5類移行から1年も…今も続く「コロナ感染死」3カ月で1万3千人超が死亡（2ページ目） | 女性自身
せめて感染者数の発表や、罹患者が医療にアクセスしやすい体制を整えるべきだろう（写真：IYO／PIXTA） ■自己負担額の増加で治療薬を断る人も 5類に移行する際、厚労省は「最大で約6万4千の外来医療機関でコロナ患者を診る体制を目指す」としてきたが、今年3月27日時点でコロナ患者に対応している外来医療機関は約5万施設止まり。しかも、厚労省は今年3月末で公表を打ち切ったため、その後の増減は不明だ。 さらに、「コロナ治療薬などの自己負担が増えたことも拍車をかけている」と玉井さん。 政府は、5類移行後も続けてきたコロナ治療薬などの公費負担を今年3月に終了。 ラゲブリオやゾコーバといった重症化リスクが高い人に処方される治療薬の自己負担額は、3割負担の場合で約1万5千～3万円にも上る。 「ラゲブリオだと1割負担でも1万円弱ですから、年金暮らしの高齢者の場合『それならいらない』と断る方もおられます。当院
経済重視→一転GoTo見直し…「専門家無視できない」：朝日新聞デジタル
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どこで誰から新型コロナに感染したか、濃厚接触者は？ 保健所の追跡調査は高齢者施設を最優先：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス感染者がどこで、誰から感染したか、濃厚接触者は誰かを追跡する保健所の「積極的疫学調査」は今後、調査に優先順位を付けることになった。感染者急増で保健所の人手が足らないことなどが背景にある。高齢者施設の調査を先にし、重症化や死亡のリスクを減らすことを目指す。（井上靖史、藤川大樹、丸山耀平）
それでも「Go To」使いますか？ 世論調査から見えた〝戸惑い〟
延長「反対」51%「賛成」37% 若年層・東京は「賛成」多数 菅内閣支持層も割れる 新型コロナウイルスの感染者が国内で再び急増するなか、菅義偉内閣が推し進める観光支援策「Go To トラベル」に注目が集まっています。菅内閣は来年1月末までのキャンペーン期間を延長する方針ですが、世論はこの方針をどう見ているのでしょうか。11月に朝日新聞社が行った全国電話世論調査を分析してみました。（朝日新聞記者・磯部佳孝） 延長「反対」51%「賛成」37% 「Go To トラベル」は7月22日に東京都民と東京を目的地にした旅行をのぞいて全国ではじまり、10月1日からは東京発着の旅行も対象となりました。国土交通省によると、10月末までに約3976万人分の利用がありました。菅内閣は「Go To トラベル」を延長する方針です。一方、新型コロナの感染者数は11月12日から3日連続で過去最多を更新しました。 朝日新聞
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「医療への重大な影響生じる」 専門家組織が分析 ｜ 共同通信
