「自衛隊は違憲と思われたままでよいのか」 安倍首相：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相 今の憲法には「自衛隊」という言葉はありません。昨年６月に朝日新聞が行った調査によれば、憲法学者の約７割が自衛隊は違憲の可能性があるとしていますが、その一方で自衛隊は創設されてすでに６０年あまりが経過し、昨年１月の世論調査によれば、国民の９割以上が自衛隊を信頼していることが分かります。こうした中で本当に、自衛隊は違憲かもしれないと思われているままでよいのかということは、国民的な議論に値するものだと思います。 私自身も本日お集まりの皆さんと手を携えて、新しい時代にふさわしい憲法を自らの手でつくり上げる、その精神を広めていくための取り組みに力を尽くして参りたいと存じます。（憲法改正を訴える「公開憲法フォーラム」に、自民党総裁として寄せたビデオメッセージで）
記者の目：安倍首相の改憲論＝須藤孝（政治部） - 毎日新聞
改正内容を示すべきだ 安倍晋三首相は夏の参院選で憲法改正を争点とする考えをたびたび表明している。しかし、何を変えようとしているかははっきりしない。何を変えるかではなく、憲法を変えること自体を目標にしているようにも見える。民主主義の基盤を不安定にしかねない危険な状況だと思う。 私は憲法を一字一句たりとも変えるべきではない、とは思わない。必要があれば時代の変化に合わせて憲法を変えていくのは当然のことだ。しかし、憲法には手続きを定めた規定と、国民主権や基本的人権といった基本原理を定めた規定の２種類がある。手続きを変えることと、基本原理を変えることは明確に区別して論じられるべきだ。しかし、首相の改憲論はその区別が必ずしも明確ではない。 立憲主義の説明として「憲法は権力者を縛るもの」という説明がよくされる。そもそも誰にも侵すことのできない基本的人権を基礎として築いた社会があり、その基本原理を尊重する
自民党“震災政治利用”の本音を憲法学者・小林節が暴露！「自民党議員から『これで改憲の入り口が』と連絡」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
自民党“震災政治利用”の本音を憲法学者・小林節が暴露！「自民党議員から『これで改憲の入り口が』と連絡」 熊本県や大分県をはじめ九州に甚大な被害をもたらした今回の熊本大地震。そんななかで目立つのは、「震災を政治利用するな！」という声の大きさだ。 鹿児島県・川内原発の運転中止を求める意見には「こんなときに非常識」「便乗するな」といい、オスプレイ投入に批判があがると「オスプレイ叩きこそ震災の政治利用」「イデオロギーで足を引っ張るな」と叫ぶ……。 しかし、災害時の原発対策を怠り、こんなときに物資輸送で政治パフォーマンスを行うことを批判するのは当然だろう。むしろ、震災を政治利用しているのは、ほかでもない安倍政権だ。 現に、地震発生の翌日には、菅義偉官房長官が緊急事態条項について、 「今回のような大規模災害が発生したような緊急時に、国民の安全を守るために国家や国民がどのような役割を果たすべきかを、憲法
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