記者の目：安倍首相の改憲論＝須藤孝（政治部） - 毎日新聞
改正内容を示すべきだ 安倍晋三首相は夏の参院選で憲法改正を争点とする考えをたびたび表明している。しかし、何を変えようとしているかははっきりしない。何を変えるかではなく、憲法を変えること自体を目標にしているようにも見える。民主主義の基盤を不安定にしかねない危険な状況だと思う。 私は憲法を一字一句たりとも変えるべきではない、とは思わない。必要があれば時代の変化に合わせて憲法を変えていくのは当然のことだ。しかし、憲法には手続きを定めた規定と、国民主権や基本的人権といった基本原理を定めた規定の２種類がある。手続きを変えることと、基本原理を変えることは明確に区別して論じられるべきだ。しかし、首相の改憲論はその区別が必ずしも明確ではない。 立憲主義の説明として「憲法は権力者を縛るもの」という説明がよくされる。そもそも誰にも侵すことのできない基本的人権を基礎として築いた社会があり、その基本原理を尊重する
黒人差別の丸山議員が「民主主義は戦勝国の論理」とトンデモ発言…自民党に蔓延する「国民主権廃止」思想 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「例えばいま、アメリカは黒人が大統領になっているんですよ。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ。はっきり言って」 自民党の丸山和也参議院議員がアメリカのオバマ大統領を念頭に「黒人奴隷」と発言した問題は、海外メディアでも「日本のトランプ氏？」（CNN）などと報じられ波紋を広げている。丸山議員は「大変誤解されている」「批判は不条理で非常に怒りを覚える」などと逆ギレしているが、発言が人種差別を想起させると考えもしなかった時点で、人権問題に対する意識があまりにも低すぎると言わざるを得ない。 だが、実は、丸山議員は今回の「オバマは黒人奴隷」発言以前にも、こんなことを言っていたのをご存知だろうか？ 〈参議院予算委で、一年間民主主義とは何かを長谷川三千子先生を講師に勉強したことを述べたが、いわゆる民主主義は第一次世界大戦の戦勝国を正当化するために作り出された用語であることを学問的にしった。17条の憲法や五
安保法案「戦争まっしぐらは極端」 ヒゲの隊長が講演：朝日新聞デジタル
「ヒゲの隊長」こと元自衛官、自民党の佐藤正久参院議員（５４）。安全保障関連法案の参院審議の合間を縫って講演に出向き、安倍政権が今国会成立を図る法案の必要性を各地で訴えている。 三重県鈴鹿市で８月３０日にあった自民党支部の会合では、党員ら約１００人を前に講演。「国民の命を守るため法的な隙間を埋めるのは当たり前。集団的自衛権が行使できるようになったら戦争まっしぐらなんて極端な批判だ」と語った。 核・ミサイル開発を進める北朝鮮の金正（キムジョンウン）恩第１書記は「とんでもないカリアゲ君」、抗日戦争勝利７０周年の軍事パレードをする中国の習近（シーチンピン）平国家主席は「あのふてぶてしい顔」。きわどい発言も交え、両国に備えるべきだと講演約５０分の大半を割いて訴えた。 最後に、法案の本旨とは関係ない東日本大震災にも触れた。「備えが不十分なため守れる命も救えなかった。備えあれば憂いなし」（斉藤太郎）
「日本会議を作った男」・村上正邦に聞く、「安倍談話」と「戦後50年決議」の真相――シリーズ【草の根保守の蠢動 番外編第5回】 « ハーバー・ビジネス・オンライン
日本会議や日本青年協議会、そして「生長の家」政治運動を追いかける際、どうしても避けて通れない男がいる。 亀井静香をして「2,000メートルの地下から這い上がった男」と感嘆せしめ、野中広務をして「あんた、天下を獲るつもりじゃないだろうね」と驚懼せしめた男。 参院議員でありながら、渡辺美智雄なきあとの旧中曽根派を継承し、派閥のドンとして歴代の総理総裁選びに絶大な影響力を行使し続けた男。 「生長の家」をはじめとする宗教票をバックにし、参院に君臨しつづけ「参院のドン」「参院の天皇」と呼ばれた男。 そう、村上正邦だ。 村上正邦こそが、日本会議を作り、その前身である「日本を守る会」や「日本を守る国民会議」のリーダーとして、彼らの国民運動の先頭に立ち、この連載のメインテーマの一つである「日本青年協議会」を「大人の世界」に紹介した人物だ。 彼を避けて日本会議の歴史は語れない。日本会議の歴史だけではない。村
ヒトラーはどうやって議会政治を「合法的に」解体したか 【特別公開】石田勇治『ヒトラーとナチ・ドイツ』2 | 現代新書カフェ | 現代ビジネス [講談社]
1933年1月のヒトラー政権誕生後、わずか「半年」の間に、ヴァイマル共和国の議会制民主主義は、ナチ党の一党独裁体制に取って代わられた。しかも「合法性」の装いを維持しながら……いったいなぜそんなことが可能になったのか？ 鍵を握るのは、ヒトラーがすべてを賭けて手に入れたかった「全権委任法」である （＊石田勇治『ヒトラーとナチ・ドイツ』より「第四章 ナチ体制の確立」を特別公開） ←前回はこちら 3 授権法の成立 授権法 ヒトラーがすべてを賭けて手に入れたかったもの、それは授権法だった。 授権法は、「全権委任法」とも呼ばれる。それは、この法によって立法権が政府に託されるからである。首相は国会審議を経ずにすべての法律(予算案を含む)を制定できるようになる。近代国家を特徴づける権力分立の原則が壊され、行政府の長=首相への権力集中がなされる。しかも政府には「憲法に反する」法律を制定する権限までも与えられ
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安保法案の早期成立求めフォーラム設立 櫻井よしこ氏ら：朝日新聞デジタル
安保関連法案を支持する識者らが「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」を設立し、１３日に都内で会見した。呼びかけ人のジャーナリストの櫻井よしこ氏は「日本は今、大きな変化に見舞われている。この変化に対応しなければ我が国の存立が危ういという危機感がある」と法案の必要性を訴えた。 フォーラムは、研究者や財界人ら３０人の呼びかけ人と３００人あまりの賛同者から成る。今後はセミナーの開催などを通じて法制への理解を広げることを検討しているという。会見では「真に我が国の安全保障を見据えた審議を行い、一刻も早く法制を確立することを強く要望する」などとする声明を発表した。 呼びかけ人の一人で、集団的自衛権の行使容認を合憲だとする憲法学者の西修・駒沢大名誉教授は「戦争抑止法案ととらえるべきだ。必要最小限度内で限定的な集団的自衛権の行使は、従来の法理からも逸脱していない」と説明した。
安保法案の早期成立求める団体設立 NHKニュース
安全保障関連法案の早期成立を求める学者や経済人などが団体を設立し、記者会見で、国際情勢の変化に対応するには一刻も早い法整備が必要だなどと訴えました。 この中で、呼びかけ人の１人で、ジャーナリストの櫻井よしこさんは「国際社会の現実を見ると、戦争に向かわせないために法律の整備が必要だ。集団的自衛権の行使は限定的ではなくフルスペックで認められることが望ましいが、そのためには憲法改正など時間がかかり、国際情勢の変化の早さには対応できない」と訴えました。 また、拉致被害者の家族を支援している「救う会」の会長で、東京基督教大学の西岡力教授は「自衛隊の防衛力は高まっているのに、集団的自衛権を行使できないままで日米同盟は維持できるだろうか。日本に対するミサイルの脅威の高まりや拉致問題に対応するためには日米同盟の強化が必要で、法整備を急ぐべきだ」と述べました。
「安倍政権の生みの親」、伊藤哲夫と生長の家原理主義者ネットワーク――シリーズ【草の根保守の蠢動 第13回】 « ハーバー・ビジネス・オンライン
さて、今回から、日本会議および日本青年協議会から少し離れ、伊藤哲夫・日本政策研究センター代表をこの連載の検討対象としていく。日本青年協議会から離れるとはいうものの、伊藤哲夫氏も日本青年協議会と同じく、「生長の家原理主義者ネットワーク」に属する人物だ。 おそらく、一般の読者に、伊藤哲夫氏の名前は馴染みが薄かろうと思う。しかし、この伊藤哲夫氏、第一次安倍政権発足以前から、安倍晋三の周りに常に付き従い、一部では「安倍政権の生みの親」とさえ言われる人物でもある。 まずは、伊藤氏にまつわるこれまでの報道を振り返ってみよう。 例えば文藝春秋。 2013年1月、文藝春秋は、「安倍政権の命運を握る『新・四人組』」と題する論説記事を、「赤坂太郎」名義の論説として発表した。この記事は、衛藤晟一首相補佐官の来歴を「右派の学生運動出身」と紹介したのち、 “今や、安倍の有力なブレーンとなっている右派のシンクタンク「
安倍首相、礒崎補佐官の続投を明言 参院特別委：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は４日、礒崎陽輔首相補佐官が安全保障関連法案をめぐって「法的安定性は関係ない」との発言を取り消して謝罪したことについて、「法的安定性の重要性は我々も説明している通り極めて重要で、礒崎補佐官も十分に認識している。今後とも職務を遂行してもらいたい」と述べ、礒崎氏の辞任は必要ないとの認識を示した。 ４日の安全保障関連法案を審議する参院特別委員会の集中審議で、民主党の小川勝也氏は、３日の特別委での礒崎氏の参考人招致を取り上げ、「首相が辞任を促すべきだ」と求めた。首相は「私自身も礒崎補佐官に『誤解されるような発言は慎むべきだ』と注意している。礒崎補佐官は『法的安定性は関係ない』と言う発言を取り消した」などと述べ、更迭を否定した。 首相は問題の幕引きを図りたい考えだが、民主党は再度、礒崎氏の参考人招致を求めている。 礒崎氏の発言取り消しをめぐっては、自民党の高村正彦副総裁が４日の党役員連絡
礒崎首相補佐官に与党幹部からも進退論 「自ら判断を」：朝日新聞デジタル
礒崎陽輔首相補佐官が安全保障関連法案をめぐり、「法的安定性は関係ない」と発言した問題について、与党内から３１日、進退論が出た。法案を審議する参院特別委員会は８月３日、礒崎氏を参考人として呼び、発言について質疑するが、内容次第では尾を引く可能性がある。 公明党の井上義久幹事長は３１日の記者会見で「法的安定性を最重視することは与党で合意している。それを軽視するかのような発言は看過できない」と批判。「進退は自ら判断するのが政治家の基本だ」と述べ、進退に言及した。自民党の吉田博美参院国対委員長も会見で「まず真意を話して野党の誤解をとけばいい。どうしても理解が進まなかったら、それなりの判断を本人がするんじゃないか」と述べた。 閣僚では、石破茂・地方創生相… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
「発言、マスコミに作りかえられていく」 麻生副総理：朝日新聞デジタル
麻生太郎副総理 こういう段階で大分の礒崎（陽輔首相補佐官）が話題に出ていますけれども、一生懸命のつもりで言われているのだと思いますけれども、結果としてマスコミの人たちの手によって（発言が）作りかえられていく。つぎはぎされてみたり、いろんなことがあるわけですから。（自民党の勉強会でメディアへの威圧的発言をした）井上（貴博）先生もそうだ。つながれて別の文章になっちゃうんだもん。俺なんかしょっちゅうやられてきたからよく分かりますよ。だから今日も言いたいこといっぱいあるんだけど、秘書から「絶対にこれ以外は言わないでください」と言われて、イヤイヤながら立っていますけれども。（派閥の会合のあいさつで。礒崎氏が安全保障関連法案について「法的安定性は関係ない」と発言した問題について）
「先制攻撃」さえ認める安倍解釈改憲に潜む日本会議＆日本青年協議会の深謀遠慮――シリーズ【草の根保守の蠢動 第12回】 « ハーバー・ビジネス・オンライン
いよいよ参議院で安保法制の審議が始まった。審議は冒頭から波乱含みだ。28日に開催された「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」では、安倍晋三首相が、民主党・大塚耕平議員の質問に対し、「日本に対する直接的な攻撃意思を表明していない場合でも、集団的自衛権の発動はありうる」と答弁し、事実上、「先制攻撃」を認める格好となった。（参照：琉球新報） おおよそ、憲法の条文をどう読んでも「集団的自衛権」も「先制攻撃」も容認できるはずがない。やるならやるで、憲法を変えてからやるべきだと、筆者などは思うのだが、どうやら政権は全て「憲法解釈の変更」で乗り切るらしい。 これでは、憲法は骨抜きになってしまう。骨抜きになって否定されるのは、昭和憲法だけではない。「憲法を政府こそが守らなければならない」という立憲主義の根幹まで溶けてなくってしまうだろう。 この連載ではこれまで、連載第5回や塚田穂高氏の対談
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高市総務相発言：「電波停止」 波紋広げる理由とは | 毎日新聞