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総務省は12日、衆院予算委員会理事懇談会で、放送法の「政治的公平性」の解釈に関する政府統一見解を示した。「一つの番組でなく、放送事業者の番組全体を見て判断する従来の解釈に何ら変更はない」と表明。高市早苗総務相が、一つの番組だけでも放送局に電波停止を命じる可能性に言及したことに関しては「番組全体を見て判断するという解釈を補充的に説明し、より明確にした」と説明した。 その理由を見解は「『番組全体』は『一つ一つの番組の集合体』であり、一つ一つの番組を見て全体を判断するのは当然」と述べた。一つの番組を取り上げて命令する可能性がある事例として、選挙期間中などに選挙の公平性に明らかに支障を及ぼす▽国論を二分する政治課題で一方の見解だけを支持する内容を相当の時間、繰り返し放送する−−を挙げた。
日本国内の報道が危機に瀕している。安倍政権は政権批判を封じ込めるために圧力をかけ、萎縮したマスコミは“自主規制”によって権力に不都合な事実を伝えない。 ところが、そんな状況下でありながら、日本国内の危機意識は薄い。報道への圧力を「反日サヨクの妄想」と連呼するネトウヨはともかく、メディア関係者の中にも「政権からの圧力などありえない」「陰謀論だ」と冷笑する者が多数いることに愕然とさせられる。 どうやら彼らは、現実問題として、海外で日本のメディアがどう位置付けられているかを知らないらしい。 たとえば先日、本サイトは、国連からの命で安倍政権の報道圧力についての調査に乗り出した報告者を日本政府が拒絶した問題をお伝えした。すると1月10日、元・米「ニューヨーク・タイムズ」東京支局長であるマーティン・ファクラー氏が、その本サイト記事『安倍政権の“報道への圧力”全事件簿』(リンク)をリツイートし、拡散。安
安倍首相はウソつきだ──。本サイトでは安倍首相の数々のウソについて繰り返し報じてきたが、意外な人物が安倍首相のウソつきぶりを暴露した。 意外な人物とは、北朝鮮拉致被害者・蓮池薫氏の兄で、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」(家族会)元副代表の蓮池透氏だ。拉致問題といえば、安倍首相が官房副長官だった小泉政権時代に、一気にその知名度と人気を高めたきっかけ。拉致被害者とその家族との関係は深く信頼も厚い。そんなイメージがあったが、その当事者のひとりからもウソつきと批判されるとはいったいどういうことなのか。 蓮池氏の「安倍首相ウソつき」発言が飛び出したのは、12月9日に開かれた辻元清美衆院議員の政治活動20周年パーティでのこと。会の冒頭、辻元氏と田原総一朗氏の対談が行われていたのだが、途中で客席にいた鳥越俊太郎氏と蓮池氏を見つけた辻元氏が、ふたりをステージ上に招き、急遽4人でのトークとなった。 TB
南京虐殺世界遺産に抗議の自民党・原田委員長が荻上チキのラジオで「虐殺は捏造」と断言! ネトウヨのデマ信じる浅薄ぶり晒す 今月、中国が関連資料をユネスコに申請、世界記憶遺産に登録された「南京大虐殺」。安倍政権はこれに「政治利用だ」とはげしく反発し、ユネスコの改革や日本政府のユネスコに対する拠出金の凍結を検討していると報じられている。 もちろん、この背後には、安倍政権=自民党の歴史修正の意志がある。連中は表向き「中国の政治利用」「ユネスコの不透明性」などといったもっともらしい大義名分を並べているが、実際は南京大虐殺という歴史的事実を隠蔽し、否定しようと躍起になっているのだ。事実、自民党で歴史認識問題に取り組む「国際情報検討委員会」の原田義昭委員長は世界記憶遺産登録前に、「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている」と、その意志を露わにしていた。 ところが、このグロテスク
福岡県大牟田市の甘木山公園にある「徴用犠牲者慰霊碑」の二つの碑に、黒い塗料が吹き付けられていたことが分かった。碑を建立した「在日コリア大牟田」が被害を確認し、大牟田署に通報した。在日本大韓民国民団県地方本部も現地を調査した。 塗料が吹き付けられたのは、朝鮮半島から徴用された人たちが住んだ同市の三井三池炭鉱馬渡社宅で、押し入れの壁に書き残された墨書について説明した碑と、慰霊碑の「碑銘」を説明する碑文。白い文字が塗りつぶされ、「うそ!!」という殴り書きもあった。建立団体の禹判根代表(77)によると、旭日旗シールも貼られていたという。 碑は、第2次世界大戦中に朝鮮半島から徴用され、過酷な労働で亡くなった人たちを慰霊するため、在日コリア大牟田が1995年に建てた。大牟田市が用地を無償提供し、三井系企業も協力した。毎年4月に慰霊祭を開いている。 禹代表は「碑は世界遺産になった炭鉱の歴史を伝えるもの。
安倍首相のおじいさんの岸総理がやった(日米)安保条約(改定)は批判も多かったけど、今ではアメリカと同盟して平和を保ってきたことは、ほとんどの日本人が評価してます。だけど、あのとき岸総理は賛成する人、反対する人、敵味方を峻別(しゅんべつ)した。その後、(次の首相の)池田さんはどうされたか。「寛容と忍耐」、そして「高度経済成長」ということで国民統合をやった。 私は安倍さんに「安倍さん、あなたは、おじいさんの役だけじゃなしに、池田さんの役も果たしてください。敵味方をはっきりさせて平和安全法制を作ったら、次は国民統合を考えてください」と申し上げています。 アベノミクスということで、安倍さんはスタートしました。いま世界経済の不安が起こってきている。「もう一回国民生活を安心させる経済、政治をやって、国民統合をやってください」と安倍さんにはお願いしています。 総裁選で安倍さんが再選されるだろうと思います
「参院のドン」が明かした日本会議結成の内幕 先週号で日本最大規模の右派団体・日本会議と安倍政権のただならぬ関係について触れた(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44029)のを覚えておいでだろうか。 日本会議の中核メンバーが目指すのは、端的にいうと、戦前の皇国日本の“栄光”を取り戻すことだ。彼らは何十年も前から周到な計画を練り、着実に布石を打ってきた。もし、このまま事態が進むと、彼らの悲願は成就へと向かうかもしれない。 なんて言うと、読者はそれは私の誇大妄想ではないかとおっしゃるだろう。無理もない。私だって最初はそんな大それた仕掛けがあるとは思いもしなかった。マスコミも彼らの動向をほとんど報じなかった。 でも、8年前のことだが、かつての「参院のドン」村上正邦さん(82歳・元労相)の聞き書きを1年つづけるうち、彼らが全国に巡らしたネットワークと、その戦略
自民党の勉強会「文化芸術懇話会」で、作家の百田尚樹氏が軍隊を持たないナウル、バヌアツ、ツバルなどを名指しして「くそ貧乏長屋。とるものも何もない」などと述べていたことが、複数の出席者への取材で分かった。 出席者によると、百田氏は過去にも同様の発言をしたとの経緯の中で述べた。「軍隊は防犯用の鍵だ。軍隊を持っていない国はたった26カ国」と語り、防衛力の必要性を強調。その上で「南太平洋の小さな島。ナウルとかバヌアツとか。ツバルなんか、もう沈みそう。家で例えればくそ貧乏長屋。とるものも何もない」「アイスランドは年中、氷。資源もない。そんな国、誰がとるか」などと発言した。参加議員からは笑いが起きた。 勉強会には加藤勝信官房副長官が出席。加藤氏は衆院特別委員会で「(百田氏の)講演が終わったところで退出した」と述べており、30日の朝日新聞の取材にも講演部分は最後まで出席していたと認めた。
琉球新報・潮平芳和編集局長の話 百田氏が何を論拠にしたのか明確ではないが、「つぶさないといけない」という発言をしたのであれば、沖縄2紙のみならず、国内のマスメディア全体の報道・表現の自由に対する重大な挑戦、挑発である。沖縄の現状を全く理解しておらず、残念である。琉球新報は今後とも不偏不党、言論の自由を重んじ、公正な取材活動と報道に努める。 沖縄タイムス・武富和彦編集局長の話 戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した新聞人の反省から出発した。戦争につながるような報道は二度としないという考えが、報道機関としての姿勢のベースにある。百田氏の発言は、戦争以来の沖縄県民と沖縄の新聞の歴史に対する認識を根本的に欠いている。言論の自由、表現の自由を弾圧するかのような動きに対しては、断固として反対する。
安倍晋三首相に近い自民党の若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」(代表=木原稔・党青年局長)の25日の初会合で、出席議員が、沖縄の地元紙について「左翼勢力に完全に乗っ取られている。沖縄の世論のゆがみ方を正しい方向に持っていく」と発言していたことが分かった。 出席議員は米軍普天間飛行場の移設問題で政権に批判的な沖縄タイムスと琉球新報をあげて「沖縄の特殊なメディア構造を作ったのは戦後保守の堕落だ。左翼勢力に完全に乗っ取られている」などと批判した。 出席者などによると、講師役として招かれた、首相と親しい作家の百田尚樹氏は「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。そこを選んで住んだのは誰やねん」「沖縄は本当に被害者やったのか。そうじゃない」などと答えたという。 このほか、政権に批判的なメディアに関し「マスコミをこらしめるためには広告料収入がなくなるのが一番」などの声も出た。 これに対し、民主
安倍晋三官房副長官は二十七日の参院予算委員会で、週刊誌が報じた“核兵器の使用は違憲ではない”とする発言について、「政府の従来からの解釈を紹介したものだ」とのべて、認めました。 この発言は、先週発売の「サンデー毎日」(六月二日号)が報じたもので、同氏が十三日に東京・早稲田大学での講演で、「戦術核を使うと言うことは昭和35年(1960年)の岸(信介=故人)総理答弁で『違憲ではない』という答弁がされています。それは違憲ではないのですが、日本人はちょっとそこを誤解しているんです」とのべたというものです。 安倍氏はこの日の答弁で、「自衛のための必要最小限度を超えない限り、核兵器であると、通常兵器であるとを問わず、これを保有することは、憲法の禁ずるところではない」という核兵器保有についての政府の統一見解(七八年三月)を示した上で、「核兵器は用いることができる、できないという解釈は憲法の解釈としては適当
菅野完 @noiehoie 安倍ちゃんが総理大臣になってから、改憲だの集団的自衛権だのと「急に右傾化した」のと、水からの伝言だの便所素手掃除だの世界一の朝礼だの江戸しぐさだの似非科学が最近「急に目立つ」のとが、同じタイミングなのは、「支えてる連中が一緒」だからなのよ。 2015-03-24 22:14:58 菅野完 @noiehoie ちなみに、高橋史朗は、早稲田で修士とってそのあとスタンフォードに留学して30前で日本に帰国してる。で、修士とって向こうで博士号とったわけでもないのに、帰国直後に、中曽根内閣時代の教育臨調の委員に起用されてる。 。。。なんでそんな実績もない若造が? って思うよなw 2015-03-24 22:18:38
安倍晋三首相は20日の参院予算委員会で、自衛隊と他国との訓練について説明する中で、自衛隊を「我が軍」と述べた。政府の公式見解では、自衛隊を「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」としている。 維新の党の真山勇一氏が訓練の目的を尋ねたのに対し、首相は「我が軍の透明性を上げていくことにおいては、大きな成果を上げている」と語り、直後は「自衛隊は規律がしっかりしている、ということが多くの国々によく理解されているのではないか」と続けた。 憲法9条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める。2006年の第1次安倍内閣の答弁書で「自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織で、『陸海空軍その他の戦力』には当たらない」とした。一方、自民党が12年に発表した憲法改正草案には「国防軍」の創設が盛り込まれている。
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