内需の弱さ目立つ 海外経済や物価高に懸念―ＧＤＰ改定値：時事ドットコム
内需の弱さ目立つ 海外経済や物価高に懸念―ＧＤＰ改定値 2023年09月09日15時51分配信 ８日、東京都内のドラッグストアの前を通り過ぎる人（ＥＰＡ時事） 内閣府が８日発表した４～６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産、季節調整済み）改定値は、速報値の前期比年率６．０％増から４．８％増に下方修正された。個人消費が引き下げられ、設備投資はマイナスに転落し、内需の弱さが目立つ結果となった。海外経済減速や物価高の継続は懸念材料で、日本経済の先行きに不透明感が漂う。 【図解】実質ＧＤＰ成長率の推移 大きく下方修正されたのは企業の設備投資。速報値の前期比０．０３％増から１．０％減に改められた。みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介主席エコノミストは、海外経済の減速で製造業の機械関連を中心に投資が抑制され、好調だった非製造業でも反動が出た可能性があると指摘する。 個人消費の下振れも気がかりだ。食料品など
52.6%が読書すらしない…世界一学ばない国･日本の｢1兆円リスキリング支援｣が失敗すると言える3大理由 スキルの｢獲得｣と｢発揮｣が素朴すぎる工場モデルの限界
2022年10月の所信表明演説で、岸田文雄首相は個人のリスキリング支援に5年間で1兆円を投じると表明した。この施策は経済成長や賃上げにつながるのだろうか。パーソル総合研究所の小林祐児・上席主任研究員は「リスキリングを従来と同じ“工場モデル”の発想で考えているとすれば、確実に失敗するだろう」という――（第1回）。 いまなぜ「リスキリング」なのか 時代の変化が激しくなる中で、働く個人も学び、変化し続けることが求められています。「学び直し」「リカレント教育」など、これまでも生涯にわたる学習の重要性は長らく叫ばれてきましたが、2022年、それらに代わって社会人の学び領域の一大キーワードに躍り出たのが「リスキリング」です。 この言葉が注目されるようになったきっかけは2018年、世界経済フォーラムの総会、通称ダボス会議で提唱された「リスキル革命」ですが、遅れること数年、日本でもブームがやってきました。
日本の給料は「先進国で最下位争いをするレベル」…日本経済をここまでのドン底に突き落としたものの「正体」（永濱 利廣）
気鋭のエコノミスト永濱利廣氏は『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』で、「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」状況を「日本病」と名付け、その原因と、脱却の道筋を考察する。 日本の実質賃金は主要先進国中いかに低いか。バブル崩壊はなぜ日本を「病」に罹らせたのか。『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』から見てみよう。 イタリアと最下位を争う日本の実質賃金 日本が安いのは物価だけではありません。 図表1－3は、主要先進国と言われるG7諸国（日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ）+韓国の1年あたりの平均実質賃金を算出したグラフです。日本のずいぶん低い位置が気になると思いますが、まずは用語を説明しておきます。 縦軸にある「購買力平価」とは、わかりやすく言えば、「ビッグマック指数」を、すべての財・サービスに換算したようなものです。もう少し正確に言うと、「自国通貨
日本の政治を悪くしているのはいったい誰なのか
読者もご承知の通り、岸田内閣の支持率はここのところ下落傾向にあり、多くの調査で内閣の支持率を不支持率が大きく上回る結果が出ている。 11月11日〜13日に行われたNHKの世論調査では支持が33％、不支持が46％で、不支持率が前月と同様に支持率を上回っていて、しかもその差が5％から13％に拡大した。日付けがもう少し新しい（11月19～20日）ANNの調査でも支持率が30.5％、不支持率が44.7％と同様の傾向だ。 内閣そのものを見ても、10月24日に山際大志郎経済再生担当大臣、11月11日に葉梨康弘法務大臣、11月20日に寺田稔総務大臣、と相次いで閣僚が辞任しており、任命そのものについても、辞任に至る経緯についても、岸田文雄首相が批判の的になっている。 日本の政治が満足に機能しない原因はおそらく複合的で、本稿ではすべてを取り上げるわけにはいかない。おそらくは、「第2次世界大戦での戦争の負け方
「統治崩壊」でも勝つ不思議、なぜ日本人は自民党に票を入れ続けるのか？ 各政党の政策など見ていなかった有権者 | JBpress (ジェイビープレス)
2012年の総選挙で安倍晋三氏率いる自民党が大勝を収めて以来、自公連立政権がすべての国政選挙で勝ち続けている。政治学者の白井聡氏は「この体制の統治パフォーマンスは決して褒められたものではない、むしろ統治の崩壊とも言うべきひどい水準にあるのに、なぜ退場させられないのか？」と疑問を呈し、その最大の理由は国民の「無知」のせいではないかと指摘する。日本の有権者は、なぜ自民党に票を入れ続けるのだろうか。（JBpress） （＊）本稿は『長期腐敗体制』（白井聡著、角川新書）の一部を抜粋・再編集したものです。 維持されてきた「2012年体制」 今から10年前の2012年の年末に衆議院解散選挙があり、安倍晋三氏率いる自民党が大勝を収め、野田佳彦氏を首班としていた与党民主党は下野しました。2009年の総選挙によって成立した民主党政権は、ここに終わりを迎えました。 周知のように、それ以降、自公連立政権がすべて
4630万円誤振込事件で連日お祭り状態の日本のテレビ、予備費11兆円使途不明問題は完全スルー。 - 読む・考える・書く
山口県阿武町が新型コロナウイルス対策の特別給付金4630万円（463世帯分の全額）を誤って一人の男性に振り込んでしまった問題、事件が発生したのは４月８日なのだが、いまだにニュース番組・ワイドショーでは連日大騒ぎである。 新聞のTV欄が「4630万」で埋め尽くされている。朝からｱﾎの国である — Erscheinung46 (@Erscheinung35) May 19, 2022 実際、５月20日（金）の新聞のテレビ欄はこんなことになっている。 ８時、日本テレビ「スッキリ」： ８時、テレビ朝日「羽鳥モーニングショー」： 10時25分、TBSテレビ「ひるおび」： １時55分、日本テレビ「ミヤネ屋」： ３時45分、フジテレビ「イット！」： ３時49分、TBSテレビ「Nスタ」： ３時50分、日本テレビ「every」： ４時45分、テレビ朝日「Jチャンネル」： 一方、同じコロナ対策名目で積み上げた
日本はスタグフレーションに陥るか 給料そのままで値上げ…対策は？：朝日新聞デジタル
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安倍前首相の会見で「印象に残ったフレーズ」はあるか。危機下で「最悪のシナリオ」を持たない弊害とは
船橋洋一氏（元朝日新聞主筆）が理事長をつとめる「アジア・パシフィック・イニシアティブ」が中心となってまとめた『新型コロナ対策民間臨時調査会 調査・検証報告書』を読むと、そこには危機時に適切なメッセージを発信することが出来なかった“政治の姿”が浮かび上がる。
コロナ禍の3連休は大混雑「キャンセル料もったいない」：朝日新聞デジタル
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「博物館である前に田舎の役場だった」
「博物館である前に田舎の役場だった」 某博物館の嘱託職員を退職した(事実上の解雇)。 それを友人たちに報告するときに自然と口をついて出たのがこの言葉だ。 改めて考えてみても、この一言に尽きるな。 例えば、この市の文化財の一つに折口信夫の碑がある。 しかしこの博物館では「信夫」の読み方がググらないと分からない。 市内で一番詳しくなきゃいけないはずの学芸員でさえ。 それで何の支障もなく誰も疑問に思わないのがこのムラなのだ。 「折口信夫を知らない学芸員」は、小さくみればその職員の力不足と無関心ゆえ。 だが大きく見れば、それが問題視されない、職員にそれを理解するだけの余裕をもたせない、或いは理解してる者をそのポストに就けない行政の構造的欠陥でもある。 (初めから学芸員として採用するのでなく、一般採用の職員を間に合わせで回すからこういうことが起こる) ここではムラの偉い老人の顔色をうかがうことが最優
世界のポピュリストが日本をうらやむ理由 閉鎖性、内向き志向で最先端 ｜ 47NEWS
Published 2020/10/28 10:30 (JST) Updated 2020/10/28 13:17 (JST) 世界各地のポピュリズム政治家の言動が、国内でもたびたび報じられる。まず思い浮かぶのはトランプ米大統領だ。２０１６年大統領選での発言は「鮮烈」だった。「大統領になったら、メキシコとの国境に壁を築く」と言い放ち、「万里の長城」をほうふつとさせるイメージを提示した。「南からの移民は犯罪予備軍だ」とも叫んだ。ローマ教皇をはじめ各所から反発の声が上がった一方、選挙民へのアピール効果は抜群だった。 国民の不満を見抜き、彼らの反移民感情をあおる同氏の言動は、典型的なポピュリストの手法だ。しかし、ポピュリズム系政党が多く存在する欧州が今注目するのはトランプ氏ではなく、日本だという。どういうことか。（文明論考家、元駐バチカン大使＝上野景文） ▽はびこるポピュリズム政治家 ポピュリズ
「見たいものだけ見る政治」支えた国民意識 宮台真司氏：朝日新聞デジタル
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安倍政権、「日常の政策」を軽視し「お祭り政治」に明け暮れた7年のツケ（平河 エリ） @gendai_biz
ブルーインパルスが飛んだ日 飛行機はいいものだ。飛行機は乗るのも見るのも好きだ。関空のデッキ、セントレアの展望風呂、羽田のカフェ。空港について離着陸を見ながらゆっくり時間を過ごすのは楽しい。 ブルーインパルスもいいものである。大空に舞うT-4（ブルーインパルスで使用されている航空機）は素晴らしい。T-4が飛ぶ東京の空を多くの人が一斉に見上げるのは、とても美しい体験である。 5月29日、ブルーインパルスが飛ぶ空を見てしみじみと思ったことがある。人は祝祭を前には批判の力を削がれる。どんなに普段政権批判している人でも、この光景には心動かされるだろう。 東京オリンピックは、ひとまず延期になったが（開催できるかすら、よくわからないが）、もし今頃開催されていたら、開催までに一体いくらお金が投入されたのかとか、新国立の建設の裏で亡くなった方がいたとか、そういう問題はほとんど忘れさられてしまっただろう。
パーティー、ゴルフに会食三昧 緩みっぱなしの自民党と安倍政権 | AERA dot. (アエラドット)
参院本会議に臨む安倍晋三首相＝３月６日 （ｃ）朝日新聞社 新型コロナウイルスの感染拡大防止なんてそっちのけ。自民党のセンセイたちの気の緩みを、各週刊誌が相次いで報じている。 【写真】台湾は支持率爆上げ！コロナ対策で注目の38歳天才大臣がこちら まずはカジノを含む統合型リゾート（IR）事業をめぐる汚職事件で起訴され、先月保釈された衆院議員の秋元司被告＝自民党を離党＝だ。 参加者1人1万円の政治資金パーティーとしての昼食勉強会を3月25日に開くという。自民党の林幹雄幹事長代理を講師として招く予定だ。 その後、「（感染の）事態が収拾しないなら延期も考える」と開催は不確定となった。だが、立憲民主党の安住淳国会対策委員長はこうあきれる。 「収賄罪で起訴されたのに、またお金集めをするとは、事案が事案だけに首をかしげたくなります。政治資金パーティーをやって支持者の前で話をするというのなら、まずは国会でち
内閣支持率上昇、50％に 進次郎氏起用「評価」6割超 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
第4次安倍再改造内閣発足後、記者会見に臨む安倍晋三首相＝首相官邸で2019年9月11日午後6時3分、宮武祐希撮影 毎日新聞は14、15両日に全国世論調査を実施した。安倍晋三首相が11日に行った内閣改造・自民党役員人事で、政権の骨格として麻生太郎副総理と菅義偉官房長官、二階俊博党幹事長を留任させた人事について「評価する」は42％、「評価しない」は45％で見方が割れた。小泉進次郎衆院議員を環境相に起用したことを「評価する」は64％で、「評価しない」の23％を大きく上回った。内閣支持率は50％。6月に行った前回調査の40％から10ポイント上昇した。 安倍内閣を「支持しない」は28％で6月調査（37％）から9ポイント減。小泉氏の起用については「支持政党はない」とする無党派層でも「評価する」が59％にのぼり、政権浮揚につながった可能性がある。調査方法が異なるため単純に比較できないが、内閣支持率が5割
劣化が止まらない日本 安倍政権6年半の「なれの果て」｜巻頭特集
いつから、日本はこんな国になってしまったのか。 時代が令和に変わって以降、日本社会の理性とモラルを疑うような事件が相次いでいる。 例えば、詐欺的手法が次々と明るみに出た日本郵便の「かんぽ生命」不正販売。ターゲットは主に地方の高齢者で、詐欺的手法を担ったのは、高齢者に身近な郵便局員たちだった。 「郵便局」という地方で圧倒的な信頼を持つ肩書を悪用し、営業成績維持のため、組織ぐるみで数字をカサ上げ。契約を取りやすい独居老人を「ゆるキャラ」「半ぼけ」「甘い客」と陰で呼び、ひとりに数十件も契約させるなど、特殊詐欺グループも真っ青の悪質さ。 日本郵便はかんぽ販売のノルマを廃止するというが、問題の本質は「過剰なノルマ」だけでは片づけられない。底流にあるのは、理性とモラルを喪失した日本社会の劣化ではないのか。 報酬不正で日産を追われた西川広人社長も同類だ。検察とタッグを組んだ報酬不正事件でゴーン前会長を追
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ぶっちゃけ次の選挙も野党ボロ負けだよな
「現状支持の選択。ああ、そうですか」 自公大勝に内田樹氏 | 毎日新聞
「国際卓越研究大学」に教職員1700人反対署名 研究者ら「大学の自治壊される」「研究費支給に政治関与の恐れ」：東京新聞 TOKYO Web
指針は「字体正しければ誤りでない」…とめ、はね指導続く理由 | 西日本新聞me
