「日テレに“天下り”」 元内調トップで安倍氏側近、北村滋・元内閣情報官の転身で波紋
安倍政権時代に「官邸のアイヒマン」と呼ばれた大物警察官僚の北村滋氏が日本テレビホールディングス（HD）と子会社の日本テレビ放送網の監査役に天下り予定であることが波紋を広げている。日本テレビHDが役員異動として発表した。就任は6月29日になる。 北村氏といえば、警察庁でスパイや国際テロ対策などを担当する外事畑を歩き、第1次安倍内閣では首相秘書官を務めた。その後、兵庫県警本部長や外事情報部長などを歴任して民主党政権末期に内閣情報調査室トップの内閣情報官に就任し、第2次安倍内閣が発足するとそのまま留任、足かけ8年にわたり内閣情報官として内調を仕切った。 「官邸のアイヒマン」の異名は、この内閣情報官時代に内調の情報力を駆使して数々の官邸がらみのスキャンダルの“火消し”に動いた手法に対し、それを警戒するメディア側がそう呼び始めた経緯がある。 その一つが安倍政権を揺るがせた加計学園問題だ。同学園の獣医
左翼と憲法9条とウクライナとロシア
憲法9条があるから、外交によって攻められないようにするべきって言ってたよね。 それに自衛隊は違憲だし日米安保も集団的自衛権も反対してたよね。 どーすんのこれ (例1) ９条２項で『戦力を保持しない』としていることに対しては、攻められたらどうするのかという『問い』が反９条の側から出されます。攻められることはない、絶対安全という論証はできません。絶対安全という論証ができないことを国是とし、それほどの決心を求めたのが９条です。他国から攻められることのない、外交をはじめその前提をみたす努力を要求しているのが９条なのです。 （樋口陽一・赤旗２０１４年９月１８日） (例2) 朝鮮半島の非核化と平和体制確立へ向け対話の流れが進むなか、今こそこれを後押しするために、９条に基づく平和外交を進めるときです。９条改定は、平和の流れに逆行し、緊張を高める有害な行いです。 共産党は、集団的自衛権行使を可能にした違憲
高市早苗氏、総裁選立候補を正式表明 「ニュー・アベノミクス」訴え：朝日新聞デジタル
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自民総裁選、動き本格化へ 安倍氏、高市氏を支援―岸田氏「党員に発信」：時事ドットコム
自民総裁選、動き本格化へ 安倍氏、高市氏を支援―岸田氏「党員に発信」 2021年09月04日11時58分 記者団の取材に応じる安倍晋三前首相＝３日午後、山口県宇部市 菅義偉首相（自民党総裁）の退陣表明から一夜明け、後継を選ぶ総裁選（１７日告示、２９日投開票）に向けた動きが広がってきた。出馬を表明している岸田文雄前政調会長（６４）は４日午前、読売テレビの番組に出演し、課題の党員票獲得に注力する方針を表明。立候補を目指す無派閥の高市早苗前総務相（６０）をめぐり、安倍晋三前首相が参戦を後押しする意向であることが分かった。 安倍氏「森友」再燃を警戒 高市氏支援、岸田氏けん制か―自民総裁選 岸田氏は「国民、党員に発信を続ける。これが議員（の投票行動）に影響を与える」と強調。新型コロナウイルス対策として「思い切った財政出動」を主張した。 総裁選後の段取りに関しては「国民に判断材料を示して衆院を解散する
追悼文見送りの小池知事に抗議 朝鮮人追悼式典実行委：朝日新聞デジタル
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吉村洋文（大阪府知事） on Twitter: "高須先生、さすがに明日の14時は松井市長と大阪で会議の公務がありますので、出席は難しいです、なう。リコールは簡単にはいかないと思いますが、応援してます、なう。行政が税金であの『表現の不自由展』はさすがにおかしいですよね。 https://t.co/f3dnw6pUZg"
高須先生、さすがに明日の14時は松井市長と大阪で会議の公務がありますので、出席は難しいです、なう。リコールは簡単にはいかないと思いますが、応援してます、なう。行政が税金であの『表現の不自由展』はさすがにおかしいですよね。 https://t.co/f3dnw6pUZg
Twitter「聞いていた運用と違う」 日本青年会議所の問題リツイートに苦言、「メディアリテラシー」めぐり炎上
Twitter「聞いていた運用と違う」 日本青年会議所の問題リツイートに苦言、「メディアリテラシー」めぐり炎上 Twitter Japanと日本青年会議所がパートナーシップを結んだと2月10日に発表した件で、Twitter Japanが政治について情報発信するアカウント（@TwitterGovJP）などに批判が集まっている。同アカウントから、リテラシーの参考になるアカウントとして紹介されていた日本青年会議所のアカウント（@medialiteracy20）で、個人攻撃とも取れるツイートなどが拡散されていたからだ。 リテラシーを高めるアカウントで「発狂」RT 同団体の不適切発言は過去にも TBSラジオのパーソナリティーである荻上チキさんは、「リテラシーとモラルを理解するために有用であるとTwitter Japan社がリコメンドするアカウント見に行ったら、最初に出てくるのが、個人を「発狂」なる言
Twitter Japan、日本青年会議所との提携発表で「失望した」と批判相次ぐ 「政治的な活動を後押しするものではございません」
Twitter Japanの公式アカウントの1つ、Twitter 政治（@TwitterGovJP）が2月10日、日本青年会議所（JCI Japan）とのパートナーシップ協定を結んだと発表し、「あり得ない」など非難の声があがっています。日本青年会議所といえば、特定の議員や中国など韓国への中傷発言で炎上したアカウント「宇予くん」をメンバーが運営していた過去もあり（謝罪文）、いわゆる“保守”思想が強い団体とみられているため。なぜ今回の提携に至ったのか、Twitter Japanに問い合わせました。 過激な発言が問題視された「宇予くん」のアカウント（現在は削除済み／archive.todayより） Twitter 政治のツイートによると、パートナーシップの目的は、Twitterユーザーの「情報・メディアリテラシーの確立」のため。今後は毎週、日本青年会議所メディアリテラシー確立委員会のアカウント（
あいトリ補助金取り消した文化庁・宮田長官があのAPA元谷代表とヨイショ対談！「APAが大好き」「元谷代表は芸術家」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
あいトリ補助金取り消した文化庁・宮田長官があのAPA元谷代表とヨイショ対談！「APAが大好き」「元谷代表は芸術家」 14日に閉幕した「あいちトリエンナーレ2019」。しかし、企画展「表現の不自由展・その後」について、安倍政権周辺の政治家たちが扇動した脅迫とテロ予告、そして文化庁が補助金交付を全額取り消したという“事実上の検閲”については、まったく問題は解明されていない。 とりわけ、補助金取り消しについては、誰がどう見ても、一転して不交付とした過程が不可解だ。そもそも文化庁は今年4月、あいちトリエンナーレを「文化資源活用推進事業」として採択し、約7800万円の補助金交付を内定させていた。文化庁はいまになって、申請者である愛知県が〈来場者を含め展示会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実〉を〈申告することなく採択の決定通知を受領した〉などと言っているが、後付けで理由をこねくり回した
トリエンナーレ負担金、河村市長が不払いの可能性を示唆：朝日新聞デジタル
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東京新聞の望月衣塑子記者を支援する署名をネットで集めた中2、誹謗中傷に「子どもが何か意見しちゃいけないんだと感じた」
官房長官会見での質問をめぐり、首相官邸側から問題視されている東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者を支援しようとインターネット上で署名活動をした東京都の中学2年の女子生徒（14）が、Twitterなどで誹謗中傷される事態になっている。
内閣人事局の官僚人事「成果が出ている」自民・萩生田氏：朝日新聞デジタル
萩生田光一・自民党幹事長代行（発言録） 最近、内閣人事局があったから（中央省庁の官僚が首相官邸にそんたくして）良くないと言われ、内閣人事局長経験者としては非常に不快だ。（中央省庁の）幹部６００人の人事に内閣人事局が手を突っ込んで、お宅の役所のこの人を局長にしろ、こいつを辞めさせろって言うのではない。各省の大臣が決めた原案を内閣人事局というフィルターを通して、幹部検討会議にかける。公務員最後の数年、役所の代表でなく、日本国の幹部としての自覚をもってくれというのが大きな役目だ。 ある程度いい成果が出ている。今までは（出身省庁に）帰ることを前提に内閣官房、内閣府にみんな来る。自分の省庁に対してマイナスになる政策はできない、だから改革が進まない。（ＢＳフジの番組で）
JR東海からDHCまで…安倍政権と一体化して歴史修正主義や極右、ヘイト思想を撒き散らす企業経営者たち - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
経済界「極右&ヘイト」ミシュラン発表！（後編） JR東海からDHCまで…安倍政権と一体化して歴史修正主義や極右、ヘイト思想を撒き散らす企業経営者たち 歴史修正主義や極右思想をもっている、あるいはヘイト的行動に関与していると思われる会社や経営者をリストアップし、五つ星で評価する経済界ウヨ&ヘイトミシュラン。前編に続き、後編も4社を紹介しょう。超大企業のトップから極右で有名なあの企業まで。うんざりするかもしれないが、これが現実だ。 ●JR東海 名誉会長は在特会のヘイトデモを擁護していた“安倍晋三のブレーン中のブレーン” 極右度 ★★★★ 影響度 ★★★★★ 極右財界人といえば、やはりJR東海の“天皇”として君臨してきた葛西敬之代表取締役名誉会長を抜きには語れないだろう。しかも、葛西氏は安倍首相に近しい財界集団「四季の会」とその流れを汲む「さくら会」を主催する親米保守論客で、第一次安倍政権下の2
安倍首相がまた！ 安倍応援団と一緒になって「モリカケは朝日の捏造」と陰謀論を展開！ デマを流しているのはオマエのほうだ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相がまた！ 安倍応援団と一緒になって「モリカケは朝日の捏造」と陰謀論を展開！ デマを流しているのはオマエのほうだ 今年を表す漢字一文字を「私は、挑む。挑戦の『挑』ですね」と答え、ネット上で「逃げるの『逃』の間違いじゃないのか」とツッコまれたばかりの安倍首相。たしかに、最近も国会が閉会したかと思えば、さっそく自分を擁護してくれる「最強の論客」である松本人志らと会食するなど、味方のサークルに逃げ込んだ。 そして、11日には“安倍応援雑誌”である「月刊Hanada」（飛鳥新社）の「独占インタビュー」に応じ、その模様が20日発売の同誌2月号に掲載された。 いまにはじまった話ではないが、一国の総理が“ヘイト&歴史捏造雑誌”に嬉々として登場するとはまったく恥ずかしいかぎりだが、しかも、このインタビューで安倍首相は、またも「森友・加計問題は陰謀」論を展開したのである。 まず、今回のインタビュアーを
ＢＰＯ「放送してはならぬ番組放送した」 ＭＸへ危機感：朝日新聞デジタル
沖縄の基地反対運動についての特集に批判が出ていた番組「ニュース女子」を放送した東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）に対し、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１４日、「重大な放送倫理違反があった」とする意見を公表した。ＭＸが番組内容を適正にチェック（考査）しなかったと指摘。中核となった事実に対しても「裏付けがない」などと判断した。 番組は、化粧品大手ディーエイチシーのグループ会社「ＤＨＣシアター（現・ＤＨＣテレビジョン）」が取材・制作。ＭＸは制作に関与せず、ＤＨＣ側から完成版の納品を受ける「持ち込み番組」として今年１月２日に放送された。 委員会は、ＭＸによる放送前の考査が適正だったか調べるため、ＭＸの担当者らから聞き取りをした。同委が持ち込み番組の考査を検証するのは初めて。調査はＢＰＯと放送局間の協定に基づいて行われるが、持ち込み番組について制作会社は協力する義務
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下村氏「メディアは日本国家つぶす」と発言 ｜ 共同通信
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