小池百合子・東京都知事は25日、自らが新党「希望の党」を立ち上げ、代表に就任すると表明した。関係が近い若狭勝衆院議員や、民進党を離党した細野豪志衆院議員らが新党結成を進めてきたが、「リセットして私自身が立ち上げる」と述べた。 新党結成の理由として、「本当の意味での改革が必要。そのような仲間を募っていきたい」と言い、「行政改革、徹底した情報公開」「ポストアベノミクスにかわる成長戦略」「憲法改正」などを掲げると説明した。 ◇ 〈小池都知事が会見で示した政…
名古屋市の河村たかし市長は23日の記者会見で、日中戦争中の1937年に起きた南京事件について「いわゆる南京事件はなかったのではないか。中国は『30万人、市民を虐殺』と言っているが、本当なら日本人が全員南京に行って土下座しないといけない」と述べた。 アパグループ(東京)が運営するホテルの客室に南京事件に否定的な書籍を置き、中国で批判されていることに関連し、記者の質問に答えた。ホテル客室への書籍配置については「内容は別として、それはそれで結構なこと」と理解を示した。 河村氏は「市民虐殺はなかったのではないか。通常の戦闘行為はあったが、政府見解でも『虐殺』は認めていない」とも述べた。一方で政府は、被害者の人数は諸説あるとしつつ、「日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」(外務省ホームページ)との見解を示している。 河村氏は2012年に同様の発言をし、名古屋市は姉
日本のこころを大切にする党は8日、参院選の公約を発表した。消費税収の一部を政府が積み立てて運用し、国民が年金を受け取る時に運用益を含めて還付する「消費税マイレージ」をキャッチフレーズに実現を訴える。自主憲法の制定も掲げている。 自主憲法では、憲法上の天皇の位置付け▽国家緊急権に関する規定の整備▽自衛のための戦力の保持▽改正発議要件の緩和−−の4項目を挙げた。参院選前により具体的な自主憲法案を発表する予定という。 安倍晋三首相は改憲勢力としてこころにも期待するが、キャッチフレーズを「消費税マイレージ」としたことについて、中野正志幹事長は記者会見で「憲法は世論調査で十数%しか関心がない。他党と差別化を図る」と語った。【野口武則】
琉球歴女 @r_rekijyo 今の概念や法律を昔に持って行って歴史改竄するのは良くある手法。 いわゆる慰安婦問題もそう。 当時は国際的に合法です。私だって応募してたかも、貧困と家族のためなら。 いわゆる『琉球王国』もそう、そんなの存在したことないから。 藩としての『琉球國』しか存在したことありません(笑) 2016-03-08 12:14:43 こちずふぁん (大塚恒平) @kochizufan 何を言ってるのかよくわからんが、琉球が藩になったのは明治以降なんだが…あと慰安婦が公娼制度に準じておらず、未成年慰安婦などもいて当時から国際法違反だったのは他の人の指摘の通り。1998年頃はこの辺でよくネット論争してた。 twitter.com/r_rekijyo/stat… 2016-03-12 18:37:47
育鵬社版を支持したアンケートの回答。ほぼ同じ文面で筆跡の似たものが多数あった 大阪市教育委員会が昨年8月の中学社会科教科書採択で参考にするため保護者らを対象に実施した無記名のアンケートをめぐり、採択された育鵬社版を支持した回答中、1人で10枚以上記載したと疑われるケースが多数あることが22日、分かった。文面や筆跡が似通っていた。企業の動員が背景にある可能性もあり、採択の公正さをどう担保するか議論を呼びそうだ。 市教委は採択審議冒頭、育鵬社に肯定的な意見が約7割、否定的な意見が約3割と報告した。市民団体が情報公開請求で回答の写しを入手。共同通信が分析したところほぼ同じ文面で筆跡の似た回答が10枚以上あるケースが少なくとも8例あった。
安倍晋三首相は3日午前の衆院予算委員会で、憲法改正について「決めていただくのは国民投票における国民の一票だ。だからこそ国民の理解が不可欠だ」と述べた。改正をめざす条項については「具体的な改正の内容は、国会や国民的な議論と理解の深まりの中でおのずと定まってくる」と答弁した。 首相は、自民党が2012年にまとめた憲法改正草案について「国民に(投票で)決めていただくことすら国会議員がしなくてもいいのか。それは責任感の放棄ではないかということを問題意識として、我が党の国会議員が考え抜いた」「(戦力不保持を規定した)第9条第2項を改正して自衛権を明記し、新たに自衛のための組織の設置を規定するなど、将来のあるべき憲法の姿を示している」などと説明した。 自民党の稲田朋美政調会長が「現行憲法は主権が制限されていた時代にできた。自主憲法を作るべきだというのが我が党の党是だ」などと質問したのに答えた。
稲田朋美・自民党政調会長 東京裁判では、(日本が)残虐な侵略国家として、一つの意思で突き進んだ国となっているが、それはあまりにも一面的な見方で違うのではないか。判決理由に書かれている連合国のストーリーについて、違うことを違うと言うことは、主権回復したサンフランシスコ講和条約に反していないと思う。 条約を受け入れていることは事実だが、国内的にA級戦犯が犯罪人であるというところまで言い切ることには非常に抵抗がある。東京裁判は受け入れたが、色々と問題があったことは事実。だから、A級戦犯が合祀(ごうし)されているということを理由に靖国神社に参拝しないということはしない。いかなる歴史観に立とうとも、自分の国のために命を捧げた人たちに感謝と敬意と追悼はやるべきだと思う。(BS朝日の番組収録で)
福岡県那珂川町の人権啓発イベントで町立中学校が上演予定だった朗読劇が、町の判断で中止になった。戦時中の写真をスクリーンに映し、歌などを交えて戦争の悲惨さを伝える劇だった。写真の中に原爆で亡くなった子どもの遺体などが含まれていたことから、町は「幼い子どもらも参加するイベントで衝撃が大きい」と中止を決め、準備を進めてきた学校側も受け入れた。 町や学校などによると、イベントは町などが主催し、町内で6日に開く「第21回人権フェスタなかがわ」。人権啓発、反戦・平和を訴えるパネル展示のほか、ステージでは劇やダンスの発表などもある。 中学生の朗読劇は2年生数人で行い、ステージのスクリーンに第2次大戦やベトナム戦争時の写真を映しながら、説明を加えたり、歌を歌ったりして戦争の悲惨さを伝える予定だった。 映し出す写真には、長崎原爆資料館(長崎市)が「黒焦げとなった少年」「背中一面に熱傷を受けた少年」と題して展
中国がユネスコに南京虐殺の資料を世界記憶資産として申請して、これが認められた一件。 安倍政権が激しく拒否反応を示し続けています。 シベリア抑留記録を世界記憶遺産に登録させた日本が、南京事件については抗議するのが恥ずかしい。 南京虐殺を否定する安倍首相が、中国の「南京事件の政治利用」を招いた。 菅官房長官が中国からユネスコに出された文書を見てもいないのに、分担金を払わないぞと脅している件。 まず、フランスを訪れている例の馳浩文部科学大臣は、ユネスコ=国連教育科学文化機関の総会で2015年11月5日に演説し、日本と中国の見解が異なるなか、「南京事件」を巡る資料が「記憶遺産」に登録されたのは問題だという立場から、 「特に記憶遺産については、我々加盟国はユネスコの責任あるメンバー国として、その健全な発展のため、ガバナンスや透明性の向上を含む改善を早急に実現するよう我々加盟国の間で議論を進めていく必
福岡県大牟田市の甘木山公園にある「徴用犠牲者慰霊碑」の二つの碑に、黒い塗料が吹き付けられていたことが分かった。碑を建立した「在日コリア大牟田」が被害を確認し、大牟田署に通報した。在日本大韓民国民団県地方本部も現地を調査した。 塗料が吹き付けられたのは、朝鮮半島から徴用された人たちが住んだ同市の三井三池炭鉱馬渡社宅で、押し入れの壁に書き残された墨書について説明した碑と、慰霊碑の「碑銘」を説明する碑文。白い文字が塗りつぶされ、「うそ!!」という殴り書きもあった。建立団体の禹判根代表(77)によると、旭日旗シールも貼られていたという。 碑は、第2次世界大戦中に朝鮮半島から徴用され、過酷な労働で亡くなった人たちを慰霊するため、在日コリア大牟田が1995年に建てた。大牟田市が用地を無償提供し、三井系企業も協力した。毎年4月に慰霊祭を開いている。 禹代表は「碑は世界遺産になった炭鉱の歴史を伝えるもの。
アンネのサインと日記の字は全く違います。子供にあんな名文は書けません。アンネの日記はボールペンで書かれていますが、当時のドイツなはボールペンはありませんでした。ボールペンは後世の発明品です。 https://t.co/UYU2GPkWy9
8月29日、一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協) は東京・永田町の自由民主会館で「美しい日本人の心を取りもどす自主憲法の制定をめざして―現憲法のどこをどう改正すべきか―」をテーマに第35回教育研究大会を開き、憲法改正をめぐる日本の教育の課題や克服について活発に討議しました。 基調講演は船田元衆議院議員 (自民党憲法改正推進本部長)が「いまなぜ自主憲法制定なのか」をテーマに約1時間、憲法問題の総論から分かりやすく改正の必要性を解説し、熱弁を振るいました。 日本国憲法の成り立ちについてはGHQの押しつけ論と憲法古着論があり、これまで憲法解釈でしのいできた歴史を紹介。船田議員は歴代内閣で解釈改憲が先行してきたことについて「解釈改憲は信頼と安定を失う」と強調しました。 憲法改正は来年の参議院選挙後の2年以内に内容に関連する事項ごとに区分して行う短冊型で進め、「憲法改正発議は3~4回行う方法が
安倍首相のおじいさんの岸総理がやった(日米)安保条約(改定)は批判も多かったけど、今ではアメリカと同盟して平和を保ってきたことは、ほとんどの日本人が評価してます。だけど、あのとき岸総理は賛成する人、反対する人、敵味方を峻別(しゅんべつ)した。その後、(次の首相の)池田さんはどうされたか。「寛容と忍耐」、そして「高度経済成長」ということで国民統合をやった。 私は安倍さんに「安倍さん、あなたは、おじいさんの役だけじゃなしに、池田さんの役も果たしてください。敵味方をはっきりさせて平和安全法制を作ったら、次は国民統合を考えてください」と申し上げています。 アベノミクスということで、安倍さんはスタートしました。いま世界経済の不安が起こってきている。「もう一回国民生活を安心させる経済、政治をやって、国民統合をやってください」と安倍さんにはお願いしています。 総裁選で安倍さんが再選されるだろうと思います
1933年1月のヒトラー政権誕生後、わずか「半年」の間に、ヴァイマル共和国の議会制民主主義は、ナチ党の一党独裁体制に取って代わられた。しかも「合法性」の装いを維持しながら……いったいなぜそんなことが可能になったのか? 鍵を握るのは、ヒトラーがすべてを賭けて手に入れたかった「全権委任法」である (*石田勇治『ヒトラーとナチ・ドイツ』より「第四章 ナチ体制の確立」を特別公開) ←前回はこちら 3 授権法の成立 授権法 ヒトラーがすべてを賭けて手に入れたかったもの、それは授権法だった。 授権法は、「全権委任法」とも呼ばれる。それは、この法によって立法権が政府に託されるからである。首相は国会審議を経ずにすべての法律(予算案を含む)を制定できるようになる。近代国家を特徴づける権力分立の原則が壊され、行政府の長=首相への権力集中がなされる。しかも政府には「憲法に反する」法律を制定する権限までも与えられ
安倍内閣は14日、戦後70年の首相談話(安倍談話)を閣議決定した。戦後50年の村山談話、60年の小泉談話に盛り込まれた「植民地支配」「侵略」「痛切な反省」「心からのおわび」といった文言を使う一方で、歴代内閣の方針を引用するなど間接的な表現が目立ち、首相自身の歴史認識は見えにくい内容となった。 安倍晋三首相は閣議後、首相官邸で記者会見して談話を発表した。談話では1931年の満州事変や33年の日本の国際連盟脱退に触れ、「(日本は)進むべき針路を誤り、戦争への道を進んでいった」と指摘。「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としてはもう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に決別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。先の大戦への深い悔悟の念とともに、我が国はそう誓った」と振り返った。 また「我が国は先の大戦における行いについて、繰り返
安全保障関連法案の早期成立を求める学者や経済人などが団体を設立し、記者会見で、国際情勢の変化に対応するには一刻も早い法整備が必要だなどと訴えました。 この中で、呼びかけ人の1人で、ジャーナリストの櫻井よしこさんは「国際社会の現実を見ると、戦争に向かわせないために法律の整備が必要だ。集団的自衛権の行使は限定的ではなくフルスペックで認められることが望ましいが、そのためには憲法改正など時間がかかり、国際情勢の変化の早さには対応できない」と訴えました。 また、拉致被害者の家族を支援している「救う会」の会長で、東京基督教大学の西岡力教授は「自衛隊の防衛力は高まっているのに、集団的自衛権を行使できないままで日米同盟は維持できるだろうか。日本に対するミサイルの脅威の高まりや拉致問題に対応するためには日米同盟の強化が必要で、法整備を急ぐべきだ」と述べました。
横浜、大阪両市の教育委員会は8月5日、2016年度から市立中学校で使う社会科(歴史、公民)の教科書に育鵬社版を選びました。大阪は初めてで、横浜は4年前に続く決定です。育鵬社の教科書が「勢いを増している」背景には安倍晋三首相グループの影があります。『週刊金曜日』6月5日号に掲載した特集「誰が教科書を殺すのか」をネット配信します。 育鵬社の最新版教科書の出版記念集会が今年5月13日、東京・六本木ヒルズで開かれた。集会のキャッチコピーは、「あなたのまちにも育鵬社教科書を」「『日本がもっと好きになる!』教科書を全国の子供達に届けよう」。 登壇した日本教育再生機構理事長の八木秀次・麗澤大学教授は、「育鵬社の教科書は学習指導要領を徹底するだけでなくその先を行っている。人物に焦点を当てて歴史を描いている。公民は、国家とは何かを中学生に理解させたい思いで執筆した。天皇や安全保障は他社を圧倒している」と胸を
安倍晋三首相は7日の衆院予算委員会で、被爆70年を迎えた6日の広島市の平和記念式典でのあいさつで「非核三原則」に言及しなかった理由を問われ、「非核三原則は当然の前提。その姿勢に一切変化はない」と述べた。その上で首相は、9日の長崎市での式典のあいさつには「非核三原則の堅持」を盛り込む考えを示した。 安倍首相は6日のあいさつについて、予算委で「我が国は世界で唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界を実現する重要な使命を有しており、その実現に向けて国際社会の取り組みを主導していく決意を表明した」と述べた。式典後には被爆者代表に対し、「非核三原則の堅持について明言している」とも説明した。 さらに首相は「広島でのあいさつの案と長崎での案はセットだ。重複する言葉もあれば、そうでない言葉もある」と説明した。 首相の式典出席が定例化した1994年以降で、核兵器を「持たない」「作らない」「持ち込ませない」と
安倍晋三首相は、戦後70年の談話(安倍談話)について、14日に発表する方向で調整に入った。政府関係者が明らかにした。政府の公式見解とするため、閣議決定する方向で検討している。50年の村山談話、60年の小泉談話をいかに継承するかが焦点になる。 首相は14日の発表と同時に記者会見をするか、記者団の質問に応じて、談話の狙いを語る意向という。 首相は当初、談話の閣議決定を見送る方向で調整していた。連立与党を組む公明党が村山、小泉両談話を大きく書き換えることに慎重で、閣議決定には公明党の閣僚の同意も必要になるからだ。しかし、首相周辺から、談話が「個人の見解」となることに異論が出たうえ、公明党も、首相が同党と事前に調整して閣議決定することを求めた。 首相は5日、自民党の谷垣禎一… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きを
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