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船橋洋一氏(元朝日新聞主筆)が理事長をつとめる「アジア・パシフィック・イニシアティブ」が中心となってまとめた『新型コロナ対策民間臨時調査会 調査・検証報告書』を読むと、そこには危機時に適切なメッセージを発信することが出来なかった“政治の姿”が浮かび上がる。
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シリアで拘束されたジャーナリストの解放をめぐって、またも「自己責任論」が湧き起こった。20年余にわたって口の端に度々のぼり、平成の世相を映し出すキーワードの一つと言えよう。どのように定着し、源流はどこにあるのか。 「消えないですね、この言葉」。そう嘆くのは、社会学者の桜井哲夫・東京経済大名誉教授だ。1998年に『〈自己責任〉とは何か』という新書を著し、「『妖怪』のごとく日本社会をさまよい歩いている」とつづった。 当時、念頭にあったのは、金…
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