２０歳を追い込んだ指導者たち 日大アメフト部の特殊性：朝日新聞デジタル
アメリカンフットボールの悪質なタックル問題で、関学大の選手を負傷させた日大の選手が２２日に開いた記者会見。約２０秒間、頭を下げて謝罪した後、２０歳の宮川泰介選手から語られたのは生々しい監督、コーチの言葉だった。「１プレー目で潰せ」「やらなきゃ意味ないよ」「できませんでしたじゃ、すまされないぞ」。念押しもされたという。 彼は高校で競技と出合い、体をぶつけ合う楽しさを知った。世代別の日本代表にも名を連ねた。過度な反則行為の善悪が分からないはずはない。だが、「やらない選択肢はない状態だった」と会見で述べた。 そこまで追い込まれた要因の一つは、日大における指導者と選手の特殊な関係性だ。 内田正人前監督は、強いカリ…
「つぶせ」は「最初から当たれ」という意味 日大が主張：朝日新聞デジタル
アメリカンフットボールの日本大と関西学院大の定期戦（６日、東京）で悪質なタックルをした日大の宮川泰介選手が２２日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見を開いたことを受け、日大広報部はコメントを発表した。コメントは次の通り。 ◇ 本日、本学アメリカンフットボール部の宮川泰介選手が、関西学院大学フットボール部との定期戦でルール違反のタックルをし、相手選手にけがを負わせた件につきまして、心境を吐露する会見を行いました。厳しい状況にありながら、あえて会見を行われた気持ちを察するに、心痛む思いです。本学といたしまして、大変申し訳なく思います。 会見全体において、監督が違反プレーを指示したという発言はありませんでしたが、コーチから「１プレー目で（相手の）ＱＢをつぶせ」という言葉があったということは事実です。ただ、これは本学フットボール部においてゲーム前によく使う言葉で、「最初のプレーから思い切って
日大の内田監督が辞意表明「責任は全て私に」 アメフト：朝日新聞デジタル
アメリカンフットボールの日大と関学大の定期戦（６日、東京）で、日大の選手が関学大の選手に反則行為となるタックルをして負傷させた問題で、日大の内田正人監督は１９日、大阪（伊丹）空港で取材に応じ、「一連の問題の責任は全て私にある。監督としての私の責任。真摯（しんし）に受け止めて監督を辞任する」と辞意を表明した。 副学長でアメフト部の加藤直人部長と内田監督はこの日、関学大の選手や保護者らに直接会って謝罪した。関学大は１７日に２回目の記者会見を開いて、負傷した選手、保護者に対して日大の責任者から直接の謝罪を求めていた。 日大は回答書で悪質なタックルについて、指導者はルールに基づく「厳しさ」を求めたが、選手の受け取り方に乖離（かいり）があったなどと説明した。ただ、事実や経緯を確認中で２４日をめどに再び回答する、としていた。 関学大の鳥内秀晃監督は「乖離があったのなら、なぜ指導者は最初の危険なプレーが
日大から関学大への回答全文 アメフト違反行為問題：朝日新聞デジタル
関西学院大学体育会アメリカンフットボール部 部長 池埜聡様 ディレクター 小野宏様 監督 鳥内秀晃様 日本大学保健体育審議会アメリカンフットボール部 部長 加藤直人 監督 内田正人 第５１回定期戦における弊部選手による反則行為に係る貴部からの申し入れに対する回答について 平成３０年５月６日に行われました定期戦において発生した弊部選手の反則行為について、負傷された貴部選手にお見舞い申し上げますとともに心より謝罪いたします。そして、一日も早い回復をお祈り申し上げます。また、ご迷惑をおかけしました貴部関係者の皆様に深くお詫（わ）び申し上げます。 平成３０年５月１０日付で送付いただきました貴部からの申し入れに対し、以下のとおり回答いたします。 １．弊部選手の前半第１攻撃シリーズ１プレー目の反則行為に対するチームとしての見解及び行為を受けた貴部選手並びに保護者へのチームからの正式な謝罪について 弊部
「女性は補助」企業に残る思考 セクハラ許す日本の謎：朝日新聞デジタル
前財務事務次官のセクハラに対し、「セクハラ罪という罪はない」と財務相がかばい、それを注意しない総理。日本はなぜ、こんなにセクハラに寛容な社会なのか。 笹山尚人さん 麻生太郎財務相は「セクハラ罪という罪はない」と言い続けていますが、とんでもないことです。セクハラは人格を冒瀆（ぼうとく）することであり、人格権の侵害にあたります。 厚生労働省は職場におけるハラスメントの予防や解決を促す啓蒙活動を重ねているのに、全国の労働局に寄せられる相談件数は増え続けています。件数が減らないのは、特定の個人ではなく、職場の問題だからです。ともに働く人を、人間として、仲間として、大事にする。日本の職場には、そんな当たり前の意識が浸透していません。だから、ゆがんだ気持ちや権力の誇示が「弱い人」に向かい、ハラスメントという形で表れています。 セクハラが減らないもう一つの要因が、雇用構造です。労働者の中で非正規雇用が占
焦点：消滅可能性日本一の村、自民安泰 「3本の矢は1本も届かず」
［南牧村（群馬県） １７日 ロイター］ - 東京や大阪の大都市圏では、希望や立憲民主、維新などの政党が話題に上る今回の衆院選。だが、一歩地方に足を踏み入れると、揺るぎのない「自民一強」の風景が広がる。 「日本一高齢化の進んだ村」と知られる南牧村では、全人口に占める有権者の割合と投票率が高く、「改革」、「リセット」よりも政策の継続性が重要視されている。 「私は、昔から自民党一本。他の政党の人は絶対当選できないよ」──。７３歳の今井力氏はロイターの取材に力強く語った。「僻地（へきち）に住んでいると、中央との太いパイプがあったほうが災害が起きた時など、うんと頼みやすい。そういう人たちを応援しないとダメな村なんです」と話す。 群馬県南牧村。２０１４年５月に民間シンクタンクの日本創成会議が発表した人口推計で「日本一消滅する危険性が高い自治体」とされた。その後も人口は減少を続け、現在では２０００人を切
大学講師が「韓国は恥ずかしい国」 恐怖感じたレイハラ：朝日新聞デジタル
学校や職場で、自分のルーツや国籍に向けられた配慮のない言葉やふるまいに苦しんでいる人たちがいる。ヘイトスピーチ対策法で排外的なデモをなくす動きは進むが、身近なところで差別が置き去りにされていないか。海外で認識が定着している「レイシャルハラスメント」について考えてほしいと、大阪市のＮＰＯが活動を広げている。 京都府内の私立大に通う在日コリアン３世の女性（２２）は、幼稚園から高校まで朝鮮学校に通い、本名を名乗る。 「日本名の方がきれいなのに」「同じ日本人でしょ」。アルバイト先でこんな言葉をかけられる。「良かれと思って言っていることはわかる。でも自分を否定された気持ち。また傷つけられたらと思うと、心を開いて話をするのが怖い」 大学の講義で、衝撃を受けたことがある。非常勤講師が「韓国は恥ずかしい国」「韓国は近代国家ではない」などと繰り返した。強い恐怖を感じ、教室にいてはいけないような気がして涙がと
安倍首相のいきつけ 赤坂・日本料理店は超絶ブラックだった | 文春オンライン
厚労省は、長時間労働や賃金不払いなど労働関係法令に違反した疑いで送検された「ブラック企業」の一覧を公表している。ところが、ブラック企業は後を絶たず、さながらモグラ叩きのようになっている。 あろうことか、「働き方改革」を掲げる安倍首相がいきつけにしている赤坂の日本料理店も、内実は超絶ブラックなのだという。 労働者の相談窓口となっているブラック企業ユニオンの青木耕太郎氏が語る。 「都内に日本料理店『京都 瓢喜（ひょうき）』などを展開している株式会社STYLE-RANGE（以下スタイル社）です。瓢喜赤坂店は安倍首相のお気に入りで、今年の7月だけでも2回も足を運んでいます。 しかし、同社では毎日15時間程度の長時間労働が当たり前となっている上に、残業代は支払われていません。昨年の新入社員15名はすでに全員が退社済み。今年入った調理師6名も、すでに5名が辞めています。若者を正社員として使い潰す、典型
｢ブラック企業は即刻辞める｣が超重要な理由
「働き方改革」が注目を集める中、最近特に目を引くのが、ヤフーや佐川急便などの大手企業が導入・検討をしていることで話題になった「週休3日」だ。休日が1日増えてうれしい反面、「給与が下がってしまうのでは？」「1日当たりの労働時間が長くなってしまうのでは？」など懸念の声も聞こえてくる。 去る8月2日、NHKの「クローズアップ現代＋（プラス）」にて「週休3日」の問題が特集され、筆者は人事コンサルタントとして、働き方改革に詳しい中央大学大学院の佐藤博樹氏とともにコメンテーターを務めた。番組は、「週休3日」という新たなトレンドについて、専門家の視点から見ても非常にわかりやすくまとめられているように感じたが、ネットの反響は賛否両論だった。 現実は「月休3日」という会社が存在している Twitterなどで「週休3日だなんてすばらしい」「ぜひうちの会社でも取り入れてほしい」というポジティブな反応もあったが、
博物館「活用」も大事ですが・・・｜NHK NEWS WEB
「収蔵庫は満杯」「人員不足で資料の整理が進まない」「短期的な収支や集客ばかりが問題視」・・・。全国の博物館を対象にアンケート調査を行ったところ、悲鳴のような訴えが相次いで寄せられました。 文化財や自然資料、美術作品などを広く紹介するとともに、後世に伝える役目を担う博物館や美術館。観光資源として「活用」を求める声が高まるなか、その土台とも言える「保存」や「収集」の実態はどうなっているのか。取材を進めると、危機的とも言える状況に陥っていることが明らかになりました。（博物館取材班：斎藤基樹 添徹太郎 藤ノ木優 吉岡聡子） アンケートの対象は、全国各地の「登録博物館」と「博物館相当施設」。国立と都道府県立、そして政令指定都市が設けた博物館や美術館など、２４５の施設に対して質問用紙を送り、７６％に当たる１８６施設から回答を得ました。 目を引いたのは、自由記述の欄に記された切実な声です。 例えば
クロマグロ幼魚の漁獲、日本の上限を突破 水産庁：朝日新聞デジタル
絶滅の危機にあるとされる太平洋クロマグロ（本マグロ）の幼魚（重さ３０キロ未満）を、日本の漁業者が昨年から今月２７日までに取った量が４００８トンになり、国際合意で定められた日本の上限（年４００７トン）を突破した。水産庁が速報値として発表した。 上限を超えた分は、７月からの次年の枠から差し引かれる。定置網など、魚種を選べない漁の結果、クロマグロの幼魚が取れてしまうこともあり、さらに増える可能性が高い。 クロマグロをめぐっては昨年以降、承認を受けていない漁船が水揚げするなどの漁獲規制違反も、国内で相次いで発覚している。 クロマグロは高級なすしネタとして人気が高く、幼魚はそのまま食べるほか、養殖で育てるためにも取られている。北太平洋まぐろ類国際科学委員会（ＩＳＣ）の推定によると、１９６１年に１６万トンあった親魚の資源量は、近年は１万トン台に減っている。 来年からはこれまでの自主規制から罰則のある制
アパートの｢造り過ぎ｣はなぜ止まらないのか
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
「助けて下さい」技能実習生が”手紙”で日本政府に訴え、「時給400円」や「暴力」に泣き寝入りしない（巣内尚子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
就労先企業における賃金未払いなどの不正行為に直面した外国人技能実習生の間で、支援者からの協力を得て、日本の政府機関に直接手紙を送り、支援を求める動きが出てきている。アジア諸国の労働者を期限付きで受け入れる日本の「外国人技能実習制度」。日本政府はこの制度の拡大に向け動いている。一方、実習生の中には受け入れ企業による賃金の未払いといった違反行為、人権侵害、ハラスメントなどの問題に直面している人もいる。だが、実習生は日本語の能力に課題があったり、日本の制度や法律を知らなかったりする人も多く、外部への相談は容易ではない。そんな中、実習生の中で勇気を振り絞り、支援者の協力を得ながら政府機関に自ら手紙を書いて訴え出る人が出てきているのだ。 ◆時給400円・契約書と異なる賃金、監理団体は「知らない」 「勤務時間は8時から5時で、残業は5時半から9時半。 そのあとも仕事があり、そのときは服を手でぬいます。
「福島に帰れ」担任は無視 原発避難いじめ、生徒の体験：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故で福島県から千葉市に家族で避難し、転校先の小学校でいじめを受けたと訴えている高校２年の女子生徒（１７）が２５日、朝日新聞などの取材に応じた。小学６年だった２０１１年、半年以上にわたり複数の同級生や保護者から「福島に帰れ」などと言われ、翌年、別の小学校に転校したことなどを語った。 生徒と父親（４９）、母親（４２）によると、家族は１１年３月、国が避難指示を出した福島県双葉郡内の町から千葉市に避難した。転校後、同級生に「被曝（ひばく）者だろ」「放射能がうつる」などと言われたほか、同年秋の学校行事の際は、同級生の保護者から「なんでここに来たんだ」などと言われたという。 父親によると、同じ学校に転校した当時小学３年の長男の授業参観でも、長男が発言すると、教室の後方にいた保護者の一人が「福島に帰れ」などと発言。担任の教師は特に対応せず、授業を続けたという。 家族は１１年末、千葉
ジャンパーに生活保護「なめんな」、市職員訪問 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。 職員が自費で作ったとみられ、市は１６日、不適切だとして使用を中止させた。専門家は「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」と批判している。 市によると、ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する２５人の大半が同じジャンパーを持っていた。 ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれている。
出生数、初の100万人割れへ 少子化止まらず - 日本経済新聞
2016年生まれの子どもの数が100万人の大台を1899年の統計開始以降で初めて割り込む。98万～99万人程度になる見通しだ。20～30代の人口減少に加え、子育てにかかる経済的な負担から第2子を産む夫婦が減っており、少子化の進行が改めて浮き彫りになった。社会保障制度を維持していくためにも、政府の人口減対策や子育て支援の充実が一段と重要になっている。厚生労働省は近く、16年の人口動態調査の推計を
日本のゆくえ・現場を歩く：２０１６参院選／７ 同一労働同一賃金（その１） 職安職員、非正規６割 - 毎日新聞
サイトポリシー 利用規約 著作権 個人情報 特定商取引法に基づく表示 ご意見・お問い合わせ（FAQなど） リリース デジ毎ブログ 毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは（株）フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。 Copyright THE MAINICHI NEWSPAPERS. All rights reserved.
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本大学の悪質タックル問題 内田正人監督を守ろうとする動き？ - ライブドアニュース
技能実習生が逃亡の際、ミャンマーの家族にも罰金を課す条項を盛り込むよう要求へ – ミャンマー最新ニュース・情報誌－MYANMAR JAPON
「４０代下流」と親世代を直撃する“家族共倒れ”の危機 | 下流化ニッポンの処方箋 | 藤田孝典 | 毎日新聞「経済プレミア」
