「ナチスの偉大さ」というツイートが話題の高須院長の発言とRTをまとめてみました。 ナチス統治時代のドイツの科学研究が大きな成果をもたらしたことをもってナチスを肯定するのは難しいと思うのですけれども。 「ナチス肯定論者はこのように考えてる」という事例としてまとめておくことにしました。
「ナチスの偉大さ」というツイートが話題の高須院長の発言とRTをまとめてみました。 ナチス統治時代のドイツの科学研究が大きな成果をもたらしたことをもってナチスを肯定するのは難しいと思うのですけれども。 「ナチス肯定論者はこのように考えてる」という事例としてまとめておくことにしました。
6日、中学校の教科書検定の結果が公表され、今後、市区町村の教育委員会がどの教科書を使うかを決める採択を行います。文部科学省がこれまでの採択の方法を調べた結果、半数を超える自治体で教育委員が教科書を十分見ることなく採択していたことが分かり、文部科学省は改善するよう通知しました。 これまでの採択の方法について文部科学省が全国1740の市区町村教育委員会に初めて調査したところ、教科書の見本を「教育委員の自宅や職場に送るなど全種類、提供している」と答えたのは13%にとどまり、「教育委員の部屋などに閲覧用に置いている」は30%でした。 一方で、「会議で配付資料としてのみ活用」が34%、「特に提供していない」というところも18%あり、半数を超える自治体で教育委員が十分、教科書を見ることなく、採択していたことが分かりました。 採択の際に教育委員が参考にする資料をまとめているのは、多くの場合、学校の教員で
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「歌はかけがえのない喜び」 岡本知高(高知県宿毛市出身)CDデビュー20周年 ベストアルバム発売 3月に宿毛市、高知市で公演
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菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って日本政府に謝罪や賠償を勧告した国連の報告書について、「朝日新聞が大きく取り消した記事の内容に影響を受けているのは間違いない」と指摘したうえで、引き続き日本の立場を国際社会に説明していく考えを強調しました。 この中で、菅官房長官は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って日本政府に謝罪や賠償を勧告した1996年の国連の報告書について、「わが国のこの問題に対する基本的立場や取り組みを踏まえておらず遺憾に思っている。この報告書の一部が、先般、朝日新聞が大きく取り消した記事の内容に影響を受けているのは間違いないと思う」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は、記者団が「報告書の撤回を求めていくのか」と質問したのに対し、「わが国としては強制連行を証明する客観的な資料は確認されていないということで、『不適切』だと指摘してきた。国連を含む国際社
愛知県新城市議会の本会議一般質問で、長田共永市議(49)=3期=が「婚姻届を出した人に穴の開いたコンドームを配っては」などと発言した問題で、同市議会の政治倫理審査会は3日、長田市議を処分しないと発表した。「品性に欠ける発言」と認定したが、「市議会の政治倫理条例に違反するまでの重篤な事実は認められない」と結論づけた。 長田市議は6月18日の本会議で、来年10周年を迎える市町村合併の記念事業案として発言。別の市議が7月14日にブログで取り上げ問題になった。 市議会は7月30日、同条例に基づき政治倫理審査会を設置。「市議会の品位と名誉を著しく汚すものである」などと問題視し、長田市議への聴取や学識経験者から意見を聞くなどしてきた。 処分を見送った理由として、①同条例が想定する金品の授受や口利きなどの具体的な違法、不正な行為ではない②「品位と名誉」といった抽象的、理念的な基準に違反したとして措置の対
札幌市議会の金子快之(やすゆき)議員がツイッターに「アイヌ民族なんて、もういない」などと書き込んだ問題で、金子氏が所属する会派「自民党・市民会議」は28日、「発言を撤回する意思がない」として、金子氏に会派を離脱するよう勧告した。9月4日までに態度を明らかにするよう求めており、発言を撤回するか、自ら会派を離脱しなければ、除名処分とする方針。 「自民党・市民会議」の村松正海会長によると、金子氏は発言が問題となった当初、会派の聴取に対して「百科事典の記事を引用した。自分の意見ではない」などと説明。このため「誤解を招く言動はしないように」と注意するだけにとどめた。 しかしその後、民主や共産などの他会派やアイヌ団体から強い批判が寄せられたことなどから、自民会派として撤回・謝罪を求めることを決定。村松会長ら役員が金子氏と数回会ったが、「アイヌ民族はもういない」との主張を繰り返したほか、政府が本格的にア
安倍晋三首相が4月、A級、BC級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを書面で送っていたことが朝日新聞の調べで分かった。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要で、首相は「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と伝えていた。 メッセージを送ったのは高野山真言宗の奥の院(和歌山県高野町)にある「昭和殉難者法務死追悼碑」の法要。元将校らが立ち上げた「追悼碑を守る会」と、陸軍士官学校や防衛大のOBで作る「近畿偕行会」が共催で毎年春に営んでいる。 追悼碑は連合国による戦犯処罰を「歴史上世界に例を見ない過酷で報復的裁判」とし、戦犯の名誉回復と追悼を目的に1994年に建立。戦犯として処刑されたり、収容所内で病死や自殺をしたりした計約1180人の名前が刻まれている。靖国神社に合祀(ごうし)される東条英機元首相らA級戦犯14人も含
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2014年8月初め、毎日新聞社会面で連載していた「週刊漢字 読めますか?」(サイトでも出題)で「首相の戦没者追悼」をテーマにしました。 過去の「沖縄全戦没者追悼式」、広島「平和記念式典」、終戦の日の「全国戦没者追悼式」で行った安倍晋三首相のあいさつのうち、難しそうな漢字を首相官邸ホームページから拾いました。 8月6日、ネタにしてしまった手前、今回はどんなあいさつになるのか、耳をそばだたせました。 ☞2014年の広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式あいさつ(首相官邸) すると、聞いたことのある文言がぞろぞろ。安倍さん、間違えて去年の原稿を持ってきてしまったんじゃなかろうか、と半ば本気で心配しました。 もちろん、毎年行うのであれば内容が前年と似たものになるのは、このあいさつの性格上避けられませんが、ここまでコピペするのは、雨や猛暑の中、参列していただいた方々のことを考えれば普通避けるものでし
69回目の終戦記念日となる15日、政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館(東京都千代田区)で開かれた。安倍晋三首相は約310万人の戦没者を悼み、「今日は平和への誓いを新たにする日」と述べた。一方、昨年に続きアジア諸国への加害責任には言及がなかった。 式典は正午前に始まった。全国の遺族約4600人のほか、天皇、皇后両陛下が参列した。 安倍首相は式辞で、「貴い犠牲の上に平和と繁栄がある。そのことを片時たりとも忘れない」「ふるさとへの帰還を果たされていないご遺骨のことも決して忘れない」などと述べ、戦没者に哀悼の意を表した。 そのうえで「歴史に謙虚に向き合い、世界の恒久平和に能(あた)うる限り貢献し、万人が心豊かに暮らせる世の中の実現に全力を尽くす」と決意を述べた。 安倍首相は昨年の追悼式で、歴代首相が繰り返してきた式辞内容の一部を変えた。1993年に細川護熙首相が「哀悼の意」を表明し、次の村山富
長崎市の田上富久市長が、9日の平和祈念式典で読み上げた平和宣言で、安倍政権による集団的自衛権の行使容認について「懸念が生まれている」と訴えたことについて、自民党の土屋正忠衆院議員(衆院東京18区)が自らのブログで「(長崎市長の)権威が下がる」などと批判した。 ブログは9日付。土屋氏は集団的自衛権について「現実政治の選択肢の一つ」とした上で、「長崎市長は歴史的体験を踏まえた核廃絶について語るから権威があるのだ。集団的自衛権云々(うんぬん)という具体的政治課題に言及すれば権威が下がる」「平和を維持するための政治的選択について語りたいなら長崎市長を辞職して国政に出ることだ」などと記した。 これについて田上市長は11日、朝日新聞の取材に「(平和宣言は)長崎市民の思いを素直に言葉にしたものであって、それに尽きる。いろいろな意見があるだろうが気にしない」と語った。 田上市長は平和宣言で、日本国憲法に込
安倍晋三首相が九日、長崎市での平和祈念式典で行ったスピーチは、冒頭の表現など、およそ半分が昨年の記述と酷似していた。六日に広島市での平和記念式典で行った首相のスピーチも、冒頭部分が昨年とほぼ同じで「コピペ(文章の切り張り)で被爆者軽視だ」と批判を受けたが、姿勢を変えなかったことになる。
広島市で6日にあった平和記念式典で、安倍晋三首相のあいさつの冒頭が昨年とほぼ同一だったため、ネット上などで「コピペ(引き写し)ではないか」と批判が広がっている。 首相は冒頭部分で「69年前の朝、一発の爆弾が、十数万になんなんとする、貴い命を奪いました」と述べた。昨年は「68年前」で、それ以外は2段落分が一字一句同じだった。多くの犠牲の上にある戦後の平和と繁栄をうたう3段落目も「せみしぐれが今もしじまを破る」が抜けただけ。式典は昨年は炎天下だったが、今年は雨の中だった。 東京都世田谷区の上川あや区議(無所属)が首相あいさつを昨年と比べ、短文投稿サイトのツイッターに書き込むと、6千以上のリツイート(転載)があった。 「コピペ」疑惑について、加藤勝信官房副長官は8日の会見で「核軍縮や被爆者援護など、1年間の施策の進展が盛り込まれている。(昨年と)全く同じものではない」と説明した。 一方、ツイート
女性の社会参画について話す「みえ女性活躍推進連携会議」の初会合が4日、三重県庁であった。参加企業や団体に「具体的な目標」を求めることに、男性の出席者から異論が噴出した。 県商工会連合会の会長ら9人が出席し、座長には県経営者協会会長の岡本直之氏が選出された。 この日は、企業や団体向けの「行動指針」や「女性の大活躍推進県会議」加入要請書の文案について話し合った。事務局(県男女共同参画・NPO課)は、▽女性の管理職比率や人数、職域の拡大▽再就職した女性の積極登用などで「具体的な目標」を自主的に定めるよう求める案を示した。 これに対し、連合三重の土森弘… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事
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