“ショーンK経歴詐称騒動”のフジ新番組が起用したモーリー・ロバートソンはショーンよりもっとヤバい！｜LITERA／リテラ
ショーン・マクアードル川上氏に経歴詐称が発覚し、スタート前から“メインキャスター降板”という異例の事態となった、フジテレビ夜の新情報番組『ユアタイム〜あなたの時間〜』。後任が誰になるかが注目を集めるなか、昨日3月19日、フジテレビが新たな出演者を正式発表した。 そのひとりが、日米ハーフのラジオDJ、モーリー・ロバートソン氏（53）。ショーン氏のハーバードビジネススクールに続き、またもやハーバード大学卒業という肩書きが気になるところ。一応、2〜3日前に自身のツイッターで卒業証書をアップしているように、どうやら今度はホントに卒業しているらしい。 それにしても、フジテレビはなぜこんなにハーバード大ブランドにメロメロなのか……とあきれるが、しかし、実はこの人選、そんなふうに笑って済ませられるものでもない。 問題は、ロバートソン氏のスタンスだ。実はこのロバートソン氏、自分では「国際ジャーナリスト」を
放送法第4条を廃止せよ : 池田信夫 blog
2016年03月01日01:26 カテゴリメディア 放送法第4条を廃止せよ 放送法に違反した場合は電波を止めることがありうる、という高市総務相の発言に対して、田原総一朗氏ら7人が抗議声明を出した。いいたいことはわかるが、これは法律論としてはナンセンスである。放送法は第4条で「編集準則」を定め、放送局に次の要件を求めている。公安及び善良な風俗を害しないこと。 政治的に公平であること。 報道は事実をまげないですること。 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。このうち2の要件について、高市氏は国会で「放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性がある」と答弁したが、これは常識的な法解釈である。放送法の対象になるのは「電波法の規定により基幹放送局の免許を受けた者」であり、法
総務相、電波停止の可能性に言及 政治的公平性で - 共同通信 47NEWS
衆院予算委で答弁する高市総務相＝8日午後 高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。 民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対して答えた。 高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調した。
不法滞在の通報、前年比３倍超 ネット上のデマ影響か：朝日新聞デジタル
法務省入国管理局がメールで受け付けている不法滞在の通報が５月以降、前年の３倍以上寄せられていることが分かった。同局は「在日コリアンは強制送還される」とのデマがインターネットで出回った影響とみて受け付けを一時停止し、警察に相談した。 同局はホームページで情報を受け付けている。昨年度の通報メールは月平均で約４６０件だったが、今年は５月に１８２１件、６月に１５６２件と急増。集計中の７～９月はさらに増加傾向で、同局総務課は「３カ月間で１万件を超す可能性がある」。在日コリアンらに関する事実に基づかない情報が大幅に増えたという。 今年、ネット上では「７月９日以降、在日は不法滞在者になり、強制送還される」とのデマが広がった。「朝鮮人を通報して報償金をもらおう」といった書き込みまであった。 同局は１０月末、サーバーへの影響を懸念して情報の受け付けを停止。同一人物が大量にメールを送りつけた形跡もあり、こうし
「SEALDsの看板は思いっきり間違った英語ばかり」→「どれが間違っているんですか」→「有権者は年寄りが多い」
May_Roma めいろま 谷本真由美 @May_Roma とりあえずシーズルとかいう団体は看板が英語ばかりなのが気持ちが悪い。しかも思いっきり間違った英語なので、中学生がやっているダメなバンドみたいな印象。。。。 2015-09-30 12:55:34 May_Roma めいろま 谷本真由美 @May_Roma 「シーズル」の「看板」が英語の件に関して書いたけど、あれなぜ書いたのか理由があるんですよ。うちの親は年寄りで英語が読めないんだけど、テレビであれをみて、「『看板』が英語だけどあれは何を書いてあるのかね？なんだねあれは」と言っていたから。有権者は年寄りが多く、外国人ではないよ。 2015-10-02 10:06:07 C.R.A.C. @kdxn 理由はともかく、その「看板」の「思いっきり間違った英語」ってどれなのか知りたい。「英語が間違っている！」とやたら言うことで黙らせる圧力み
ネットで拡散「堤防決壊は民主党の事業仕分けのせい」は完全なデマだ！ 自民党のステマ部隊“ネトサポ”が関与か - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ネットで拡散「堤防決壊は民主党の事業仕分けのせい」は完全なデマだ！ 自民党のステマ部隊“ネトサポ”が関与か 記録的な大雨の影響で、関東から東北地方にかけて、各地で河川の氾濫や浸水などによる大規模な被害がでている。茨城県常総市では鬼怒川の堤防が決壊し、多くの住民が建物のなかに取り残されている。 そんななか、ネット上では、10日夕方ごろからこの種の情報が飛び交っていた。 〈民主党政権時代の負の遺産の目に見えての大失敗だ。スーパー堤防を何百年に一度来るかどうかの対応は不要と却下した。当時の総理大臣始め担当部署大臣職を皆極刑にしてもいいくらいだ。日本人皆で殺人及び殺人未遂で訴えたら…世界初かな？何とか責任は取らせないといけないと思う〉 ようするに、民主党政権が事業仕分けで「スーパー堤防」を「却下」したことが、今回の“鬼怒川堤防決壊”及び大規模浸水被害の原因、民主党は責任をとれ！というのだ。スーパー
首相「絶対」「断じて」「いささかも」断言連発の理由：朝日新聞デジタル
「絶対にない」「断じてない」「いささかもない」――。安倍晋三首相が安全保障関連法案の参院審議で、こんな断定調を増やしている。法案に対する世論の不安を払拭（ふっしょく）するためとみられるが、「断定」の根拠はというと、いま一つはっきりしない。 首相は３０日の特別委員会で、自民党の森雅子氏から集団的自衛権の行使を認めたことをめぐり、「戦争に巻き込まれることはないのか。世界の警察であるアメリカに言われたら断れないのではないか」と問われ、「戦争に巻き込まれることは絶対にない」と述べた。 あくまで日本の防衛のために集団的自衛権を使うのであり、それに関係ない戦争に自衛隊は出せないという説明だ。だが、首相が普段から「日米同盟」の重要性を強調しているだけに、野党や憲法学者は、米国に助けを求められれば何らかの理屈を作り、米国の戦争に加わることにならないかと指摘する。 さらに森氏が徴兵制を取り上げ、「子育て中の
野洲潤一郎☪さんはTwitterを使っています: "安倍首相のFacebookの投稿へのコメントを見てたら戦争法案を絶賛するものばかりだったので不自然に思い、「憲法学者も違憲だと言っているのに強
安倍首相のFacebookの投稿へのコメントを見てたら戦争法案を絶賛するものばかりだったので不自然に思い、「憲法学者も違憲だと言っているのに強行採決はよくない」という主旨のコメントを丁寧かつ冷静な言葉で書いたところ、わずか五分後に安倍首相から俺のアカウントがブロックされた。
安保法案「野党も修正の余地を提案するべきだ」 石破氏：朝日新聞デジタル
石破茂・地方創生相 （与党が衆院特別委員会で安全保障関連法案の採決を強行したことについて）法案は衆参での審議を経て、初めて成立する。参院でさらに理解が進むよう、政府側として努力しなければならない。首相、防衛相、外相に任せるだけではなく、与党議員全員が責任を持たなければならない。野党も単に反対するだけでなく、参院では修正の余地について、真摯（しんし）に案を提案されるべきだと思う。 「国民の理解が進んでいる」とは、とても言う自信がないのは事実だが、「安保関連法案が必要だ」という声があることも忘れてはいけない。そういう方々に訴えかける努力も必要だ。（朝日新聞の取材に答え）
＜画像1枚＞ 安倍首相、支持率急落中にお友達との“組閣ごっこ写真”流出！
会合メンバーのFacebookにアップロードされたこの写真は既に削除され、閲覧することができない。 上の写真は今年3月上旬、首相の住まいである公邸内の“西階段”で撮影された1枚だ。“西階段”は、この建物が官邸（首相の仕事場）として使われていた時代、新閣僚が記念写真に収まる場所として知られていた。安倍晋三首相（60）を笑顔で囲むのは、5人の有名経営者。首相の両脇には、AKB48総合プロデューサーの秋元康氏（57）と出版社『幻冬舎』の見城徹社長（64）。2列目には、向かって左からLED照明のレンタル等を手がける『ネクシィーズ』の近藤太香巳社長（47）、レンタルサーバー大手の『GMOインターネット』の熊谷正寿社長（51）、電子雑誌『政経電論』を発行する『損得舎』の佐藤尊徳社長（47）。何れも飛ぶ鳥を落とす勢いの起業家だ。実は、この日の会合は新聞の首相動静にも掲載されない“秘密会合”だった。「総理
琉球新報「表現の自由への挑戦」 百田氏「つぶせ」発言 - 沖縄：朝日新聞デジタル
琉球新報・潮平芳和編集局長の話 百田氏が何を論拠にしたのか明確ではないが、「つぶさないといけない」という発言をしたのであれば、沖縄２紙のみならず、国内のマスメディア全体の報道・表現の自由に対する重大な挑戦、挑発である。沖縄の現状を全く理解しておらず、残念である。琉球新報は今後とも不偏不党、言論の自由を重んじ、公正な取材活動と報道に努める。 沖縄タイムス・武富和彦編集局長の話 戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した新聞人の反省から出発した。戦争につながるような報道は二度としないという考えが、報道機関としての姿勢のベースにある。百田氏の発言は、戦争以来の沖縄県民と沖縄の新聞の歴史に対する認識を根本的に欠いている。言論の自由、表現の自由を弾圧するかのような動きに対しては、断固として反対する。
首相、安保法案「合憲の根拠は砂川判決」 衆院特別委：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２６日、安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会で、「平和安全法制の考え方は砂川判決の考え方に沿ったもので、判決は自衛権の限定容認が合憲である根拠たりうる」と述べた。自衛権が「国家固有の権能」だとした１９５９年の砂川事件の最高裁判決が、集団的自衛権の行使を容認する根拠になると明言した。憲法学者などからはこうした見解に異論が出ており、論点になりそうだ。 首相は「砂川判決は明確に必要な自衛の措置は合憲であると認めた。憲法の番人としての最高裁の判断だ」と指摘。その上で「その中における必要な自衛の措置とは何か。まさに時々の世界の情勢や安全保障環境を十分に分析しながら、国民を守るために何が中に入るか考え続けなければいけない」と述べ、集団的自衛権の行使が合憲であると強調した。 砂川判決は、旧日米安保条約の合憲性が問われたもので、憲法学者からは「日本の集団的自衛権が問われた判決ではない」と
「沖縄の地元紙、左翼に乗っ取られている」 自民勉強会 - 沖縄：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相に近い自民党の若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の２５日の初会合で、出席議員が、沖縄の地元紙について「左翼勢力に完全に乗っ取られている。沖縄の世論のゆがみ方を正しい方向に持っていく」と発言していたことが分かった。 出席議員は米軍普天間飛行場の移設問題で政権に批判的な沖縄タイムスと琉球新報をあげて「沖縄の特殊なメディア構造を作ったのは戦後保守の堕落だ。左翼勢力に完全に乗っ取られている」などと批判した。 出席者などによると、講師役として招かれた、首相と親しい作家の百田尚樹氏は「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。そこを選んで住んだのは誰やねん」「沖縄は本当に被害者やったのか。そうじゃない」などと答えたという。 このほか、政権に批判的なメディアに関し「マスコミをこらしめるためには広告料収入がなくなるのが一番」などの声も出た。 これに対し、民主
“核兵器使用は違憲ではない”/安倍官房副長官
安倍晋三官房副長官は二十七日の参院予算委員会で、週刊誌が報じた“核兵器の使用は違憲ではない”とする発言について、「政府の従来からの解釈を紹介したものだ」とのべて、認めました。 この発言は、先週発売の「サンデー毎日」（六月二日号）が報じたもので、同氏が十三日に東京・早稲田大学での講演で、「戦術核を使うと言うことは昭和３５年（１９６０年）の岸（信介＝故人）総理答弁で『違憲ではない』という答弁がされています。それは違憲ではないのですが、日本人はちょっとそこを誤解しているんです」とのべたというものです。 安倍氏はこの日の答弁で、「自衛のための必要最小限度を超えない限り、核兵器であると、通常兵器であるとを問わず、これを保有することは、憲法の禁ずるところではない」という核兵器保有についての政府の統一見解（七八年三月）を示した上で、「核兵器は用いることができる、できないという解釈は憲法の解釈としては適当
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
『やっぱり共産党のヤラセだった？「保育園落ちた」ブログ – 長崎県立大村高校卒業生同窓会』へのコメント
高市総務相発言：「電波停止」 波紋広げる理由とは | 毎日新聞
ネトウヨに「竹島で44人殺害なんてされてないだろ」と意見した結果…