菅長官「承知していない」連発 昭恵氏付職員の電話連絡：朝日新聞デジタル
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次期国会から憲法審査会で議論と首相 - 共同通信 47NEWS
安倍首相はインターネット番組で憲法改正論議に関し「次の国会から憲法審査会を動かしていきたい」と述べた。
首相 参院選１人区 野党４党候補者一本化は「野合」と批判 | NHKニュース
安倍総理大臣は松山市で街頭演説し、民進党や共産党など野党４党が参議院選挙の１人区で候補者を一本化したことについて、「政策の違いを横に置いた野合だ」と強く批判しました。 また、安倍総理大臣は参議院選挙の最大の争点は経済政策だとしたうえで、「野党は統一した経済政策がないから批判ばかりだ。アベノミクスは、まだ道半ばだが、やめてしまえば４年前に逆戻りしてしまう。私たちはアベノミクスのギアを１段、２段上げ、エンジンを最大限に回していく」と述べました。 さらに、安倍総理大臣は去年成立した安全保障関連法について、「民進党は共産党と一緒になって廃止しようとしている。廃止すれば日本を守ってきた平和を維持してきた日米同盟は根底から覆される」と述べました。
安倍首相：遊説で改憲語らず 「争点隠しだ」野党批判 | 毎日新聞
安倍晋三首相が参院選に向けた全国遊説で、悲願の憲法改正への言及を避けている。賛否が割れる改憲に重点を置かず、アベノミクスによる景気回復の是非に焦点を当てたほうが有利との判断とみられる。ただ、参院選後に改憲論議が加速する可能性は否定できず、野党は「争点隠しだ」と批判を強めている。【飼手勇介、朝日弘行】 「アベノミクスは決して失敗していない。デフレから脱却し、国民をさらに豊かにしていく」。首相は１０日、奈良、三重両県で街頭演説し、雇用改善などの「成果」の説明に多くの時間を割いた。マイクを握った約２時間で憲法改正には一度も触れなかった。政府関係者は「自民党は憲法改正が党是だ。演説でわざわざ言う必要はない」と話す。
首相“安保法廃止すれば日米同盟は覆される” | NHKニュース
安倍総理大臣は山形市で街頭演説し、去年成立した安全保障関連法によって日米同盟は強化されたと意義を強調したうえで、法律を廃止すれば同盟関係は根底から覆されるなどと述べ、廃止を目指す民進党や共産党などをけん制しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「平和安全法制を民進党も共産党も廃止しようとしている。廃止をすれば日米同盟関係は根底から覆され、信頼の絆はなくなる。こんな人たちに日本の未来を、子どもたちの平和と安全を託すわけにはいかない」と述べ、民進党や共産党などをけん制しました。 また安倍総理大臣は、民進党や共産党など野党４党が、今月２２日に公示される参議院選挙に向け、全国に３２ある「１人区」のすべてで候補者を一本化したことについて、「当選したらおそらくどっちかの党に入ると思うが、共産党か民進党か分からない。それは無責任だ」などと批判しました。
衆院憲法審：今国会で開催せず 与党、改憲争点化回避か | 毎日新聞
自民党は衆院憲法審査会（保岡興治会長）の今国会中の開催を見送る方針を決めた。安倍晋三首相は夏の参院選で、改憲勢力が参院の３分の２以上を占めることに期待するが、党側は選挙前の改憲論議を避けたいのが本音。国会が改憲案を発議できるようになるかが問われる参院選にもかかわらず、争点隠しの姿勢が際立っている。 谷垣禎一幹事長は１２日、党本部で保岡氏から「参院選前に（各会派の意見を）集約するのは簡単ではない。参院選後に仕切り直したい」と説明を受け、了承した。 自民党にとって誤算だったのは昨年６月の審査会。同党推薦を含む参考人３人の憲法学者が当時審議中の安全保障関連法案を「憲法違反」と指摘し、世論の批判が高まった。これに懲りた与党は、地方公聴会の報告を受けた９月２５日の会合を最後に、審査会を開いていない。このときはわずか数分間の審議だった。
東京新聞:政府、ＴＰＰ議事録「作成せず」 公文書管理 違法の恐れ:政治(TOKYO Web)
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉を巡り、政府が関係国との閣僚間協議の議事録を公文書として作成していないと説明していることに対し、専門家から「法律に違反し、公文書の適正な作成や管理を怠っている」との指摘が出ている。政府が内部文書を「公文書ではない」と言い張れば、情報公開の対象外にできることになりかねないからだ。 （中根政人） ＴＰＰの承認案と関連法案の国会審議では、民進党が甘利明前ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表の交渉の内容を文書として公開するよう政府に求めた。これに対し、政府側は三月末、会談内容は一部の幹部職員のみで情報を共有し、公文書に当たる議事録は作成していないと回答した。 一方、政府は交渉の前後に論点を整理した文書は存在すると認めた。四月五日に衆院ＴＰＰ特別委員会に論点整理の文書を提示したが、表題と日付を除き黒塗りだった。政府側は論点整理の文書は公文書に該当するとしつつ、黒塗りの理由
櫻井よしこと日本会議が震災を改憲主張の道具に…「緊急事態条項ないから被害拡大」のデマを被災地の消防が否定 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
やはりこの者たちに被災地を思う気持ちなどないのだろう。安倍政権と同様、憲法改正を悲願にする極右陣営が、熊本大地震を改憲の道具にしようと躍起になっているからだ。 日本会議のダミー団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」と「民間憲法臨調」が憲法記念日に開いた集会のテーマは、もちろん「緊急事態条項」。この両団体で共同代表と代表を務めているのが櫻井よしこだが、彼女は憲法記念日に先立ち4月26日に行った会見で、熊本大地震について、こう語った。 「（熊本県は）全体の状況というものが把握できなかったのが事実ですね。そういうことも含めてですね、緊急事態条項というものがあればですね、最初から国がそこにぱっと行ってですね、対処できるということが、おそらく大きな違いなんだろうと思います」 「国がぱっと行く」ことはできたのに、安倍首相が被災地に入ったのは地震発生から9日後の4月23日。しかもそれは翌日に行われた衆
「自衛隊は違憲と思われたままでよいのか」 安倍首相：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相 今の憲法には「自衛隊」という言葉はありません。昨年６月に朝日新聞が行った調査によれば、憲法学者の約７割が自衛隊は違憲の可能性があるとしていますが、その一方で自衛隊は創設されてすでに６０年あまりが経過し、昨年１月の世論調査によれば、国民の９割以上が自衛隊を信頼していることが分かります。こうした中で本当に、自衛隊は違憲かもしれないと思われているままでよいのかということは、国民的な議論に値するものだと思います。 私自身も本日お集まりの皆さんと手を携えて、新しい時代にふさわしい憲法を自らの手でつくり上げる、その精神を広めていくための取り組みに力を尽くして参りたいと存じます。（憲法改正を訴える「公開憲法フォーラム」に、自民党総裁として寄せたビデオメッセージで）
憲法改正「実現可能なものから」 自民・高村氏が発言：朝日新聞デジタル
自民党の高村正彦副総裁は３日のＮＨＫ番組で、憲法改正について「実現可能なものからやるのは当然」と述べ、改正の発議に必要な３分の２以上の賛成を得られる項目から改正するべきだとの考えを示した。具体的な項目として、大災害発生時の国会議員の任期延長を定める緊急事態条項の新設を挙げた。 憲法９条については「自衛隊の存在を明記することが必要」と改正の必要性を指摘しつつ、「喫緊の課題かどうかと言われると、必ずしもそうは言えない」と述べた。夏の参院選で憲法改正が争点になるのか問われると、「これからも（憲法改正を）訴えていく。反対という党がある以上、争点になる」とした。 これに対し、連立を組む公明党の北側一雄副代表は「争点にはならない。具体的な（改正）テーマを争点にして選挙をやる段階に至っていない。まずは政党間の論議、国民の理解を深めていくことが大事だ」と慎重論を唱えた。 一方、民進党の岡田克也代表は「安倍
記者の目：安倍首相の改憲論＝須藤孝（政治部） - 毎日新聞
改正内容を示すべきだ 安倍晋三首相は夏の参院選で憲法改正を争点とする考えをたびたび表明している。しかし、何を変えようとしているかははっきりしない。何を変えるかではなく、憲法を変えること自体を目標にしているようにも見える。民主主義の基盤を不安定にしかねない危険な状況だと思う。 私は憲法を一字一句たりとも変えるべきではない、とは思わない。必要があれば時代の変化に合わせて憲法を変えていくのは当然のことだ。しかし、憲法には手続きを定めた規定と、国民主権や基本的人権といった基本原理を定めた規定の２種類がある。手続きを変えることと、基本原理を変えることは明確に区別して論じられるべきだ。しかし、首相の改憲論はその区別が必ずしも明確ではない。 立憲主義の説明として「憲法は権力者を縛るもの」という説明がよくされる。そもそも誰にも侵すことのできない基本的人権を基礎として築いた社会があり、その基本原理を尊重する
安倍官邸が最初の地震の後、熊本県の支援要請を拒否！ 菅官房長官は震災を「改憲」に政治利用する発言 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「事は一刻を争う」「被災者救助、支援に万全を期す」 安倍首相は今日4月16日、昼前に開いた非常災害対策本部会議で関係各省を前にこう宣言。菅義偉官房長官も会見で、自衛隊を現在の2千人から2万人に増やすことを決定したと胸を張った。 これを受けて、ネットではいつものごとく、ネトサポ、ネトウヨによる「さすが安倍首相の対応は迅速」「菅直人首相や民主党政権とは全く違う」などと、称賛の“やらせ”書き込みが拡散している。 まったく、冗談も休み休み言ってほしい。今回の熊本大地震に対する安倍政権の対応はとてもじゃないが「迅速」と呼べるようなシロモノではない。首相は今頃になって「事は一刻を争う」などと偉そうに言っているが、当初は地元の要請をはねつけ、その結果、被害をさらに拡大させた形跡があるのだ。 そもそも、14日、1回目の地震が起きた時点で、熊本県では行政機能がマヒしている地域がいくつも出てきており、同県の蒲
特集ワイド：続報真相 改憲急ぐ安倍首相を応援する人々 「美しい日本の憲法」とは - 毎日新聞
「今こそ憲法改正を！１万人大会」にビデオメッセージで登場した安倍晋三首相＝東京・日本武道館で２０１５年１１月１０日 安倍晋三首相が憲法改正を「参院選で訴える」と前のめりだ。この姿に喝采を送るのが、改憲を支持する「安倍応援団」とも呼べる人たちだ。首相に近いとされる彼らがどんな憲法観を持っているのか、有権者は知っておくべきだろう。一般には知られていない発言などを掘り起こしてみた。【吉井理記】 神社本庁参加、初詣で賛成署名活動 氷雨そぼ降る京都にいる。ＪＲ京都駅にほど近い新熊野神社（京都市東山区）は、後白河法皇が１１６０年に創建した由緒あるお社である。 「とんでもない話です。神社や神職が改憲の署名集めだなんて」。強い口調で言うのは尾竹慶久宮司（６５）その人。古い時代の神道に詳しく、２００８年、神道と仏教の境がなかった明治期より前の「神仏習合」の古式にのっとった例大祭を１４０年ぶりに復活させたこと
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安倍首相、安保法の意義訴え＝民・共に「くさび」【１６参院選】：時事ドットコム
安倍首相、改めて憲法改正に意欲 消極的な野党を牽制：朝日新聞デジタル