長泉町で「本」を核に賑わい創出の社会実験、調査結果を公表
検証結果によると、社会実験では大きな人流の変化が生まれた。実験前の2日間（8月24日・木曜日、26日・土曜日）では1日平均44人だったのが、社会実験実施日の9月9日・土曜日には455人と10倍近く増加した。期間中約1300人（推計）が来場し、リピーターも多くみられたという。来場者層としては、子ども連れの30代～40代の女性が3分の1を占めた。また、50代以上は1人での来場が4割程度と、他の層と比べて多い傾向にあった。 来場者調査では、72.7％が「今後も実施してほしい」、21.2％が「どちらかというと実施してほしい」と9割以上に高い評価を得た。好印象だった点については、「自由に過ごせる」（68.0％）、「居心地が良い」（40.7％）という回答が多かった。 長泉町は、国土交通省による「都市構造再編集中支援事業」（2020年～2024年の5カ年）の補助金を受け、下土狩駅周辺施設の改修を進めてい
「ごみゼロ」が商品の売りになる時代へ 発酵ベンチャー・ファーメンステーションに聞く近未来の市場価値 | 未来コトハジメ
岩手・奥州に開発拠点を置くファーメンステーションは、2009年に創業した「発酵スタートアップ」の草分けと言える。エタノールや化粧品原料などの開発・製造を手がける同社の事業の特徴は、食品・飲料工場の製造過程等で出る副産物・食品残さなどの未利用資源を活用し、サステナブル性を高めた原料や商品へと「アップサイクル」すること。資源として活用するのは、ワインの搾りかす、傷んでしまった未出荷の農作物、あるいは食品会社の規格外の製品などだ。同社の酒井里奈代表取締役は、金融機関で活躍した後に大学へ入り直し、発酵学や微生物を学んだ経歴の持ち主。現在の事業と起業の志、目指す社会像まで聞いた。 独自の発酵技術を元に事業を興したスタートアップ企業が、世界中で注目を集めている。発酵文化が根付く日本においても、発酵を軸にした取り組みへの注目度は高い。ファーメンステーションは、そのうちの1社。未利用資源をエタノールや化粧
広がる私設図書館「みんとしょ」 自分たちのまちは自分たちでつくる“私設公共”の可能性
商店街にひとが集まらず、“シャッター街”と呼ばれるところがある。シャッター街が生まれた理由の一つに、高度成長期から続いた自家用車の普及があるだろう。大規模な駐車場があるショッピングモールのほうが、その地の商店街より利便性がいいと感じる人が増えたからだ。だが、これから迎える少子高齢化という新たな社会構造によって、その状況も変わっていくかもしれない。すでに、各地でシャッター街となってしまった商店街を復活させようとする、さまざまな取り組みも生まれている。その一つとして、公共施設である図書館を行政の力を借りずにまちのひとたちで運営する「私設公共」という取り組みを進めている、一般財団法人トリナス 代表理事の土肥潤也（どひ・じゅんや）さんに話を聞いた。 有料で本棚を借りて貸し出す私設図書館 図書館と聞くと、多くのひとが「公共施設」というイメージを持つだろう。だが、図書館には公共施設としてつくられたもの
いよいよ来年に迫る、米加州の「新築建物への太陽光設置義務」（前半） - 特集 - メガソーラービジネス : 日経BP
いよいよ来年に迫る、米加州の「新築建物への太陽光設置義務」（前半） 建築関連企業と太陽光施工企業とのパートナーシップが盛んに 「屋根」と「太陽光」が垣根超える 最近、米国カリフォルニア州では、今まで地域で聞き慣れた太陽光発電施工会社が社名を変えることが目立っている。例えば「ABCソーラー」（仮名）が「ABCソーラー・アンド・ルーフ」（仮名）に変わったり、屋根施工会社の「XYZルーフ」（仮名）が「XYZルーフ・アンド・ソーラー」（仮名）に社名を変更するといった具合だ これは、来年からカリフォルニア州で施行される「新築住宅への太陽光発電導入の義務化」開始に向けた戦略である。 さらに、地場企業だけでなく、全米でビジネスを展開している太陽光発電事業者もこのカリフォルニア州の「設置義務付け」に向け、屋根施工会社とパートナーシップを結び始めた。 これまでも屋根専門施工会社は、ハウスメーカーから屋根施工
第５回 上手い奴は、どうも危ない
デザインテーマ「魂動（こどう）」を打ち出し、広島の自動車メーカー、マツダの改革をデザインで牽引してきた人物、前田育男と、その中学・高校時代の同級生、仲森智博（日経BP総研フェロー）が、気鋭の刀匠、髙見國一の仕事場を訪ね、語り合う鼎談、第2弾。 話は、技の継承から手仕事の意味といった「ものづくり」の根幹へと向かい、ついにはコラボレーションの提案まで飛び出しながら、鍛練され、深い輝きを放っていきます。話題の連載、第5幕、はじまり、はじまり！ ―― 先ほどの鍛錬、まだあの迫力の余韻が残っているんですけれど、向鎚（師匠の指示に従って鉄をたたく助手役）は、お弟子さんですか？ 髙見 ええ、そうです。弟子入りしてまだ半年ですが、実は今日初めて「向鎚」を振るったんですよ。 前田 おお、それはすごいタイミング！ ―― 前田やカメラマンの栗原さんがすぐそばまで近寄っていたけど、ちっとも動じていませんでしたね。
第４回 クルマと日本刀
「随分遠くまで来たね…」 「もうすぐ着くはずだよ」 JR相生駅からジャンボタクシーに揺られて小１時間。スタッフ一同、高まる期待を胸に到着したのは、兵庫県佐用郡の田園風景の中に立つ刀匠の工房だ。 刀匠の名は髙見國一（たかみくにいち）。現代を代表する刀匠、河内國平（かわちくにひら）の下で修業し、独立を果たして20年。2018年の現代刀職展での高松宮記念賞をはじめ、数々の受賞経験がある、現在最も注目されている日本刀の作り手の1人だ。鍛冶場に足を踏み入れると、戸外ののどかさとは対照的に、やがて始まる鍛錬の工程を前に、薄暗がりの中に緊張感が張り詰めていた…。 デザインテーマ「魂動（こどう）」を打ち出し、広島の自動車メーカー、マツダの改革をデザインで牽引してきた人物、前田育男と、その中学・高校時代の同級生、仲森智博（日経BP総研フェロー）が、気鋭の刀匠と語りあう「伝統と革新」論。「イデアの相克」第四幕
AIで農業の人手不足解消へ トマトを自動で収穫するロボットが活躍 | 未来コトハジメ
農業人口の減少、高齢化が急速に進む日本。その解決策の一つとして農業のハイテク化が進んでいる。中でも注目を集めるのがAIやロボティクス技術を駆使した「ロボット収穫機」だ。農作業全体の20%を占める収穫作業をロボットに任せ、効率化をはかろうというのである。既にロボットを稼働させ、技術やノウハウの発展をめざす先進的な農園も現れた。この農園を訪ね、現状や展望を取材した。 労働の20%を占める収穫労働を自動化 日本の農業が直面する最大の課題は、農業就業人口の減少や高齢化である。2005年に335.3万人だった農業就業人口は、2010年に260.6万人に、2016年には192.2万人に落ち込んだ。一方、高齢者比率は高くなり、2005年に農業従事者全体の58.2%だった65歳以上の農業就業者は、2010年には61.6%に、2016年には65.2%に達した。
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