「歌はかけがえのない喜び」 岡本知高(高知県宿毛市出身)CDデビュー20周年 ベストアルバム発売 3月に宿毛市、高知市で公演
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NHKの経営委員で作家の百田尚樹氏が、22日にあった経営委員会で、ニュース番組「ニュースウオッチ9」の大越健介キャスターが「在日コリアン1世は強制連行で苦労した」という趣旨の発言をしたことについて、異議を唱えていたことが関係者への取材で分かった。放送法は委員の個別番組への干渉を禁じていて、同法に抵触する恐れがある。 百田氏が問題視したのは17日放送の番組。在日コリアン3世の結婚観の変化についてのリポートが放送された際、終了間際に大越キャスターが「在日コリアン1世の方たちというのは、1910年の韓国併合後に強制的に連れてこられたり、職を求めて移り住んできた人たちで、大変な苦労を重ねて生活の基盤を築いてきたという経緯があります」と発言した。 百田氏は経営委に同席した放送担当の理事ら執行部に対し、「在日韓国・朝鮮人を日本が強制連行したと言っていいのか。間違いではないか」「日韓併合後に強制連行は無
結婚していない男女間に生まれた「婚外子」の遺産相続分に格差があるのは違憲とした最高裁判断について、反対する自民党議員が24日、国会内で勉強会を開いた。今後、議員連盟に格上げし、25日から法案審査に入る党法務部会などで主張を強める構えだ。 非公開での勉強会には、西川京子文科副大臣と木原稔防衛政務官ら衆参議員23人が出席。婚外子の相続分に格差を設けた規定を削除する民法改正の政府案に対し、「最高裁は子の立場を考慮し過ぎだ。法律で認める結婚をどう守るかも大事だ」「司法の暴走だ」との意見が相次いだ。 また、参院政策審議会(山谷えり子会長)は30日に同改正案を審査する。 関連記事出生届の「婚外子」記載規定、「合憲だが不可欠でない」 最高裁が初判断9/27(ニュースがわからん!)民法の婚外子相続規定、なぜ憲法違反なの?9/5婚外子差別は違憲 民法の相続規定裁判、最高裁が初の判断 全員一致9/5すべて
愛知県新城市の長田共永市議(49)=3期=が、6月定例会の一般質問の際、「婚姻届を出した人に穴の開いたコンドームを配っては」などと不適切な発言をしていたことが18日、わかった。夏目勝吾議長は、長田市議に口頭で厳重注意し、発言を議事録から削除することを決めた。 議会事務局によると、発言は6月18日の一般質問。長田市議は、来年の合併10周年事業について、「こういうことを言うとおしかりを受けるんですが」と前置きしたうえで、「婚姻届を出した人に『10周年ベビーを望む』と言って、穴の開いたコンドームを配るとか、子どもを産んだ人には特産のジネンジョで、もういっちょだとか、市民がニヤッとしていただけるようなPR方法もある」と発言した。 長田市議は「親しみやすい市役所になればと思い発言した。例えがよくなかったと反省している。市民に不快感を与え、申し訳ないと思っている」と話した。 発言を問題視する市議の一人
安倍首相 徴兵制の復活「あり得ない」 安倍晋三首相は15日の参院予算委員会で、集団的自衛権をめぐり自衛隊に認める「必要最小限度」の武力行使について「密接な関係にある他国に対する武力攻撃の規模、態様に応じて判断できる」と述べ、相手国の攻撃に応じて変わり得ると答弁した。 「必要最小限度」は閣議決定に盛り込まれた武力行使3要件の一つ。質問した民主党の福山哲郎氏は取材に「曖昧で全く分からない」と批判した。発生事態の規模によって自衛隊の活動に歯止めが利かなくなる恐れが浮き彫りになった。 首相は自衛隊の任務を拡大する安全保障の法整備に関し、海外派遣を随時可能にする恒久法の制定を検討する考えを示した。自民党の佐藤正久氏が制定を求めたのに対し「一般法(恒久法)か特別措置法かといった法律の形態も含めて今後よく検討する。与党とも十分協議、連携したい」と述べた。自衛隊の海外任務拡大に公明党は慎重な立場を取
【東京】下村博文文部科学相は15日の参院予算委員会で、政府が閣議決定した集団的自衛権の行使容認について学校現場で不適切な解説があった場合には、教育委員会を通じて指導する意向を示した。 県内の中学校の授業で生徒に「誤解」を与える教師の言動があったと指摘する島尻安伊子氏(自民)の質問に答弁した。ただ、「誤解」を与えるとした発言内容について、島尻氏は琉球新報社の取材に対し、「本人から確認していないので、差し控えたい」とし、根拠を明らかにしなかった。 取材に対し、文科省は現場の指導状況について情報収集はしないと説明した。その上で、不適切な発言があれば学校設置者の市町村が調査し指導するのが通常だとの見解を示した。 同委員会で、下村氏は「詳細が分からないため、現時点で具体的な判断は差し控えたい」とした上で、「仮に個人的な考え方や一方的な主義主張による不適切な事案であれば、文科省としても必要に応じて教育
安倍晋三首相は14、15両日に国会で開かれた集団的自衛権などに関する集中審議で、自衛隊が海外で武力を使う機会が増えれば、隊員の生命の危険が増すのではないか、と野党側から繰り返し追及された。しかし、首相が正面から語る場面はなかった。 15日の参院予算委員会。共産党の小池晃氏は「戦後初の戦死者を出すかもしれない。集団的自衛権を命の重さの観点から深く掘り下げなければならない」とただした。しかし、首相は「めったにそういう判断はしないし、そうしなくてもいい状況をつくっていくことに、外交的に全力を尽くしていく」とかわした。 14日の衆院予算委員会集中審議でも、民主党の岡田克也氏が、集団安全保障で自衛隊の後方支援の活動範囲が広がることについて「自衛隊の皆さんのリスクが高まることを認め、総理自らが国民の前で説明すべきだ」と迫ったが、首相は「現に戦闘が行われているところではやらないわけだから、危険はないのは
まずは一次ソースを当たるべし最近ちまた、特にインターネット界隈で「集団的自衛権」に関連する形にて、「徴兵制」「軍事大国」、召集令状に該当する「赤紙」、挙句の果てには第二次大戦の軍事的独裁者「ヒトラー」の名前を持ち出し、さらには「若者が前線に」とまで断じ、大きな声を挙げてヒステリックに論調を展開するのが流行の気配を見せている。それらは概して注目を集め、読まれている感がある。 しかしその内容については、多分にセンセーショナリズム的な手法によるもの、さらにいえば煽動主義、イエロージャーナリズム的なものと評せざるを得ない。「集団的自衛権」そのものに関しては、(勝手解釈をしている自称識者のものでは無く)一次ソースにあたる内閣官房の公式ページ中の「安全保障法制の整備について」の全文、さらには「「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答」を読めば、常識レベルで
4月の衆院総務委員会で、日本維新の会の上西小百合議員(31)=比例近畿ブロック=が質問中、委員会室にいた男性議員から「まず自分が子どもを産まないとダメだぞ」というヤジを受けていたことがわかった。東京都議会で塩村文夏都議(35)に対する女性蔑視のヤジが問題になったばかりだが、国会でも行われていた。 朝日新聞が4月17日に行われた同委員会の映像データを確認したところ、上西氏が新藤義孝総務相に「一極集中を防げれば、過疎化も解消される」と質問している最中、男性議員がヤジを飛ばした。周囲からは笑い声が起き、上西氏は「がんばります」と返した。その際、公明の高木陽介総務委員長が「不規則な発言は注意してください」と制した。 上西氏側はヤジを飛ばした人物として、ある自民党議員の名を挙げたが、この議員は朝日新聞の取材に「記憶は定かではない。少子化と晩婚化の問題解消は私の信念だ。未婚の若者にそう言うこともあるか
念のために最初に断っておきますが、鈴木都議のヤジは許容されるものではありません。その上で、の話です。 都議の「『義を見てせざるは勇無きなり。』日本のことわざですけれども」という発言を批判している人たちに訊いてみたいことがあるんですよね。「ことわざ」の定義は何ですか?そして、「日本のことわざ」の定義は何ですか?と。 今回は、たまたま、よく知られている中国古典の、たまたま、よく知られている一節が出てきたから、日本固有の表現ではないということに気づいて批判しているだけではないですか。 はっきり言って「ことわざ」の定義は難しいです。藤井乙男ですら「これ極めて困難の業たり」(『諺の研究』講談社学術文庫、17頁)と言っています。私にも明解はありません。しかし、本件に関わるところで結論を先に述べておきます。 「義を見て・・・」を、『論語』の一節の読み下し文を典拠として引用したものだととらえるのであれば、
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