昨日渋谷で反同性愛デモを主催していた「頑張れ日本!」の2010年の結成大会に安倍首相ら現閣僚を始め、多数の国会議員らが参加し、登壇していたことが同HPから明らかになりました。安倍首相に至っては基調講演を行っています。詳細は以下から。 3月10日、渋谷区の同性パートナーシップ条例に抗議するとの名目ながら、実質的には完全な「反同性愛デモ」が渋谷の街で行われました。その中では「普通の愛情は男女から発生する」「LGBTは社会を乱す」などとLGBTへの明確なヘイトスピーチが繰り広げられ、あまりに酷いと多くの批判を浴びています。 「LGBTは社会を乱す」渋谷で反同性愛デモ発生、自民党・谷垣幹事長も同性婚に懸念を表明し、二丁目のゲイバーは摘発強化へ | BUZZAP!(バザップ!) このデモを主催していたのが「頑張れ日本!全国行動委員会」(通称、頑張れ日本!)という団体であることは上記の記事でも指摘しま
安倍晋三首相は18日、衆院予算委員会の集中審議で、集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安全保障関連法案について、「国際情勢にも目をつぶって従来の(憲法)解釈に固執するのは政治家としての責任の放棄だ」と述べた。 4日の衆院憲法審査会では、憲法学者3人が、憲法解釈の変更を「憲法違反」と指摘した。首相の発言は「責任の放棄」などの強い言葉を使って学者らの指摘を否定し、国際情勢の変化に応じた解釈変更を正当化したものだ。 首相は、北朝鮮を念頭に「我が国の近隣にたくさんの弾道ミサイルを持った国があり、大量破壊兵器、核兵器を載せる能力を開発している」と述べ、集団的自衛権の行使を容認した理由として、安全保障環境の変化を挙げた。自民党の小野寺五典氏の質問に答えた。 これに対し、民主党の玉木雄一郎氏は、憲法学者3人の指摘を取り上げ、「国民の理解は深まっていない」と批判した。 首相は1959年の砂川事件判決を挙げ、
安倍晋三首相は17日の党首討論で、集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安全保障関連法案が憲法学者から「憲法違反」と指摘されていることについて、「正当性、合法性には完全に確信を持っている」と述べた。違憲性をめぐる論争はこの日も続いたが、双方の議論はかみ合わなかった。一方、維新の党の松野頼久代表は政府案への修正協議について「応じるつもりはない」と否定的な姿勢を示した。 4日の衆院憲法審査会で参考人として出席した憲法学者3人から「違憲」との指摘を受けて以来、首相が国会で違憲性をめぐる議論に臨んだのは初めて。 民主の岡田克也代表は集団的自衛権が行使できる条件の一つであり、日本の存立が脅かされるといった「存立危機事態」の定義のあいまいさを指摘。「時の内閣に武力行使するしない、憲法違反になるならないの判断を丸投げしているのと一緒だ」と述べ、法案は「憲法違反」と断じた。 首相は「(法案は)1972年の自衛
菅義偉(すがよしひで)官房長官は5日の記者会見で、集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案を合憲とする憲法学者が「たくさんいる」と発言したことに関し、具体的な学者名を記者団に問われ、挙げなかった。 菅氏は、行使容認を提言した安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)に言及して「有識者の中で憲法学者がいる。その報告を受け(集団的自衛権の行使容認を)決定した」と説明。安保法制懇に憲法学者が1人しかいないことを指摘されると「憲法学者全員が今回のことに見解を発表することはない。憲法の番人である最高裁が判断することだ」と述べた。
NHKの籾井勝人会長(72)が社外取締役を務めていた東証ジャスダック上場企業に粉飾決算の疑惑が浮上し、さらに会社資金が暴力団組織に流出していた疑いが判明した。警視庁は暴力団捜査を専門とする部署が証券取引等監視委員会と合同で強制捜査に着手したが、籾井氏にとっては深刻な不祥事となりそうである。 問題の企業はグローバルアジアホールディングス(東京)。1947年設立の繊維会社、豊国糸業を前身とする老舗企業で、63年には店頭登録(現ジャスダック)し、上場会社としての歴史も半世紀超に及ぶ。繊維業界の長期低迷を受けて、2000年代に入ってからは天然資源開発投資事業に進出するなど、新事業への進出・撤退を繰り返している企業だ。 グローバル社は3月、金融証券取引法違反の疑いで警視庁と監視委の捜査を受けた。同社が01~02年に提出した有価証券報告書に虚偽記載があったという粉飾決算の疑いが、直接の捜査容疑である。
安倍晋三首相が安全保障関連法案を審議する28日の衆院特別委員会で、民主党の辻元清美氏に「早く質問しろよ」とヤジを飛ばした問題で、首相が来月1日の特別委で謝罪することになった。 29日の自民党、民主党、維新の党の特別委理事による協議で、民主が首相の謝罪を要求し、自民が受け入れた。謝罪の文言については1日の特別委の前に3党間で改めて協議し、民主がその内容を受け入れるかどうかを決める。 首相のヤジについて、民主の岡田克也代表は29日の会見で「国民から見て一国の総理がどういう風に映っているか心配になる。ぜひ忍耐をもってやって頂きたい」と述べた。 自民の高村正彦副総裁は同日の民放番組の収録で「勇み足だ。首相たるもの言わない方がよかった」と苦言を呈した。一方、自民の谷垣禎一幹事長は同日の記者会見で「しっかり質疑をしていくのが本来だ。挑発上手な方もいるので、挑発に乗らないようにやってほしい」と語った。
新たな安全保障関連法案を審議する28日の衆院特別委員会で、安倍晋三首相が質問者に「早く質問しろよ」とヤジを飛ばし、審議が一時中断した。首相は2月にも野党議員をやじって陳謝しており、国政の最高権力者としての振るまいが改めて問われている。 安倍首相は、民主党の辻元清美氏が機雷掃海を実施することで日本がテロに狙われ、自衛隊にも死傷者が出るリスクが高まるのではないかと、3分間あまり質問していた場面でヤジを飛ばした。 すぐに同党の長妻昭筆頭理事らが浜田靖一委員長の席に詰め寄って抗議し、審議はストップ。首相はその後、質問した同党の緒方林太郎氏に対し、「辻元議員が時間がきたのに延々と自説を述べて私に質問をしないのは、答弁をする機会を与えないということであるので、早く質問をしたらどうだと言ったが、言葉が少し強かったとすれば、おわびを申し上げたい」と陳謝した。 首相は27日の特別委で、野党からのヤジに対して
菅官房長官は午後の記者会見で、安倍総理大臣が20日の党首討論で、ポツダム宣言への認識を問われたことに関連して「日本はポツダム宣言の受け入れを表明し、繁栄する国を築き上げたわけで受諾したことに尽きる」と述べました。 これに関連して、菅官房長官は記者会見で「ポツダム宣言は、わが国は受け入れを表明し受諾をして、今日の豊かで平和で自由で繁栄する国を築き上げてきたわけで、受諾したことに尽きる」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は記者団が「安倍総理大臣はポツダム宣言を読み直してみずからの認識を表明する考えはあるのか」と質問したのに対し「受諾をしているわけで、それに尽きる」と述べました。
放射性の物質を搭載したドローンが、首相官邸の屋上に「着弾命中」したという今回の事件、犯人の自首という形で早期に解決したのは何よりだが、いくつかの問題点が浮かび上がっているので、それを指摘したい。 まず、首相官邸という、国家の枢要部の警備の問題だ。 なぜ2週間も発見できなかった? 首相官邸にドローンが命中してから2週間もの間、発見されなかったというのは、警備当局にとって極めて間の抜けた話である。これまでも、フランスでの原発施設上空でのドローンの目撃、アメリカではホワイトハウス敷地内への不時着事件、お隣北京でも、外国人が飛ばしたドローンが、政権の中枢である中南海を撮影するというハプニングもあった。警備当局は、当然日本でも類似の事件が発生することを想定しなければならなかった。 そして、公安当局の失態も指摘したい。犯人とされる人物は、自らブログを公開し、いささか過激な反原発論を展開していたようだが
安倍晋三首相は20日夜のBSフジの報道番組で、戦後70年の節目に出す「安倍談話」をめぐり、戦後50年の「村山談話」などにある「植民地支配と侵略」「心からのおわび」などの文言を使うかどうかについて、「同じことを入れるのであれば談話を出す必要はない」と述べた。 番組は生放送で、約50分間出演した。首相は村山談話や戦後60年の「小泉談話」について、「村山総理は村山総理として語られ、閣議決定した。小泉総理の時には村山総理の談話を下敷きにしているという感じはある」とした上で、「(同じものを出すなら)名前だけ書き換えればいいだけの話になる」と語った。 また、「(村山、小泉両談話の)基本的な考え方を継いでいくということはもう申し上げている」と言及。「引き継いでいくと言っている以上、これをもう一度書く必要はないだろうと思う」と強調した。 中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)については、「まずし
テキサスの女性CEOが、非難にさらされている。女性は大統領になるべきでない、その理由は「ホルモンの違い」と「聖書」にある、と発言したためだ。
自民党が17日にNHKとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聞くことが分かった。 複数の関係者によると、自民党の情報通信戦略調査会は、NHKからは「クローズアップ現代」でヤラセが指摘されている問題について、また、テレビ朝日からは「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判したことについて、話を聞く方針。特に「報道ステーション」をめぐっては、古賀氏が菅官房長官を名指しして「バッシングを受けた」と一方的に述べる展開となった点などについて、第三者も加えた検証の必要性などをただすものとみられる。 政治とメディアの関係に詳しい上智大学の音好宏教授は、こうした自民党の異例の対応について、「政権・与党側がメディアを呼びつけるのは、成熟した民主主義の中では、相当注意しなくてはいけない」と述べた。また、「政治的なパフォーマンスと考えてい
ワック出版の『歴史通』2015年5月号に「私たちを「炎上」させようとした「朝日」」という穏やかでないタイトルで曽野綾子氏と渡部昇一氏の対談が載っている。 介護は外国人労働者にやらせろ、語学も技術もなくても大丈夫。ただし、移民としての分をわきまえさせろ、とか、居住区だけは、白人。アジア人、黒人というふうに分けて済むほうがいい、とか、曽野綾子氏が2015年2月11日付の産経新聞のコラムに、書いて「炎上」した件が話題になっている。どういうものか、朝日新聞が批判の対象になっている。 編集部 朝日新聞はさっそく大きく取り上げて批判しました。例によって例のごとく「国際社会で理解されぬ」「国際問題になりうる」という見出しを掲げて国際問題化しようとしました。 渡部 朝日新聞の慰安婦記事の問題にしても、自分たちだけは人道的で正義の立場にいると考える思い上がりが根底にある。われわれに対して障碍者差別だ、人種差
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