ＮＨＫ日曜討論公式 on Twitter: "２８日のテーマはアメリカ大統領選挙です。共和党ではトランプ氏が躍進、民主党ではサンダース氏が猛追しています。米国社会でいま何が起きているのか。国際社会に最も影響力を持つリーダー選びの行方についてお伝えします。▽久保文明、藤原帰一、渡辺靖、ケント・ギルバート、パックン"２８日のテーマはアメリカ大統領選挙です。共和党ではトランプ氏が躍進、民主党ではサンダース氏が猛追しています。米国社会でいま何が起きているのか。国際社会に最も影響力を持つリーダー選びの行方についてお伝えします。▽久保文明、藤原帰一、渡辺靖、ケント・ギルバート、パックン
日本政府発行安倍晋三写真集「We Are Tomodachi」（製作・電通）
山口智美 @yamtom 知らない電通の人から、日本政府が発行するWe Are Tomodachiとかいうニュースレターへのコメントを求めるメールが来た。japan.go.jp/pc/tomodachi/ これにのってるニュースレター。他にも送られた人がいる様なので、かなり大量にメールを送っていると思われる。 2016-02-24 23:36:58 山口智美 @yamtom このWe are Tomodachiなるニュースレター、タイトルだけで正直くらくらするし、電通からメールが来ているという事実だけで、日本政府が電通使ってまたどうしようもないものを作っていたのか感が。雑誌の最初の方から安倍首相写真がいっぱい出てくるのもなんというかプロパガンダ色炸裂 2016-02-24 23:40:50
土田晃之さん、安倍首相をバッサリ「てめえがただ、歴史に名前を残したいだけ」
タレントの土田晃之さん（43）が、9月20日放送のラジオ番組「土田晃之 日曜のへそ」（ニッポン放送）で、19日に安全保障関連法案が可決されたことについて、「安倍さんはもうちょっと、国民の人たちに説明してからでないと」などと苦言を呈した。 土田さんはこの日、「安保法案が賛成多数で可決するは、わかっていたことだから」と話しはじめ、参院本会議の様子について「超みっともねえなと思いました。パフォーマンスな感じがすごくするかな、みたいな」などと、感想を述べた。 さらに、安保法案について「安倍さんは、今よりも戦争をしないために変えましょうと言っているわけですよね」と安倍首相の説明を理解したうえで、「でも、やりようによっては、これは戦争できちゃうじゃん」と指摘。
ヒトラーはどうやって議会政治を「合法的に」解体したか 【特別公開】石田勇治『ヒトラーとナチ・ドイツ』2 | 現代新書カフェ | 現代ビジネス [講談社]
1933年1月のヒトラー政権誕生後、わずか「半年」の間に、ヴァイマル共和国の議会制民主主義は、ナチ党の一党独裁体制に取って代わられた。しかも「合法性」の装いを維持しながら……いったいなぜそんなことが可能になったのか？ 鍵を握るのは、ヒトラーがすべてを賭けて手に入れたかった「全権委任法」である （＊石田勇治『ヒトラーとナチ・ドイツ』より「第四章 ナチ体制の確立」を特別公開） ←前回はこちら 3 授権法の成立 授権法 ヒトラーがすべてを賭けて手に入れたかったもの、それは授権法だった。 授権法は、「全権委任法」とも呼ばれる。それは、この法によって立法権が政府に託されるからである。首相は国会審議を経ずにすべての法律(予算案を含む)を制定できるようになる。近代国家を特徴づける権力分立の原則が壊され、行政府の長=首相への権力集中がなされる。しかも政府には「憲法に反する」法律を制定する権限までも与えられ
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福岡市、戦争展の後援拒否 主催者の反原発姿勢など理由：朝日新聞デジタル
市民団体の主催で１８日から福岡市で開かれる「平和のための戦争展」を過去３回名義後援してきた福岡市が、今回の後援を拒否したことがわかった。市は、市民団体の関係者が「反原発」や安倍政権に批判的な立場をとっていることを理由にあげる。市民団体側は「政権におもねっている」と批判している。 戦争展は今年で２１回目。原水爆禁止福岡市協議会などでつくる市民団体「成功させる会」が主催する。今年は「大日本帝国憲法下の日本の歩み」「輝け憲法・活かせ憲法」といったテーマで、１８～２３日に福岡市内で写真や文献を展示する。 ２０１２年から３年連続で福岡市から名義後援を受け、今年も２月に後援を申請した。市によると、後援の可否の判断では、申請段階の提出書類をもとに市が関係者や団体の審査をする。審査は「特定の政治的立場に立脚してないか」「営利を目的としていないか」など１０項目で、すべてをクリアしなければ後援しないという。
報道威圧発言「開いた口ふさがらない」 閣僚から苦言：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相に近い自民党議員の勉強会でメディアを威圧する発言が出た問題について、２日の自民の派閥・グループ会合では苦言が相次いだ。 石破茂地方創生相は自身のグループ会合でのあいさつで「例の『懲らしめる』『潰せ』という不穏当な話の余波が残っている。自民がガタガタッとくるときは、政策より『なんか感じ悪いよね』という国民の意識がだんだん高まっていった時に、危機を迎える、というのが私の経験だ」と危機感をあらわにした。岸田派の会合では林芳正農水相が「開いた口がふさがらない。論評に値しない」と勉強会での発言を批判した。 麻生派の麻生太郎財務相は「我々は（安全保障関連）法案を通すのが大事。言うべき場所、言う人の立場、言う内容が、法案審議に差し障りが起きるようなことは、首相応援団のつもりだろうけど、足を引っ張る結果になった」と指摘し、法案審議への影響を懸念した。山東派の山東昭子会長は派閥会合後、記者団に「
百田尚樹氏「沖縄の２つの新聞はつぶさないと」発言 - 社会 : 日刊スポーツ
安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約４０人が２５日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いた。 安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した。講師として招いた作家の百田尚樹氏に助言を求める場面も目立った。 出席者によると、百田氏は集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明した上で、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘した。 出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。 沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。 懇話
首相「従来の憲法解釈に固執するのは責任放棄」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１８日、衆院予算委員会の集中審議で、集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安全保障関連法案について、「国際情勢にも目をつぶって従来の（憲法）解釈に固執するのは政治家としての責任の放棄だ」と述べた。 ４日の衆院憲法審査会では、憲法学者３人が、憲法解釈の変更を「憲法違反」と指摘した。首相の発言は「責任の放棄」などの強い言葉を使って学者らの指摘を否定し、国際情勢の変化に応じた解釈変更を正当化したものだ。 首相は、北朝鮮を念頭に「我が国の近隣にたくさんの弾道ミサイルを持った国があり、大量破壊兵器、核兵器を載せる能力を開発している」と述べ、集団的自衛権の行使を容認した理由として、安全保障環境の変化を挙げた。自民党の小野寺五典氏の質問に答えた。 これに対し、民主党の玉木雄一郎氏は、憲法学者３人の指摘を取り上げ、「国民の理解は深まっていない」と批判した。 首相は１９５９年の砂川事件判決を挙げ、
首相 “従来解釈への固執は責任放棄” NHKニュース
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にすることについて、従来の解釈に固執するのは、政治家としての責任の放棄だとしたうえで、国際情勢を踏まえて必要な自衛の措置だという考えを強調しました。 この中で、自民党の小野寺・元防衛大臣は、集団的自衛権の行使について「自分たちを守ろうと思ってやることが国際法上、集団的自衛権に解釈されてしまう。歴代の防衛大臣はいつもこの課題に直面したと思うが、国会で正面から議論すると必ず『戦争に巻き込まれる』といったレッテル貼りが行われる」と指摘しました。 これに対し、安倍総理大臣は「時々の内閣が『必要な自衛の措置とは何か』とことん考えるのは当然のことだ。昭和４７年の政府見解では、集団的自衛権は必要最小限度を超えると考えられたが、大きく国際状況が変わっているなかで、国民の安全を守るために突き詰めて考える責任がある」と述べ
首相「早く質問しろよ」とヤジ 民主の抗議受け陳謝：朝日新聞デジタル
新たな安全保障関連法案を審議する２８日の衆院特別委員会で、安倍晋三首相が質問者に「早く質問しろよ」とヤジを飛ばし、審議が一時中断した。首相は２月にも野党議員をやじって陳謝しており、国政の最高権力者としての振るまいが改めて問われている。 安倍首相は、民主党の辻元清美氏が機雷掃海を実施することで日本がテロに狙われ、自衛隊にも死傷者が出るリスクが高まるのではないかと、３分間あまり質問していた場面でヤジを飛ばした。 すぐに同党の長妻昭筆頭理事らが浜田靖一委員長の席に詰め寄って抗議し、審議はストップ。首相はその後、質問した同党の緒方林太郎氏に対し、「辻元議員が時間がきたのに延々と自説を述べて私に質問をしないのは、答弁をする機会を与えないということであるので、早く質問をしたらどうだと言ったが、言葉が少し強かったとすれば、おわびを申し上げたい」と陳謝した。 首相は２７日の特別委で、野党からのヤジに対して
安倍首相、普天間移設は「粛々と」 参院予算委で答弁：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は８日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設工事について、「粛々と進めている」と述べた。日本を元気にする会の松田公太氏の質問に答えた。 沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が５日、菅義偉官房長官が使った「粛々」という言葉に対し「上から目線」と批判。菅氏は６日の会見で「不快な思いを与えたということであれば、使うべきではない」と述べ、今後は使わない考えを示していた。 松田氏が、同県名護市辺野古に基地を設置するための法整備の必要性を問いただしたのに対し、首相は「すでにある法令にのっとって、これは粛々と進めているので、上乗せして法律を作る必要はない」と答弁した。
教育委員 十分に教科書見ずに採択 NHKニュース
６日、中学校の教科書検定の結果が公表され、今後、市区町村の教育委員会がどの教科書を使うかを決める採択を行います。文部科学省がこれまでの採択の方法を調べた結果、半数を超える自治体で教育委員が教科書を十分見ることなく採択していたことが分かり、文部科学省は改善するよう通知しました。 これまでの採択の方法について文部科学省が全国１７４０の市区町村教育委員会に初めて調査したところ、教科書の見本を「教育委員の自宅や職場に送るなど全種類、提供している」と答えたのは１３％にとどまり、「教育委員の部屋などに閲覧用に置いている」は３０％でした。 一方で、「会議で配付資料としてのみ活用」が３４％、「特に提供していない」というところも１８％あり、半数を超える自治体で教育委員が十分、教科書を見ることなく、採択していたことが分かりました。 採択の際に教育委員が参考にする資料をまとめているのは、多くの場合、学校の教員で
安倍首相、自衛隊を「我が軍」 参院予算委で述べる：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２０日の参院予算委員会で、自衛隊と他国との訓練について説明する中で、自衛隊を「我が軍」と述べた。政府の公式見解では、自衛隊を「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」としている。 維新の党の真山勇一氏が訓練の目的を尋ねたのに対し、首相は「我が軍の透明性を上げていくことにおいては、大きな成果を上げている」と語り、直後は「自衛隊は規律がしっかりしている、ということが多くの国々によく理解されているのではないか」と続けた。 憲法９条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める。２００６年の第１次安倍内閣の答弁書で「自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織で、『陸海空軍その他の戦力』には当たらない」とした。一方、自民党が１２年に発表した憲法改正草案には「国防軍」の創設が盛り込まれている。
安倍首相「番組それぐらいで萎縮、情けない」 予算委：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１２日、昨年１１月のＴＢＳのニュース番組に出演した際の発言が、報道への圧力ではないかと指摘されたことについて、「（番組への）圧力と考える人は世の中にいない。番組の人たちはそれくらいで萎縮してしまう人たちか。極めて情けない」と述べた。１２日の衆院予算委員会で、民主党の細野豪志政調会長の質問に答えた。 首相は衆院解散を表明した昨年１１月１８日の番組で、街頭インタビューでアベノミクスに批判的な発言が多かったことについて、番組で「おかしいじゃないですか」などと発言していた。 首相は１２日の予算委で、発言について「選挙前に報道は正しくしてもらいたい。例えば、私がその番組の関係者に電話してクレームをつけるのとは違う」と述べた。さらに「（番組内で）私の考えに反論があれば、そこで反論すればいい」と語った。 これに対して細野氏は、首相が３日の予算委で番組での発言について「私の考え方をそこで述べ
選挙報道「公正に」 自民、テレビ各社に要望文書：朝日新聞デジタル
自民党が在京のテレビキー局各社に対し、衆院選の報道にあたって、「公平中立、公正の確保」を求める文書を送っていたことがわかった。街頭インタビューなどでも一方的な意見に偏ることのないよう求めるなど、４項目の具体例を挙げている。識者からは報道の萎縮を懸念する声も上がっている。 文書は萩生田光一・筆頭副幹事長と、福井照・報道局長の連名で２０日付。過去の例として、「あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、それを事実として認めて誇り、大きな社会問題となった事例も現実にあった」と指摘。そのうえで、出演者の発言回数や時間などは公平を期す▽ゲスト出演者などの選定についても公平中立、公正を期す▽テーマについて特定政党出演者への意見の集中などがないようにする▽街頭インタビュー、資料映像などでも一方的な意見に偏らない――などを「お願い」する内容だ。 在京民放５局は２７日、朝日新聞の取材に対し、自民党か
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性的少数者の差別解消、法制化に慎重な考え 安倍首相：朝日新聞デジタル
特集ワイド:続報真相 「安倍語」なぜ共感できないか - 毎日新聞