでメモ程度に置いておきます。 なお、改めてですが私はプロ広報ではなく書く側です。また事業者としてTHE BRIDGEをスタートアップさせ、PR TIMESに事業売却したのち、PRに関する考察や取材を通じて考え方を整理している途中です。また、ここでの内容は「本当にスタートアップして初めてプレス向けのリリースを打つんだけど、どうしたらいいかわからない」方向けです。その観点でご一読いただければ。過去記事・取材はこちらか

同社代表取締役の経沢香保子氏 ベビーシッターサービス「キッズライン」は11月6日、同プラットフォーム上で家事代行サービスの提供を開始することを発表した。 2015年にローンチされたキッズラインは育児サポートが必要な親と育児スキルを持つ人を繋ぐプラットフォーム。1時間1000円からオンライン上で予約ができる。また7つの自治体およびベネフィットワンなど30社の福利厚生と提携しており、実質300円程度でサービスを利用できるケースもある。 ベビーシッターの登録は、現時点で約2700名で主に保育士や幼稚園教諭、子育て経験のある母親などが参画している。同サービスへのシッター登録には面接などが必要だが、CtoCモデルのマッチングプラットフォームとして成立しているため、シッターは自ら時給設定をして自分の空き時間を活用する。 シッターのモチベーション維持について、同社代表取締役の経沢香保子氏は「1カ月で50

Photo by Renato Danyi on Pexels.com ピックアップ：Venture Capital Funnel Shows Odds Of Becoming A Unicorn Are About 1% via CB Insights ニュースサマリ：ユニコーン（未公開企業かつ評価額が10億米ドルの企業）になる確率はスタートアップの1%足らずーーこのような調査結果が公表されている。調査したのは米調査サイト「CB Insights」で、ベンチャーキャピタルから出資を受けた1119社を対象にしたもの。米国拠点で2008年以降、2018年8月までにシード投資を受けた企業の内、次の投資ラウンドに進んだのは534社。中でも10億ドル以上の評価を受けた企業はUberやAirbnb、Slackなど12社に留まる。 話題のポイント：スタートアップ調査のCBIが昨年ぶり（※）のコホート調

本稿は、Disrupting Japan に投稿された内容を、Disrupting Japan と著者である Tim Romero 氏の許可を得て転載するものです。Tim Romero 氏は、東京を拠点とする起業家・ポッドキャスター・執筆者です。これまでに4つの企業を設立し、20年以上前に来日以降、他の企業の日本市場参入をリードしました。 彼はポッドキャスト「Disrupting Japan」を主宰し、日本のスタートアップ・コミュニティに投資家・起業家・メンターとして深く関与しています。 日本のスタートアップにとって、SaaS や IoT 企業よりも遥かに多いものがある。最近では、バイオテックスタートアップの存在が目立ち始めた。 今日はバイオテックのパイオニア出雲充氏とともに、ユーグレナでの彼の画期的な仕事について話をしてみたい。ある面では、ユーグレナは NASA が失敗したことにさえ成功

中国で WeChat（微信）の寡占を脅かそうとしているアプリ「Bullet Messaging（子弾短信）」は本日（原文掲載日：8月30日）、アクティブユーザがローンチから9日間で400万人に達したと、同社のソーシャルメディアチャネル上で発表した。 このアプリは、Smartisan（錘子）が支援するスタートアップ Kuairu（快如）が8月20日の深夜0時に公開し、30日の朝までに400万台のスマートフォンにインストールされた。 Bullet Messaging は、Weibo（微博）上に、次のように投稿している。 我々の従業員は36名、平均年齢は27歳だ。7日間でこのアプリを公開し、3日間で投資組織54社を魅了し1億5,000万人民元（約24.4億円）の調達に成功した。 中国のアプリストアのソーシャル iOS アプリのランキングで、Bullet Messaging は、WeChat（微信

Photo by Terje Sollie on Pexels.com ピックアップ：Global Brand Counterfeiting Report, 2018 via Research and Markets ニュースサマリ：調査会社「Research and Markets」のレポート「Global Brand Counterfeiting Report, 2018」によると、グローバルでの2017年における偽造品の総額は1兆2000億ドルで、2020年までに1兆8200万ドルに到達すると予測されている。中でもインターネットによる損失が大きく、2017年の偽造品総額を3230億ドルと試算している。 話題のポイント：Axiosの考察が面白かったのでピックアップ。前述のレポートでは偽造品の流通額の3割近くがインターネットでの流通になるという試算なのですが、そこにはAmazonが大きく

写真左から日本経済新聞社の奥平和行編集委員とメルカリ取締役社長の小泉文明さん 前半ではパブリックリレーションズ視点でのメルカリ「バリュー」について整理しました。後半も引き続き、小泉さんのお話をヒントに、PR視点がどこにあったのか紐解いてみたいと思います。 ブランドを作るオープンな情報共有 2015年3月、メルカリは物流大手ヤマト運輸と業務提携を結びます。創業2年のスタートアップとしては異例なのですが、この時の交渉の裏側を小泉さんはこう明かしています。 「日本で勝ち切るために優先順位を考えた。フリマアプリはバリューチェーンの中にロジスティクスが含まれるので、ここを損なうと体験がよくなくなる。だから1年以上かけてヤマト運輸に提案をしていた。 （売上ゼロにも関わらず提案を受け入れてくれた理由について）元々大企業にいたので、当時の上司に紹介してもらいました。ベンチャーは交渉して下から持って行っても

Image credit: NASDAQ Alibaba（阿里巴巴）から JD（京東）まで中国では大手 e コマースに事欠かない。同国の e コマース市場は非常に集約されているが、適切な顧客グループに適切なソリューションを提供できれば、スタートアップがこの市場に風穴を開けることも不可能ではない。 中国のソーシャルeコマースプラットフォーム「Pinduoduo（拼多多）」はそれを証明して見せた。上海を拠点とする同社はアメリカの株式市場に16億米ドルという巨額の IPO を申請した。これは今年最大級の取引である。同社を取り巻く興奮は急速に盛り上がり、これにより競争の激しい中国 e コマース市場で、同社が3年間でかなりの成功を成し遂げることとなった。 Pinduoduo とは何か、そして何をしてきたのか？ Taobao（淘宝）や JD と同じく、Pinduoduo は日用品から家電まで幅広い商品

Image Credit : WeWork Chaina / Photographer: Nick Tortajada ピックアップ：WeWork China raises $500 million from SoftBank, Temasek, others – via VentureBeat ニュースサマリ：WeWork Chainaが中国でのビジネス展開を本格化させるためにソフトバンク、SoftBank Vision Fund、Hony Capital、Temasek、Trustbridgeから5億ドルの資金を調達した。WeWorkの中国部門は約1年で3都市40カ所に展開しており、会員数は2万人に到達している。 数字でみるWeWork：WeWorkのグローバル展開は2010年の創業以来、単なるコワーキングスペースを超えて進んでおり、現在の資金調達額は70億ドル、現在、350億ドルの評

プレスリリース配信サービスを運営するPR TIMESは7月18日、同社の提供するタスク管理ツール「Jooto（ジョートー）」のリニューアルを公表した。管理できるプロジェクトの数やユーザー数、容量などの制限によって無料から有料まで5つのプランが用意されている。公表されている利用者数は1万社、利用ユーザー数は13万人になる。 新しくなったJootoはいわゆる「かんばん方式」を採用したプロジェクトとタスク管理サービスで、ユーザーは「仕事の状況リスト」を作成し、そこに作業している内容をカードとして追加していく。作業内容の進行に合わせてカードを次のリストに移すことで、一緒に仕事をしているチームメンバーが今、何をやっているのか見える化することができるようになる。今後のアップデートでは管理者やメンバーなどユーザーの管理権限が分けられるほか、Slackとの連携も計画されている。 なお、同様のサービスとして

会場となったTRUNKには300名のブランド関係者が集まった スタートアップはいかにして社会に信頼される企業に変容するのかーーこの興味深いテーマをメルカリが語るというのであれば聞かない理由はないだろう。 7月10日にPR TIMESが主催したイベント「PR TIMESカレッジ」のステージに登壇した矢嶋聡氏は、LINEでマーケティングコミュニケーション室の室長を務めたのち、昨年10月からメルカリに参加した人物。上場前夜に同社のPR・コミュニケーション戦略を一任され、上場承認日に「創業者からの手紙」と題したメッセージを公開するなど”イケイケベンチャー”から脱皮した「新たなメルカリ」を社会に披露した立役者の一人だ。 本稿では矢嶋が壇上で語ったメルカリの「Go Boldなコミュニケーション」戦略についてまとめた。バギーな側面も多いスタートアップ創業諸氏にとって、メルカリの足跡は多いに参考になるだろ

セクシャルマイノリティ（以下、LGBTと表記）の求職者を対象にした求人サイト「ichoose」などを運営するJobRainbowは7月10日、ジェネシア・ベンチャーズを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。払込日は6月30日で、調達した資金は5000万円。調達した資金でサービス推進を目的に、開発やセールスチームの強化を進める。同社の説明によると、現在はアルバイトなどを含め約10名ほどで運営をしている。 JobRainbowの創業は2016年1月。自身もゲイとして社会の目を向き合ってきた星賢人氏が、東京大学在学中に立ち上げたLGBTコミュニティでの出来事などから就業支援事業を手がけることになったのがきっかけ。 「大学に入ってセーフティーネットになりたいという想いから40人ほどのサークルを立ち上げたのがきっかけです。ここにはトランスジェンダーの方で、高校生までは男性として過ごし、大学生に

SAKE100『百光 -byakko-』 日本酒専門メディア「SAKETIMES（サケタイムズ）」を運営するClearは7月5日、酒販店の有限会社川勇商店の発行済株式を全て取得し、子会社化したことを公表している。Clearはこれにより川勇商店が保有していた酒類小売業免許を活用し、新事業としてオリジナルの日本酒開発および小売事業を開始する。株式取得にかかった費用や詳細は非公開。 川勇商店が取得している酒類小売業免許は1989年5月以前に発行されたもので、小売業における課税移出数量・品目・地域の制限がないため、免許による事業制限のない幅広い事業展開が可能としている。 また今回の発表に合わせ、同社では日本酒のオンライン販売「SAKE100」のサービス開始も伝えている。Clearと酒蔵が共同開発した、高価格かつ高品質なプレミアム日本酒の販売を計画しており、リリースは7月中旬の見込み。 例えば山形県

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同社代表取締役の二瓶彩菜氏 アジアの子供向けに教育事業を展開するアジアエデュケーションラボは7月1日、総額1000万円の第三者割当増資の実施を発表した。 引受先となったのは個人投資家5名で、デザインワン・ジャパン代表取締役の高畠靖雄氏、PR TIMES代表取締役の山口拓己氏、LAUGH TECH創業者の伊藤新之介氏、自然健康社取締役執行役員の上村綱佑氏とその他1名。株式比率や払込日は非公開だ。 同社はアジアの幼児から小学生までの子供を対象とした体験型アフタースクール「Kids MBA Anyhapi（キッズエムビーエーエニハピ）」をベトナムでテスト運営している。子供たちは習い事のような感覚でアートや科学実験、職業体験などの授業を週に1回60〜90分で受講する。 教室の様子／同社提供 科学プログラムの授業は東京工業大学理学院 助教の山崎詩郎氏が監修。教室はベトナムの幼稚園と提携し、放課後の空

管理場所にはたくさんの集荷品、写真左より同社COOの片山幸弥氏、同社代表取締役の徳泉成夏氏 自宅にモノが溜まって片付かないーーそんな状況を打開するサービスが「トリクル」だ。同サービスはいらないモノを自宅に取りに来て、まとめてオークションやフリマに出品までしてくれるというもの。 集荷したものは同社がヤフオクやAmazonなど既存のマーケットプレイスへ代行出品し、売れると販売額の70%をユーザーが受け取れる。現在の集荷可能地域は都内6区となっている。 5月11日に公開されたトリクルは、公開2週間で累計問い合わせが800件と集荷枠に対して依頼が殺到。6月4日から集荷依頼の受付をストップしている。そこで公開から約1ヶ月が経過した現在の状況を運営のSpiceオフィスにて代表取締役の徳泉成夏氏に聞いてみた。（太字の質問は全て筆者、回答は徳泉氏） ーー累計の問い合わせ件数はどのくらいになったんですか？

ブライダル事業を手がけるリクシィは6月1日、ユーザーが自由にアイテムを選べるウェディングサービス「Choole（チュール）」を公開した。オンラインで挙式に必要あアイテムや式場をユーザー自ら選択して組み合わせることができるサービスで、アレンジした内容を元にアイテムの試着や見学もできる。 サービス自体の利用は無料で、式場の指定アイテム以外の持ち込みにかかる費用も不要。オンライン上で組み合わせた内容の見積もりをすぐに確認することができ、決定した内容を元にChoole側のオンラインプランナーによるサポートも受けることができる。リクシィは発注があったアイテムや式場などから手数料を受け取る仕組み。 通常、ウェディングは式場を選び、そこが指定する花やドレス、ヘアメイク、フォトグラファーなどを利用することが商習慣になっており、挙式をあげるユーザーの希望は聞きづらいという課題があった。一方で近年利用が拡大し

（前編からの続き）これからの木村新司氏の投資戦略を考える上において外せない企業がある。「bitFlyer」だ。 世界の暗号通貨の解析情報を提供するCryptoCmpareで確認すると、今日時点（2018年6月2日）のビットコイン流通量（FX含む）の50%以上が日本円で流通するなど、日本の暗号通貨市場は世界規模の注目株になっている。 その国内取引所で圧倒的なトップを走っているのが同社なのだ。 木村氏はbitFlyerの創業期に投資をしている。投資金額は明らかになっていないが、当時の彼は創業前のGunosyに1億円を投じるなど、数百万円の小さなポーションで数打つタイプではなかった。もちろん一株主だけであることには変わりないが、相当前からこの分野に関心を寄せていたこと、その予想が世界規模で大きく当たったことは間違いない。 後半では彼が暗号通貨、ブロックチェーン技術に何を見て、何に投資をしようとし