パー券裏金事件 政党助成と両取り「リクルートより最悪」 自民内寒波状態 政界の断面 | カナロコ by 神奈川新聞
自民党の安倍派（清和政策研究会）を中心とした政治資金パーティーを巡る事件で東京地検特捜部による同派幹部への任意聴取が始まった。川崎市助役の未公開株取得に端を発したリクルート事件以来の「政界疑獄」として語られる。当時を知る政界関係者からは「政党助成金も両取りでリクルートを超えた史上最悪な内容」との指摘も相次ぐ。党総裁でもある岸田文雄首相は「信頼回復のための組織を立ち上げる」と表明したものの「党内の士気は寒波並みに低下している」（閣僚経験者）状態だ。 藤波孝生元官房長官らが受託収賄などで起訴されたリクルート事件では株譲渡とその売却による利益供与が賄賂と認定された。借りた取得費用を売却益で相殺するケースもあったとはいえ、結果として自腹の資金で購入し価格下落のリスクも負っていたことなどから捜査や立件が難航した経緯がある。 また同事件をきっかけに自民としてまとめた政治改革大綱で「パーティー開催自粛」
山本巡視電の不都合隠蔽か 乱数表「４月１日変更」に虚偽の疑い 調査報告、米軍史料と食い違い・長官機撃墜：時事ドットコム
山本巡視電の不都合隠蔽か 乱数表「４月１日変更」に虚偽の疑い 調査報告、米軍史料と食い違い・長官機撃墜 2023年08月08日08時00分配信 米陸軍戦闘機に撃墜された山本長官の搭乗機＝１９８４年２月５日、パプアニューギニア・ブーゲンビル島（時事） 太平洋戦争中の１９４３年４月１８日、前線巡視の途上に山本五十六連合艦隊司令長官の搭乗機が米軍機に撃墜された事件で、巡視予定を記した暗号電報が解読されていない根拠として現地が報告した乱数表の「４月１日変更」が、機密解除された米軍史料と食い違っていることが分かった。暗号部署で起きた不都合な運用を隠蔽（いんぺい）するため、虚偽の事実が報告された疑いが浮上した。米国立公文書館で史料を発掘、分析した戦史研究家の原勝洋さん（８１）が時事通信の取材に明らかにした。 旧日本海軍、乱数表を使い回し 山本巡視電は指示に反する運用 米が暗号解読、長官機撃墜・機密解除
日本政府「情報漏えい確認せず」 中国軍ハッキング報道：時事ドットコム
日本政府「情報漏えい確認せず」 中国軍ハッキング報道 2023年08月08日12時10分配信 閣議に臨む岸田文雄首相（中央）。右は浜田靖一防衛相、左から２人目は松野博一官房長官＝８日午前、首相官邸 松野博一官房長官は８日の記者会見で、中国人民解放軍のハッカーが最も機密性の高い情報を扱う防衛省のシステムに侵入していたとの米紙報道に関し、「サイバー攻撃により防衛省が保有する秘密情報が漏えいしたとの事実は確認されていない。事柄の性質上、事実関係については答えを差し控える」と語った。 中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道 ワシントン・ポスト紙は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が察知して日本政府に伝えたと報じた。松野氏は「米国とは平素からさまざまなレベルで緊密にやりとりしており、その詳細については答えを控える」と説明。浜田靖一防衛相も閣議後の記者会見で「サイバー攻撃によって任務の遂行に
中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道：時事ドットコム
中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道 2023年08月08日07時08分配信 ポッティンジャー前米大統領副補佐官（国家安全保障担当）＝２０２２年７月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。２０２０年秋に米国家安全保障局（ＮＳＡ）が察知し、日本政府に伝達した。しかし、日本のサイバー対策は依然として十分ではなく、日米間の情報共有の支障となる可能性が残っている。 米大使らのメール流出か 中国発サイバー攻撃で―報道 同紙によると、中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も有害なハッキング」となった。元米軍高官は「衝撃的なほどひどかった」と語ったという。 報道では、米政府は２０年秋、当時のポッティンジャー大統領副補佐
旧日本海軍、乱数表を使い回し 山本巡視電は指示に反する運用 米が暗号解読、長官機撃墜・機密解除史料：時事ドットコム
旧日本海軍、乱数表を使い回し 山本巡視電は指示に反する運用 米が暗号解読、長官機撃墜・機密解除史料 2023年08月04日08時00分配信 旧日本海軍の山本五十六連合艦隊司令長官（ＡＦＰ時事） 太平洋戦争中の１９４３年４月１８日、前線巡視に向かう山本五十六連合艦隊司令長官の搭乗機が撃墜され、長官が戦死した事件で、その２カ月前に旧日本海軍が異なる暗号書の間で乱数表の使い回しを命じていたことが分かった。機密解除された米軍史料を収集した戦史研究家の原勝洋さん（８１）が、時事通信の取材に明らかにした。長官の行動予定を記した暗号電が、乱数表変更の指示に反する形で作成されたことも判明。暗号は米側に正確に解読され、撃墜を招く結果となった。 長官の死から８０年、真実が今 機密情報、日米で懸け離れた認識 旧海軍の暗号を巡り、機密保全上、極めて問題のある使用法を中央が命じ、出先も不適切に運用したことが文書で裏
ムラ社会の恐怖、相次ぐ映像化 ガンニバル、ヴィレッジ…底流に何が：朝日新聞デジタル
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27カ国中最下位…日本がIT人材足りない根本理由
日本はデジタル分野の専門人材不足が深刻化する「2025年デジタルの崖」に直面する。経済産業省によると、2020年には30万人、2030年にはデジタルサービスの需要次第で45万人から80万人にまで不足が拡大するとされている。後者の場合、日本が必要とする190万人の専門人材を4割も下回ることになる。 経産省は、日本がこの崖を乗り越えなければ、2025年以降、日本のGDPは予測よりも毎年12兆円も低くなると警告している。その損失は、2022年のGDPの2％以上に相当する。ところが、政府はDXなどという聞こえのいいスローガンを掲げるだけで、この状況を改善するためにほとんど何もしていない。民間企業では心強い変化も起きているが、それが政府の動きによって増幅されない限り、崖の高さを低くすることしかできないだろう。 そもそも人材育成ができていない 最大の問題は人材の育成ができていないことだろう。日本は数学
なぜ日本の報道はこんなにも海外の大震災に冷たいのか【コメントライナー】：時事ドットコム
東海大学客員教授、アラビア語同時通訳者・新谷 恵司 倒壊したビルのがれきの中から救助隊によって１１１時間ぶりに救出された女性＝2023年2月10日、トルコ・ハタイ県【ＥＰＡ時事】 ４万６０００人以上の死者（２月１９日現在）を出す今世紀最大の震災がトルコ・シリア国境地帯で発生した。 アルジャジーラ・アラビア語チャンネルは震災発生直後より通常番組の枠を取り払い、約１週間にわたって被災の状況を現地から直接伝え続けた。 一方、筆者が耳を疑ったのは、６日午後の記者会見で松野博一官房長官が「日本人で被災した人は確認されていない」と述べたニュースだった。 ◆その無神経さ 日本時間で同日の昼前に発生した地震が、数万人規模の犠牲者を出す大災害であることは、被災直後からＳＮＳ等を通じて流された建物倒壊の映像や緊急ニュースで容易に推測できた。 このような人道上の大災害を前にして、世界のリーダー、今年の先進７カ国
「あんたが女だと思ったから…」帝京大教授、男子学生に性差別的発言か 大学側「ゼミ募集を中止して調査」
帝京大は「事実関係を確認中」としたうえで、「教員の立場を利用した学生へのハラスメント行為（アカデミックハラスメント）や差別的行為を許容ない」として、問題となった教員のゼミ募集を中止した、と発表した。 名前で女子だと勘違いされ…Twitter投稿によると、男子学生が関心を持ったゼミは男女問わずゼミ生を募集していた。 教授にメールを送ると、学生が「聖奈」（せな）という名前だったことから女子だと勘違いされ「女子は基本的には応募＝採用です」という、予想外の内容の返事がきたという。 女子学生さんですよね？女子みたいな男子もいますので、念のため。 歓迎いたします。男子には内緒ですが、女子は基本的には応募＝採用です。 しかし「自分は男子だ」と明かすと、態度は一転したという。 学生がTwitterで公開したやりとりの音声録音の中で、教授は以下のような発言をしていた。 「あんたが女だと思ったから、優先的にと
「『野良犬』とパワハラ受けた」 ウクライナ人女性が元勤務先を提訴：朝日新聞デジタル
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【独自】“モラルなき”感染者急増 保険金目当て？療養延期…「陽性者なりたい」人も
【独自】“モラルなき”感染者急増 保険金目当て？療養延期…「陽性者なりたい」人も[2022/08/22 13:38] 21日、新型コロナウイルスの全国の新規感染者は、日曜日として過去最多を更新しました。感染者が増加するなか、療養施設で泥酔する陽性者や、療養期間を引き延ばして保険金を多くもらおうとする陽性者が相次ぎ、保健所の業務が逼迫（ひっぱく）しています。 ■“モラルなき感染者”実態は？ 関東の元保健所職員：「税金の無駄使いだなと思ってしまって。税金の無駄に加担している自分も、嫌になってしまったというか」 怒りをあらわにするのは、関東地方のある保健所に勤務していた女性です。 “第6波”のときは、困っている人のためにと頑張っていました。しかし、感染者が爆発的に増えた現在の“第7波”では、モラルのない感染者も続出。6月に退職してしまいました。 一体、モラルなき感染者とは、どんな人たちなのでしょ
内閣支持率16ポイント急落36％ 発足以降で最低 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
初閣議後、記念撮影に臨む岸田文雄首相（前列中央）と閣僚たち＝首相公邸で2022年8月10日午後7時41分、尾籠章裕撮影 毎日新聞と社会調査研究センターは20、21の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は36％で、7月16、17日の前回調査の52％から16ポイント下落した。昨年10月の内閣発足以降で最低となった。不支持率は54％で前回（37％）より17ポイント増加した。 岸田文雄首相は8月10日に内閣改造と自民党役員人事を実施した。内閣改造後の調査で、支持率が改造前より低下するのは異例。今回の内閣改造と自民党役員人事については「評価しない」との回答が68％に上り、「評価する」は19％にとどまった。「関心がない」は13％だった。 自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係に問題があったと思うかとの問いでは、「極めて問題があったと思う」が64％、「ある程度問題があったと思う」が2
日本のコロナ感染者、世界最多に 1週間97万人、WHO発表 ｜ 共同通信
マスク姿で東京・渋谷のスクランブル交差点を行き交う人たち。ビルの電光掲示板には新型コロナウイルスの国内新規感染者が20万人を超えたことを伝えるニュースが表示されていた＝23日午後6時27分 【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）は27日、日本の新型コロナウイルスの新規感染者が24日までの1週間で96万9千人超に上り、世界最多だったと発表した。日本ではオミクロン株の新たな派生型「BA・5」による「第7波」の勢いが続いている。 世界全体の感染者数は660万人超で、国別の感染者は米国が約86万人、ドイツが約57万人、イタリアが約53万人、フランスが約51万人と続いた。一方、死者は米国が最多で約2600人、ブラジルが約1400人だった。日本の死者は272人。 WHOのテドロス事務局長は27日「パンデミックは終わりには程遠い」と強調した。
安倍家の後継者は「昭恵夫人が出馬」で決着か…母・洋子さんの無念と「名門一族」の内部事情（週刊現代） @gendai_biz
「先送り」はもうできない 安倍晋三元総理の死去にともなって、来年4月に衆議院山口4区の補選が行なわれる見通しだ。銃撃事件の衝撃が冷めやらぬ中、早くも安倍家の関係者と地元・山口の後援会の人々の間では「後継問題」が口の端にのぼっている。 知られている通り、安倍晋三・昭恵夫妻には子どもがいない。一方で、安倍元総理の母・洋子さんは、安倍寛元衆院議員、安倍晋太郎元外相、岸信介元総理、佐藤栄作元総理と大物政治家を幾人も輩出してきた安倍家を、なんとしても存続させたいと考えている。それが、昭恵さんと洋子さんとの微妙な関係の一因だったとも言われる。 安倍元総理の生前に何度か報じられていたのが、洋子さんは長男（＝安倍元総理の兄）の寛信氏の息子を後継にしようとしていた、という情報だ。 「寛信さんの長男は、慶應大学卒で非常に優秀な青年です。しかし、政界入りには学生時代から難色を示していて、いまは大手商社に勤務して
山際担当相、「野党の話は聞かず」 発言に反発相次ぐ：時事ドットコム
山際担当相、「野党の話は聞かず」 発言に反発相次ぐ 2022年07月03日20時23分 山際大志郎経済再生担当相＝３月４日 山際大志郎経済再生担当相は３日、青森県八戸市で街頭演説した際、「野党の人から来る話はわれわれ政府は何一つ聞かない。本当に生活を良くしたいと思うなら、自民党、与党の政治家を議員にしなくてはいけない」と述べた。野党議員の意見なら無視するかのような閣僚の発言として、野党は反発した。 松野長官、山際担当相を注意 「野党の話は聞かない」発言で【２２参院選】 山際氏は参院選の自民党公認候補の応援のため青森入りした。岸田文雄首相は「聞く力」を売りにしている。 立憲民主党の逢坂誠二代表代行はツイッターで「山際氏は民主主義を理解していない。与党の声しか聞かないとはどう喝による独裁政治だ。発言を撤回すべきだ」と非難した。 国民民主党の玉木雄一郎代表は「だから経済も成長しないし給料も上がら
【日本の解き方】与党の「消費減税で年金カット」発言は国民に対する恫喝そのものだ 消費減退という指摘も的外れ（1/2ページ）
消費税の減税をめぐる与党からの発言が注目された。岸田文雄首相は「引き下げに伴う買い控え、あるいは消費が減退するなどの副作用がある」とし、自民党の茂木敏充幹事長は「野党の言うように下げるとなると、年金財源を３割カットしなければならない」と述べた。 それにしても、「消費税は社会保障目的税である」という財務省の罠にはまっているのは情けない。 世間で常識化している「消費税の社会保障目的税化」は、結論から言えば間違いだ。実は、１９９０年代までは大蔵省（現財務省）も、消費税は一般財源であり、社会保障目的税としてはいけないという正論を主張していた。 しかし、９９年の自民、自由、公明党の連立時に、大蔵省が当時の小沢一郎自由党党首に話を持ちかけて、消費税を社会保障に使うと予算総則に書いた。２０００年度の税制改正に関する答申（政府税制調査会）では、それに対する抗議の意味も含めて、「諸外国においても消費税等を目
物価が上がっても年金増えない 安倍元首相が導入した容赦ない年金減額の仕組み
アベノミクスの見直しから官僚人事まで、ことごとくぶつかり合う岸田文雄・首相と安倍晋三・元首相。だが、この2人が唯一、歩調を合わせられる政策があった。年金の支給額引き下げである。容赦ない「年金減額」を実践したのが安倍晋三・元首相だ。 8年間の長期政権でなんと年金を6.5％も引き下げたのである。第1次政権時代に「消えた年金」問題で煮え湯を飲まされた安倍氏は、政権に返り咲くとまず「年金特例水準」の解消に乗り出した。 これは自公政権が過去の物価下落時（2000～2002年）に「高齢者の生活に配慮する」と年金を引き下げずに据え置いたことで、受給額が本来の年金額より高くなっていたことだ。とはいえ、当時すでに20年近くが経ち、年金生活者にとって特例水準の年金額が生活の基準となっていた。 安倍政権はこれを、「もらいすぎ年金」と批判キャンペーンを張り、高支持率を背景に13年から3年間で2.5％減らした。それ
「ミス起こした職員」ネット上に顔写真と中傷 阿武町「情報は誤り」：朝日新聞デジタル
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ロシア語の道路標識「問題だ」 国民幹部ツイートに批判拡大 ｜ 共同通信
Published 2022/05/20 18:36 (JST) Updated 2022/05/20 19:04 (JST) 国民民主党の大塚耕平政調会長が19日夜、ツイッター上で、ロシア語表記がある道路標識に言及し「問題だ」と書き込んだ。ロシアのウクライナ侵攻を受けたロシア人への差別感情や、それに基づくヘイトスピーチを助長しかねず、批判が拡大。ツイートは削除された。同党の玉木雄一郎代表は20日の記者会見で「排外主義的な観点で捉えられかねない」と強調。大塚氏と協議し削除したと明らかにした。 大塚氏は玉木氏と共に臨んだ20日の会見で「誤解をされるリアクションがあった。いったん削除し、安全保障上の観点だということを理解していただく努力をしたい」と釈明した。
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米国防長官も日本に懸念伝える 20年の中国軍ハッキング
