奨学金、保証人の義務「半額」なのに…説明せず全額請求：朝日新聞デジタル
国の奨学金を借りた本人と連帯保証人の親が返せない場合に、保証人の親族らは未返還額の半分しか支払い義務がないのに、日本学生支援機構がその旨を伝えないまま、全額を請求していることがわかった。記録が残る過去８年間で延べ８２５人に総額約１３億円を全額請求し、９割以上が応じたという。機構の回収手法に問題はないのか。 機構は奨学金を貸与する際、借りた本人が返せない場合に備え、連帯保証人１人（父か母）と保証人１人（４親等以内の親族）の計２人が返還義務を負う人的保証か、借りた本人が保証機関に一定の保証料を払い、返せない時に一時的に肩代わりしてもらう機関保証を求める。最近は半分近くが機関保証を選んでいるが、約４２６万人の返還者全体でみると７割近くが人的保証だ。 法務省によると、この場合、連帯保証人は本人と同じ全額を返す義務を負うが、保証人は２分の１になる。民法で、連帯保証人も含めて複数の保証人がいる場合、各
自民工藤氏、有料催し一切記載せず 識者「最悪ケース」：朝日新聞デジタル
工藤彰三・国土交通政務官（自民、衆院愛知４区）が代表を務める政治団体が、支援者らから会費を集めた百人単位の「集会」を開きながら、その収入を政治資金収支報告書に一切記載していなかったことがわかった。不記載が判明したのは２０１３～１５年に開いた計５回分。政治資金の記載漏れなどが明らかになるケースはあるが、政治団体による有料の催し物の収支がまったく書かれていないことが発覚するのは異例だ。 政治資金規正法は、政治活動の透明性を高めることを目的に、政治団体のすべての収入の記載を義務づけており、識者は「法の趣旨からして最悪のケースだ」と指摘している。工藤氏の事務所は「いずれも政治資金パーティーではなく、実費の集会」としているが、朝日新聞の取材後に記載の必要性を認め、収支報告書を訂正した。 工藤氏のホームページや事務所の説明によると、工藤氏が代表の政治団体「彰友会（しょうゆうかい）」は１４年に２回、１５
「県は物証出した、加計も物証示して反論を」県議が批判：朝日新聞デジタル
獣医学部の新設は愛媛県と今治市が国家戦略特区に申請して実現した。愛媛県と今治市で計約９３億円を学園に補助する計画で、３分の１は県が負担する。 説明責任を果たすよう求める決議を７月に全会一致で採択した愛媛県議会。鈴木俊広議長は「会見を開いてもらったこと自体はありがたい」としつつ、「しっかりと内容を精査したうえで後日コメントを出したい」と話した。 ただ、県議会からはすでに会見内容を疑問視する声が出ている。加計問題を追及してきた福田剛県議は「県側は県文書という物証を出したのだから、学園側も物証を示して反論する必要がある。『記憶がない』『記録がない』では信用性は高まらない」と述べた。 中村時広知事も加計氏に再び会見を開くよう求めてきた。県関係者によると７日は政務などで県内を回っていて記者会見の内容の報告を受けておらず、９日午後に取材に応じるという。
天皇代替わり：公務員懲戒、免除を検討 佐川氏対象か | 毎日新聞
政府は２０１９年の天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に伴う代替わりに合わせ、国家公務員が過去に受けた懲戒処分の免除を行う検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。１９８９年２月の昭和天皇の「大喪の礼」の際に行われ、退職後でも「名誉回復」の意味合いで適用された。同じ基準を踏襲すると、財務省の決裁文書改ざんを巡る佐川宣寿前国税庁長官らの減給処分も免除される可能性があり、政府は基準を慎重に検討する。 天皇の即位や皇太子の誕生など国民的な慶事・弔事の際に、裁判を経ないで刑罰などを消失させたり減刑したりする「恩赦」を行うのが通例。公務員の懲戒処分免除は恩赦とのバランスを取るためだ。現行憲法下で１０回あった恩赦のうち、（１）５２年のサンフランシスコ講和条約締結（２）７２年の沖縄本土復帰（３）８９年の昭和天皇「大喪の礼」－－の３回は、処分免除も併せて行われた。
文科省職員、７７０万円横領し懲戒免職「ゲームで課金」：朝日新聞デジタル
文部科学省は３０日、課長補佐級の４０代の男性職員が京都教育大に出向していた際を中心に、学生の保護者から集めた約７７０万円を横領したとして、同日付で懲戒免職処分にした。同省の調査に対し、職員は「スマートフォンゲームの課金の支払いなどに充てた」と説明しているという。職員が全額を弁済したため、同大は刑事告訴しない方針。 同省によると、この職員は２０１５年４月から１８年３月まで同大に出向。学生の課外活動や海外留学の補助をするために保護者が納めた、教育後援会費を管理しており、１５年１０月ごろから今月上旬に発覚するまで横領を続けたという。このうち約４６万円は、今年４月に文科省に異動後に横領していた。 職員は「引き継ぎ資料ができていない」として通帳などを後任に渡さなかったため、今月上旬に大学が口座の取引記録などを調べ、不正が発覚した。調査委員会を設置して本人に確認したところ、横領を認めたという。調査に対
財務省、内部の秩序優先 新次官に岡本氏、発表 続いた不祥事：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は２７日、財務省の幹部人事を発表し、一連の不祥事で失墜した信頼の回復を急ぐ考えを強調した。だが、陣頭指揮をとる事務次官に選んだのは、森友学園の公文書改ざん問題で文書管理の責任を問われた岡本薫明（しげあき）主計局長（５７）。麻生氏自らも続投したまま、組織刷新とはとてもいえない新体制とな…
納品ないのに業者に代金 厚労省が職員の処分検討 | NHKニュース
戦没者の慰霊などに関する厚生労働省の業務で、業者から納品がないのに代金を支払うなど不適切な対応があったことがわかりました。厚生労働省は職員の処分を検討しています。 厚生労働省によりますと、このうち平成28年度は期限までに納品がなかったのに代金およそ8000万円を支払っていました。 担当した職員は、納品を受けたといううその資料を作ったうえ、業者に対しても請求書を作るよう指示していたということです。 年度初めに行うべき発注が大幅に遅れ、去年１月に契約が結ばれていて、担当職員は「その年度の予算で支払うため、納品を受けたことにした」と話しているということです。 昨年度についても発注がことし２月まで遅れ、今も納品されていないということです。 ＳＡＹ企画をめぐっては、年金受給者のデータ入力を中国の企業に再委託していたことが明らかになっていて、厚生労働省がこの業者と契約した業務に問題がなかったか調査を行
銀座で「接待、接待、接待だよ」 文科省元幹部汚職事件：朝日新聞デジタル
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の業務をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された文部科学省前国際統括官の川端和明容疑者（５７）が、医療コンサル会社元役員の谷口浩司容疑者（４７）に複数の便宜供与を図った疑いがあることが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、川端前統括官が取り計らいをするたびに、飲食接待を受けていたとみて調べている。 特捜部は２７日、茨城県つくば市のＪＡＸＡ筑波宇宙センターを家宅捜索した。 関係者によると、川端前統括官は出向先のＪＡＸＡで、２０１５年４月から１７年３月まで理事を務めた。契約や宇宙教育などを統括する立場で、一部業務では契約の審査責任者だったという。 ＪＡＸＡは文部科学省所管の国立研究開発法人で、衛星の研究や運用、宇宙利用に関する啓発活動などを行っている。関係者によると、川端前統括官はこうした業務のうち災害対策に関する事業で、谷口元役員がいた医療コンサル会社側の業務
刷新なき財務省人事 麻生氏、文書改ざん処分者をかばう：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は２７日、財務省の幹部人事を発表し、一連の不祥事で失墜した信頼の回復を急ぐ考えを強調した。だが、陣頭指揮をとる事務次官に選んだのは、森友学園の公文書改ざん問題で文書管理の責任を問われた岡本薫明（しげあき）主計局長（５７）。麻生氏自らも続投したまま、組織刷新とはとてもいえない新体制となった。 麻生氏は、改ざん問題で厳重注意処分を受けた岡本氏について「直接改ざんに関与したわけではない」とかばう一方、省内の要職を歴任してきた点を強調。「財務省の再生、刷新をやっていくにはふさわしい人物」と持ち上げた。 岡本氏の後任の主計局長には、改ざん問題で国会答弁などを担当した太田充理財局長（５８）を充てた。岡本氏と入省同期で、「次の次官」と有力視される太田氏も処分を受けたが、次官候補の有力ポストに横滑りした。本省で改ざんの「中核的役割」を担ったとされる中村稔・前理財局総務課長は大臣官房参事官に異
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沖縄知事選、自民系陣営が「期日前投票報告書」を配布 選管も把握
