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免震棟撤回、九電方針変えず 規制委臨時会で社長が説明：朝日新聞デジタル
九州電力が川内原発（鹿児島県）で重大事故時の対策拠点となる免震重要棟の建設を撤回すると申請した問題で、瓜生（うりう）道明社長が３日、原子力規制委員会の臨時会で釈明した。規制委から申請をいったん取り下げるよう求められているが、瓜生社長は建設撤回の方針は変えず、安全性が向上することを説明していくとした。 臨時会は、規制委と電力会社のトップが安全対策に取り組む姿勢全般について意見交換する場。瓜生社長は冒頭、「一連の申請でご迷惑をおかけしております。ご指摘を真摯（しんし）に受け止め、検討を進めてしっかりとご説明してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします」と頭を下げた。 やりとりの中で、伴信彦委員は「免震棟問題は九電の会社のイメージをダウンさせたと思う」と指摘。瓜生社長は「（耐震の）支援棟をつくり、免震棟と同等以上の安全性を確保しようとしている。うまく説明できていなかった」と答えた。田中
経団連会長「経営の重荷」 春闘でベアに慎重姿勢
今年の春闘に向けて、経団連の榊原会長は、ベースアップについて「慎重にならざるを得ない」として、去年より抑制的な呼び掛けにとどめる方針を明らかにしました。 経団連・榊原会長：「ベアは経営の重荷になる。継続的に引き上げることは慎重にならざるを得ない姿勢があることは理解しなければいけない」 榊原会長は、今月中旬に発表する春闘の経営側の指針で「業績を上げた企業は、昨年を上回る年収ベースの賃上げを期待したい」と積極的な賃上げを求めていく方針です。一方、ベアについては去年は指針のなかで「選択肢の一つ」と踏み込みましたが、今年は「経営者の重荷になる」としてベアにこだわらない姿勢を見せました。
日本の「表現の自由」、国連調査が突如延期 政府要請で：朝日新聞デジタル
１２月に予定されていた「表現の自由」に関する国連特別報告者の来日調査について、日本政府が今月になって延期を要請し、先送りされたことがわかった。特別報告者は特定秘密保護法などの情報収集のため、省庁担当者や研究者らとの面談を希望していた。 特定秘密保護法については、前任の特別報告者が２０１３年１１月、「秘密を特定する根拠が極めて広範囲であいまいなようだ」と懸念する声明を発表。日本政府が特別報告者の調査を警戒した可能性がある。 訪日を予定していたのは国連人権理事会が任命したデービッド・ケイ氏（米国）。外務省人権人道課によると、ケイ氏側の希望に沿って１２月１日から８日までの訪日で調整していたが、１１月中旬に同省から「予算編成などで担当者のスケジュールが合わない」と延期を求めたという。その際、「国会などの時期は避けてほしい」とも要求し、事実上、来年秋以降の時期を提示した。 ケイ氏は朝日新聞の取材に「
緊急事態条項の新設は「大切な課題」 安倍首相が強調：朝日新聞デジタル
参院予算委員会は１１日、国会が閉じている際の質疑の場となる閉会中審査を開いた。安倍晋三首相は、憲法改正について「緊急時に国民の安全を守るため、国家、国民自らがどのような役割を果たしていくべきかを憲法にどのように位置づけるかは極めて重く大切な課題だ」と述べ、現憲法に規定がない緊急事態条項の新設が重要なテーマになるとの考えを示した。 緊急事態条項は大災害時や有事（戦争）での政府・国会の権限や議員の任期を定めるもので、自民党が２０１２年にまとめた憲法改正草案にも盛り込まれた。公明党や民主党内にも何らかの規定が必要との意見がある。首相は「憲法改正には国民の理解が必要不可欠で、具体的内容についても国民的な議論と理解の深まりの中でおのずと定まってくる」と述べ、国会などでの議論に期待を示した。 首相はまた、日米など１２カ国が合意した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、韓国やインドネシアなども参加を検
安倍政権“横暴改革”で大学崩壊 人件費削減、研究者は非正規雇用に | AERA dot. (アエラドット)
世界大学ランキングがダウンした東大 （c）朝日新聞社 政府は、産業力強化に向けた大学改革を進め、昨年12月、産業競争力会議（議長・安倍首相）は、国立大学を3分類し、「稼ぐ大学」にするための改革案を発表。同会議には経済再生相などの閣僚のほか、産業界の重鎮がずらりと並んだ。 こうした、産業力を重視する安倍政権の大学改革には、批判も多い。 今年6月、当時の下村博文・文科相から各大学に対して出された「教員養成系や人文社会科学系の学部の廃止、転換を含めた組織見直し」の通知が物議をかもし、日本学術会議、大学の学部長などが反対声明を発表した。 「文系を軽視する背景には、一つは財務省からのプレッシャーもある。厳しい国家財政の下でより社会の需要に応える教育が求められている。もう一つは、保守的政治勢力からのプレッシャーがあるのではないか。政権批判をするのはいつも、人文社会科学系の人間ですから……」（科学技術政
「共産、国民に説得力ある回答がない」公明・山口代表：朝日新聞デジタル
山口那津男・公明党代表 １９９０年に初当選した当時、公明党は野党でありながら、参院でキャスティングボートを握るということで、責任感と従来の主張とのはざまで苦しみながら、党内論議を重ねた。論理的に政策転換をしていき、細川政権で初めて与党になり、今日がある。 やはり政権を取ろうとするには、長年取られてきた政府の政策を支えるだけの基本的な政策を整える必要がある。残念ながら、共産党の場合は違いが大きくて、国民に説得力がある回答が用意されていない。その下で「協力だ」「共闘だ」と言っても、国民が本当に信頼できるものになるか大いに疑問だ。「共闘しよう」という他の野党の皆さんもその辺の対応は明確にして臨まなければ、国民の支持は得られないと思う。（日本記者クラブの記者会見で）
安保法案、参院特別委で可決 採決強行、総括質疑無く：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案は１７日午後４時半ごろ、参院の特別委員会で採決が行われ、自民党、公明党などの賛成多数で可決された。民主党など野党が反対する中、与党が採決を強行した。与党は１７日中の参院本会議で成立を目指すが、野党は反発を強め、国会前では市民による大規模な反対デモも続いている。 休憩に入っていた特別委は１７日午後１時に再開され、野党が出した鴻池祥肇（よしただ）委員長の不信任動議を賛成少数で否決。その後、鴻池氏が委員長席に戻ったあとで、これまでの審議を締めくくる総括質疑を行わないまま、採決を強行した。 民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党５党は１６日の党首会談で、与党が特別委での採決を強行した場合、内閣不信任決議案、問責決議案の提出を含め、あらゆる手段で法案成立を阻止することを確認している。 与党はこれらの決議案を否決したうえで、法案を参院本会議で可決させる日
ネットで拡散「堤防決壊は民主党の事業仕分けのせい」は完全なデマだ！ 自民党のステマ部隊“ネトサポ”が関与か - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ネットで拡散「堤防決壊は民主党の事業仕分けのせい」は完全なデマだ！ 自民党のステマ部隊“ネトサポ”が関与か 記録的な大雨の影響で、関東から東北地方にかけて、各地で河川の氾濫や浸水などによる大規模な被害がでている。茨城県常総市では鬼怒川の堤防が決壊し、多くの住民が建物のなかに取り残されている。 そんななか、ネット上では、10日夕方ごろからこの種の情報が飛び交っていた。 〈民主党政権時代の負の遺産の目に見えての大失敗だ。スーパー堤防を何百年に一度来るかどうかの対応は不要と却下した。当時の総理大臣始め担当部署大臣職を皆極刑にしてもいいくらいだ。日本人皆で殺人及び殺人未遂で訴えたら…世界初かな？何とか責任は取らせないといけないと思う〉 ようするに、民主党政権が事業仕分けで「スーパー堤防」を「却下」したことが、今回の“鬼怒川堤防決壊”及び大規模浸水被害の原因、民主党は責任をとれ！というのだ。スーパー
日本も米国のような「カネ次第で医療の質が変わる社会」に!?――安保議論の陰で進む保険制度改革案 | 日刊SPA!
安倍政権が今国会で何としても成立させようと躍起になっている安保法案が批判を浴びている。実はその陰で、多くの重要法案がこっそり進められていた！ ◆米国のような「カネ次第で医療の質が変わる」社会に!?＜医療法＞ 医療制度も今国会で大きく変わりつつある。半世紀ぶりの保険制度の改革案である「医療保険制度改革法」が衆参両院で採決され、地域の医療機関を「地域医療連携推進法人」の傘下で一体運営する医療法の改定も参院で審議されている。 こうした流れに医療現場から批判の声が上がっている。川西敏雄・兵庫県保険医協会副理事長はこう語る。 「医療保険制度改革法は、これまで国が財政運営していた国民健康保険を、平成30年から都道府県の財政運営に変えていくというもの。本来、国がやるべきことを地方に丸投げ。保険料の値上げで医療を受けられない人々が増えるのではと危惧しています」（川西氏） 新制度では都道府県が各市町村の納付
安保法案反対の署名、官邸受け取らず 差出人不明理由に：朝日新聞デジタル
紙芝居の作家らが呼びかけ人となって集めた安全保障関連法案に反対する署名を１０日、首相あてに官邸に送ったところ、「差出人不明」を理由に受け取りを拒否されたことがわかった。衆参両院議長あてにも署名を送ったが、拒否されなかったという。 署名を呼びかけたのは、長野ヒデ子さんら紙芝居や絵本作家など５６人。法案の廃案などを求め、６２５人の賛同者が集まった。 長野さんによると、賛同者の一人が代表して、住所・氏名は書かずに書留速達で、首相と衆参両院議長あて３カ所に送った。首相あての分について郵便局から１４日、「受け取り拒否で返送されてきた」と連絡があり、「差出人の住所氏名が不明のため本郵便物は受け取れません」との首相官邸のスタンプを押した紙が貼り付けてあったという。 長野さんは「同じ趣旨の署名を７月にも首相あてに送ったが、拒否されなかった。政府は国民の声に耳を傾けるべきだ」と話す。官邸事務所は「中身とは関
礒崎氏「軽率な発言おわびする」 辞任は否定：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案を審議する参院の特別委員会は３日午後、「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎陽輔首相補佐官を参考人として招致した。礒崎氏は「私の軽率な発言により審議に多大な迷惑をかけたことをおわび申し上げる」と陳謝。自らの進退については「法案の審議に迷惑を与えることなく、首相補佐官としての職務に精励していく」と辞任を否定した。 冒頭、礒崎氏は「もとより法的安定性が重要であることを認識している。あくまでも合憲性、法的安定性を当然の前提とした上での発言だが、大きな誤解を与えて大変申し訳なく思う」と語り、発言を取り消して謝罪した。礒崎氏の釈明後、鴻池祥肇委員長（自民）や野党が質問した。 礒崎氏は７月２６日の大分市で… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員
参院選改革「仲間が生き延びるようにした」自民・溝手氏：朝日新聞デジタル
自民党の溝手顕正参院議員会長は３０日、二つの「合区」の導入などで定数を「１０増１０減」する参院選挙制度改革について、「自民党にとって、我々の仲間にとってどれだけ損をするんだろうか、得をするんだろうか。表に出して言うべき言葉ではないかもしれないが。私の頭に絶えずあったことは事実だ」と述べた。 自民党岸田派の会合で語った。一票の格差の是正より、自民党議員の損得を考慮したと受け取れる発言だ。 自民は当初、合区に慎重で、連立を組む公明党や民主党などが共同提出した「１０合区」案を受け入れなかった。溝手氏は３０日の会合で、今回の選挙制度改革について「できるだけ仲間が生き延びることができるようにするのも一つの責任だと思い、対処してきた」とも語った。
憲法解釈変更「法的安定性は無関係」 礒崎首相補佐官：朝日新聞デジタル
礒崎陽輔・首相補佐官 憲法９条全体の解釈から、我が国の自衛権は必要最小限度でなければならない。必要最小限度という憲法解釈は変えていない。 政府はずっと、必要最小限度という基準で自衛権を見てきた。時代が変わったから、集団的自衛権でも我が国を守るためのものだったら良いんじゃないかと（政府は）提案している。考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない。我が国を守るために必要なことを、日本国憲法がダメだと言うことはありえない。 本当にいま我々が議論しなければならないのは、我々が提案した限定容認論のもとの集団的自衛権は我が国の存立を全うするために必要な措置であるかどうかだ。「憲法解釈を変えるのはおかしい」と言われるが、政府の解釈だから、時代が変わったら必要に応じて変わる。その必要があるかどうかという議論はあってもいい。 来年の参院選は、憲法改正が絡む話でしっか
戦争抑止が目的 ネット番組で首相が強調 NHKニュース
安倍総理大臣は１３日夜、自民党のインターネット番組で、安全保障関連法案について、「戸締まりをしている家に泥棒が入らないように、備えをしていることによって事前に戦争を防ぐことができる」と述べ、戦争を抑止する目的の法案だと意義を強調しました。 そのうえで安倍総理大臣は、「戸締まりをしている家には泥棒が入らないのと同じように、備えをしていることによって事前に戦争を防ぐことができる」と述べ、戦争を抑止する目的の法案だと意義を強調しました。 また安倍総理大臣は、安全保障関連法案を巡って、野党などから徴兵制につながるという懸念が示されていることについて、「憲法１８条には、意に反する苦役がダメだと書いてある。徴兵制の本質は、意思に反して強制的に兵士の義務を負うもので、明確に憲法違反だ。憲法解釈で変える余地は全くない」と述べ、懸念は当たらないという認識を示しました。
食品と公務員のボーナスの値上げが相次ぐ。そして、空を見上げる - Simply / シンプリー
2015-07-02 食品と公務員のボーナスの値上げが相次ぐ。そして、空を見上げる 食品の値上げが相次ぐ。 円安などによる原材料価格の上昇を受けて、７月もパンやチョコレートなど、食品の値上げが相次ぎます。 このうち、「山崎製パン」と「フジパン」、それに「敷島製パン」の３社は、１日から、食パンや菓子パンを値上げします。 値上げされる商品は３社であわせて２８０品目余りにのぼり、値上げ幅はおよそ１％から７％になります。 http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20150701/5927441.html 原材料価格の上昇を受けて、食品の値上げが相次いでいます。多いものでは、その値上げ幅は、１０％をゆうに超え、２０％となるものまで。消費税８％が霞んで見えます。 一方、それと呼応すかの如く、公務員のボーナスも上昇。なぜなのか！？ 国家公務員「夏のボーナス」大盤振る舞い
報道威圧発言「開いた口ふさがらない」 閣僚から苦言：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相に近い自民党議員の勉強会でメディアを威圧する発言が出た問題について、２日の自民の派閥・グループ会合では苦言が相次いだ。 石破茂地方創生相は自身のグループ会合でのあいさつで「例の『懲らしめる』『潰せ』という不穏当な話の余波が残っている。自民がガタガタッとくるときは、政策より『なんか感じ悪いよね』という国民の意識がだんだん高まっていった時に、危機を迎える、というのが私の経験だ」と危機感をあらわにした。岸田派の会合では林芳正農水相が「開いた口がふさがらない。論評に値しない」と勉強会での発言を批判した。 麻生派の麻生太郎財務相は「我々は（安全保障関連）法案を通すのが大事。言うべき場所、言う人の立場、言う内容が、法案審議に差し障りが起きるようなことは、首相応援団のつもりだろうけど、足を引っ張る結果になった」と指摘し、法案審議への影響を懸念した。山東派の山東昭子会長は派閥会合後、記者団に「
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