なぜ改ざん、なお晴れぬ疑惑 森友問題の財務省報告書：朝日新聞デジタル
決裁文書の改ざんが発覚してから約３カ月。財務省が４日に発表した調査報告書は、改ざんに至る詳しい経緯を明らかにした。ただ、身内による調査で、解明されない点も多く残る。改ざんによって隠したかったことは何なのか。国有地の大幅な値引きの経緯は正しかったのか。森友学園との土地取引をめぐる問題の本質は、なお疑惑が晴れぬままだ。 本件は決裁文書の書き換えと表現してきたが、経緯や目的を踏まえれば「改ざん」が適当だ――。 １枚目の欄外の注釈にそう書かれた全５１ページの報告書。学園との交渉記録（応接録）の廃棄と、文書の改ざんがどんな経緯で行われたかが記されている。 報告書によると、まず省内で進んだのは記録の廃棄。起点となったのは「私や妻が関係していれば首相も国会議員も辞める」という昨年２月１７日の安倍晋三首相の国会答弁だ。 「総理夫人の名前が入った書類」があるのか。首相答弁の後、理財局の中村稔総務課長は部下の
加計学園の大学教職員組合が声明「虚偽説明は背信行為」：朝日新聞デジタル
学校法人「加計学園」が岡山理科大獣医学部（愛媛県今治市）の設置に向けて、「実際にはなかった総理と（加計孝太郎）理事長の面会を引き合いに出して、愛媛県などに誤った情報を与えた」と釈明している問題で、同大の教職員らの組合が「（県などに）虚偽の説明をしたことは、自治体や国民への重大な背信行為。教育機関としても許されない」と学園執行部を批判する声明を出した。 ５月末発行の組合ニュースで「教職員の地道な教育への努力を根底から台無しにする行為」「入試に深刻な影響をもたらすことが懸念される」と批判。理事長や執行部に対し、公の場で説明するよう要望書を提出したことも明らかにした。 この問題で学園は、５月２６日に報道各社に「面会は誤り」と釈明するファクスを送り、同３１日に常務理事らが県と今治市を訪れて謝罪。常務理事は報道陣の取材に「たぶん自分が言ったんだろうと思う」「ふと思ったことを言ったんじゃないか」などと
佐川氏、改ざん前文書「このままでは外に出せない」：朝日新聞デジタル
森友学園との国有地取引をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、改ざん前の決裁文書の内容を知った佐川宣寿理財局長（当時）が、「このままでは外には出せないと反応」したことが、財務省の調査報告書に記載されることがわかった。報告書は佐川前局長が「改ざんの方向性を決定づけた」と認定し、同省は停職３カ月相当の懲戒処分とする。 ４日午後に国会に提出される報告書によると、取引の問題が浮上した後の昨年２月２７日、財務省理財局の担当者が、売却の決裁文書の内容を佐川前局長に報告。そのときに佐川前局長は「このままでは外には出せないと反応」したといい、「配下の職員の間では、記載を直すことになるとの認識が改めて共有された」という。
森友文書、財務省が「改ざん」認める 「書き換え」一転：朝日新聞デジタル
森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題で、朝日新聞は、４日午後に国会に提出される財務省の調査報告書を入手した。題名は「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」で、「書き換え」としてきたこれまでの表現が「改ざん」に改まっていた。
森友改ざん・背任容疑、佐川氏ら全員を不起訴 大阪地検：朝日新聞デジタル
学校法人森友学園（大阪市）をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部は３１日、国有地の大幅値引き売却に対する背任や決裁文書を改ざんした虚偽有印公文書作成など全ての告発容疑について、財務省幹部ら３８人全員を不起訴処分とし、発表した。改ざんをめぐって告発された前財務省理財局長・佐川宣寿（のぶひさ）氏（６０）は嫌疑不十分、他の関係者は嫌疑不十分や嫌疑なしとされた。 佐川氏らを告発した市民は今回の処分を不服として、近く検察審査会に審査を申し立てる。１１人の市民からなる審査会が「起訴相当」か「不起訴不当」と議決すれば、大阪地検は再捜査することになる。 財務省は、国有地の大幅な値引き売却が明るみに出た２０１７年２月以降、取引に関する１４件の決裁文書を改ざんしたと認めた。文書からは安倍晋三首相の妻昭恵氏や政治家名、「本件の特殊性」などの記述が削除されており、佐川氏の国会答弁との整合性をとることなどが目的だった
森友文書改ざん、佐川氏不起訴へ 背任容疑の元局長らも：朝日新聞デジタル
学校法人森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書を財務省が改ざんした問題で、大阪地検特捜部は週内にも、虚偽有印公文書作成などの容疑で告発状が出ていた当時の同省理財局長・佐川宣寿（のぶひさ）氏（６０）らを不起訴処分にする方針を固めた模様だ。学園への国有地売却をめぐり、背任などの容疑で告発された当時の財務省幹部らについても併せて不起訴にする方針。関係者への取材でわかった。 財務省は、国有地の大幅な値引き売却が明るみに出た２０１７年２月以降、取引に関する１４件の決裁文書を改ざんしたと認めている。佐川氏の国会答弁などとの整合性をとることが目的だったとしている。 決裁文書からは安倍晋三首相の妻昭恵氏や政治家の名前、「本件の特殊性」などの記述が削除された。特捜部は文書から削られた記述は一部分で、契約の金額や日付など文書の根幹部分は失われていないと判断したとみられる。 一方、大阪府豊中市の国有地
今治市長「学園の言うこと信じたい」 加計側の連絡なし：朝日新聞デジタル
愛媛県今治市の獣医学部新設をめぐり学校法人「加計（かけ）学園」の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会したと県の文書に記されている問題で、「県と市に誤った情報を与えた」と学園がコメントを出したことについて、今治市の菅良二市長は２９日の会見で「学園と県、市は一体で取り組んできた。（実際は面会がなかったという）学園の言うことを信じたい」と述べた。 学園は２６日、県などとの打ち合わせの際に「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出した」とするコメントを報道各社にファクスで送信。菅市長は学園から市への連絡について「正式には来ていない。いずれおいでになると思う」とし、連絡が今もないことは「おわびに来た時には、ちゃんと問いたい」と述べた。 今治市は昨年度から３年間で総額約９３億円を学園に補助し、県はうち約３０億円を市に支援する予定。「虚偽報告を受けて補助金を出すのは信義則違反では」と問われた菅市
森友文書「改ざんとか、悪質なものでない」 麻生財務相：朝日新聞デジタル
財務省が森友学園との取引をめぐる決裁文書を改ざんしたことについて、麻生太郎財務相は２９日午前の衆院財務金融委員会で、「悪質なものではない」と述べた。問題を軽視するような発言で、野党からは批判が相次いでおり、改めて辞任を求める声が高まりそうだ。 立憲民主党の川内博史氏の質問に答えた。川内氏は、財務省が今回の問題を「書き換え」と表現していることを批判し、「改ざん」という言葉を使うべきだと追及した。これに対し、麻生氏は「バツをマルにしたとか、白を黒にしたとかいうような、いわゆる改ざんとか、そういった悪質なものではない」と述べ、「書き換え」の方が適切との認識を示した。 一方で、直後には「小さな話であろうと大きな話であろうと、決裁のおりた文書を書き換えるとか、すりかえるとか、さしかえるとかいう状況は、きわめて由々しきことで、深くおわび申し上げねばならない」とも述べた。 これに先立つ同日の閣議後会見で
モリカケ問題：政府答弁は論点のすり替え？ ネットで話題「ご飯論法」 | 毎日新聞
森友学園と加計学園を巡る国会論戦が１年以上も続くのに、世論調査では国民の過半が政府の説明に納得していない。この異常事態について、ごまかしや論点のすり替えを図る不誠実な政府の国会答弁が原因だとの指摘もある。ネット上でいま、そのカラクリを暴く「ご飯論法」なるものが注目されている。発案者とともに政府の答弁を考えた。【和田浩幸／統合デジタル取材センター】
柳瀬氏と加計側の面会「問題なかった」 政府答弁書：朝日新聞デジタル
加計（かけ）学園の獣医学部新設計画をめぐり、政府は２２日、柳瀬唯夫・元首相秘書官（現・経済産業審議官）が学園関係者と首相官邸で３回面会したことは「内閣法に規定する事務の一環」とする答弁書を決定し、面会は問題なかったとの見解を示した。 国民民主党の城井崇衆院議員から提出された、「面会はどのような法的根拠、権限に基づいて行われたのか」などとする質問主意書に答えた。 内閣法２３条３項は首相秘書官の職務について、「首相の命を受け、機密に関する事務をつかさどり、または臨時に命を受け内閣官房その他関係各部局の事務を助ける」と規定している。答弁書では「一般論として、首相秘書官が関係者との面会等を通じ、情報収集等を行うことは、同項に規定する事務の一環であると考えられる」とした。 野党は柳瀬氏と加計側との面会を踏まえ、獣医学部新設は「『加計ありき』だったのではないか」と指摘している。
柳瀬氏：「記憶にない」のメカニズム 脳科学専門家に聞く | 毎日新聞
学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、愛媛県職員らとは「記憶の限り会っていない」と面会を否定してきた柳瀬唯夫元首相秘書官は、１０日の国会参考人招致で加計学園関係者との面会は認める方向という。記録に残る県職員との面会や「首相案件」という自身の発言の記憶がよみがえることもあるのだろうか。だとすれば、どのようなメカニズムが働くのだろうか。脳科学の専門家に聞いた。【宇多川はるか、和田浩幸／統合デジタル取材センター】
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#MeToo hits Japan as Junichi Fukuda quits over harassment claims