オゾン層、数十年後には完全回復の見通し 国連報告書
（ＣＮＮ） 化学物質による破壊が指摘されてきた成層圏のオゾン層が、今後数十年で完全に回復するとの見通しが明らかになった。 国連の専門家委員会が９日、４年ごとに出している報告書の中で発表した。 オゾン層は太陽光に含まれる有害な紫外線を吸収して生物を守っているが、１９８０年代後半以降、冷蔵庫の冷媒やスプレーの噴射剤に使われる化合物「フロン」などによる破壊が問題視されてきた。 最新の報告書によると、フロンなどの全廃に向けて「モントリオール議定書」が発効した８９年以降、破壊物質は９９％削減された。 このまま対策が続けば、オゾン層は世界のほとんどの地域で２０４０年、北極では４５年、南極でも６６年には、１９８０年のレベルまで回復するという。 世界気象機関（ＷＭＯ）のターラス事務局長はこの結果を受け、「オゾン層への行動は気候行動の前例になる」と指摘。オゾン層破壊物質の排除に成功した例から、化石燃料から脱
ボルヴィック水源、くみ過ぎで枯渇の危機か 仏
フランス・ボルヴィックにある、ミネラルウオーター「ボルヴィック」の工場で働く従業員（2021年5月5日撮影）。(c)Thierry ZOCCOLAN / AFP 【5月26日 AFP】フランス中部ボルヴィック（Volvic）を囲む緑豊かな火山性丘陵は長らく、世界的に有名なミネラルウオーターの水源地となってきた。しかし、地元住民や地質学者は、過剰な採水により、地域一帯が危険にさらされていると警鐘を鳴らしている。 「かつては水が膝の高さまであり、水車2基を回していた」。ボルヴィック近郊の村の生家前の流れを指さしながら、ピエール・グロドクール（Pierre Grodecoeur）さん（69）はこう話す。水車はなくなり、最近では川が干上がっていることも多いという。 オーベルニュ（Auvergne）地域圏に位置するグロドクールさんの村のすぐ近くには、仏食品・飲料大手ダノン（Danone）が所有するミ
太陽光発電で失われた土地の1位は「里山」、国立環境研究所が全国調査
国立環境研究所が太陽光発電による土地改変の実態を明らかとするために、出力0.5MW（500kW）以上の発電容量を持つ国内の太陽光発電所を地図化し、規模や分布の特徴をまとめた調査結果を公表した。国内の0.5MW以上の太陽光発電所は8725カ所で、いわゆる里山と定義される環境に建設されているケースが多いことが分かった。 国立環境研究所は2021年3月29日、太陽光発電による土地改変の実態を明らかとするために、出力0.5MW（500kW）以上の発電容量を持つ国内の太陽光発電所を地図化し、規模や分布の特徴をまとめた調査結果を公表した。国内の0.5MW以上の太陽光発電所は8725カ所で、いわゆる里山と定義される環境に建設されているケースが多いことが分かった。 2012年にスタートした「再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）」以降、国内で急速に広まった太陽光発電。低炭素電源として期待される一方
気象庁 動植物観測の9割を年内で廃止へ 「さくら」は観測継続 | 環境 | NHKニュース
動物の初鳴きや植物の開花など、気象庁はおよそ70年間続けてきた動植物の観測のおよそ9割をことしいっぱいで廃止することになりました。 気象台周辺の都市化などが進んで観測が難しくなったためですが、「さくら」や「かえで」などは引き続き観測が続けられます。 気象庁は、季節の移り変わりや気候の変化を伝えることを目的として、70年ほど前の昭和28年以降、動物の初鳴きや植物の開花などといった「生物季節観測」を行い、公表しています。 各地の気象台の職員などが観測している動植物は、「うぐいす」や「あぶらぜみ」「さくら」「うめ」など合わせて57種類で、中には「しおからとんぼ」や「とのさまがえる」などもあります。 しかし、近年は、気象台周辺で都市化が進むなど生態環境が変化し、標本とする植物の確保や対象の動物を見つけることが難しくなっています。 例えば「とのさまがえる」は、観測が開始された昭和28年には全国38か
「天草ジオパーク」地元の協議会が「ジオパーク認定」返上決定 | NHKニュース
貴重な地形や地質を保護し観光などにいかす場所として「日本ジオパーク」に認定されている熊本県の「天草ジオパーク」について、地元の自治体でつくる協議会が観光客増加などの効果がみられないとして、来年３月末で認定を返上することを決めました。日本ジオパークの認定が返上されるのは今回が初めてです。 「天草ジオパーク」は去年、４年ごとに行われる審査で再認定は認められたものの、「活動が不十分」などとして、改善が求められ、これを受けて地元の自治体でつくる協議会で話し合ったところ、「年間1000万円近くの費用負担のわりに観光客増加などの効果がみられない」などという意見が相次いだということです。 そのうえで認定期間が切れる来年３月末で、認定を行っている「日本ジオパークネットワーク」から退会し、認定を返上することを決めました。 今後は、これまでの成果を活用しながら地元の各自治体が天草地域の魅力の発信に取り組んでい
グレタさんの母「娘は空気中の二酸化炭素を裸眼で見ることができる」
▼記事によると… ・According to her mother Malena Ernman (48), 16-year-old Swedish climate activist Greta Thunberg can see CO2 with the naked eye. She writes that in the book ‘Scenes from the heart. Our life for the climate’, which she wrote with her family. Greta Thunberg was diagnosed as a child with obsessive-compulsive disorder and Asperger’s syndrome, just like her younger sister Beata. The activist a
停電復旧を阻む大量の倒木 病気で空洞化したスギが一因か | NHKニュース
台風15号による千葉県の大規模停電の発生から10日、復旧を阻む大量の倒木が生じた原因の１つが見えてきました。倒木の現場やその画像を専門家が調べたところ、幹の内部が空洞化する病気にかかり折れたスギが相次いで確認され、専門家は、この病気が多いところでは同じようなことが起きるおそれがあると警鐘を鳴らしています。 樹木に詳しい千葉大学大学院園芸学研究科の小林達明教授は数多くの倒木が残る山武市の現場や、県内各地の復旧現場で撮影された倒木の画像などを詳しく調べました。 山武市の現場ではヒノキなど、スギ以外の倒木も見られたものの、倒木の大半が幹の内部が空洞化する「溝腐病（みぞぐされびょう）」と呼ばれる病気にかかったスギでした。 また倒木の画像でも、病気とみられるスギが各地で確認され、小林教授は病気で空洞化したスギが次々と折れたことが、大量の倒木が生じた原因の１つとみられると指摘しています。 小林教授は「
相次ぐ盗伐、その裏に見える日本の森の大問題 : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/4
日本の森林は国土の３分の２を占めるが、森を守る担い手である林業を取り巻く現状は深刻だ。国産材の価格は下落が続いており、採算が取りづらくなって久しい。それにつれて、就業人口が減少した。そのような状況下、他人や国・地方自治体の森林を無許可で伐採する盗伐が最近増えているそうだ。その実態について、森林ジャーナリストの田中淳夫さんがレポートする。 全国的に多発する盗伐 今年９月、宮崎市で森林所有者に無断で伐採届が同市に提出され、所有者の知らないうちに約２０００平方メートルのスギ林が伐採されていたという事件が発覚した。その伐採届は昨年１１月に提出され、所有者の氏名や押印もあったのだが、その所有者はすでに死亡していた。同市は盗伐の可能性が高いとみている。所有者の親族は、宮崎北署に被害届を提出した。 森林法では、伐採を始める９０日前から３０日前までに、「伐採および伐採後の造林の届出書」を市町村に提出しなけ
くらし☆解説 「クマにご注意」 | くらし☆解説 | 解説委員室ブログ:NHK
□ＶＴＲ－１ 河原のクマ （長野市） ○岩渕C： 「くらし☆解説」です。今日は「クマにご注意」。 藤原 正信 解説委員とおとどけします。 各地でクマが出没し始めています。 今日は、なぜ秋にクマの被害がふえるのか、そして被害を防ぐにはどうしたらよいかを考えます。 今月はじめに長野市内にクマが現れたというニュースがありました。その映像です。 □ＶＴＲ－２ ヤブのクマ 川沿いを走るクマ （長野市） （１０月５日）長野市内で発見されたツキノワグマです。 駅や市の中心部県庁付近に出没。袖花川（そでばな）沿い。 ８０～９０ｋｇもあるオスでその日の夕方に射殺されました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ●藤原解説： 環境省によると８月までのクマの目撃数は全国で８４００件近く。 去年の１．６倍だということです。 岩渕さん、この時期にクマが出てくるのはなぜでしょう？ ○岩渕C：
信濃毎日新聞［信毎web］ 松本盆地は「一つの水がめ」、地下水を広域調査へ
松本盆地の地下水の保全・利活用を話し合う「アルプス地域地下水保全対策協議会」は８日、安曇野市役所で開き、同盆地を一つの「水がめ」と捉え、参加する１１市町村が連携して地下水の実態調査に取り組む方針を決めた。水田などから地下に浸透する水の涵養（かんよう）量も調べ、同盆地の地下水の「収支モデル」作りを目指すほか、統一の保全条例作りも議論する。広域圏の市町村が協力して地下水の実態調査を行うのは県内で初めて。 同協議会はことし２月、安曇野市が呼び掛け、松本、塩尻、大町の各市と県で発足。周辺の北安曇郡池田町と松川村、東筑摩郡の筑北、麻績、生坂、朝日、山形各村にも参加を求め、この日は１１市町村による初会合を開いた。 安曇野市が独自に設けている地下水保全対策研究委員会はこれまでに、市内の地下水が年間６００万トンのペースで減少していると報告。地下水の利用者が費用を出し合い、涵養を行う案を示している。ただ
信濃毎日新聞［信毎web］ 水資源保全で「基本法」 民主・自民が制定へ調整
地下水を含めた水を「国民共有の貴重な財産」と位置付け、政府に保全に関する総合的な計画作りなどを求める「水循環基本法」の制定に向け、民主、自民両党が調整を始めたことが２７日分かった。他党を含む議員立法で今国会に提出する方向。水源地周辺の無秩序な売買への歯止めや、省庁縦割りの弊害が指摘される水行政の一元化も視野に入れ、水資源の保全に関する基本法と位置付ける。 両党などが検討している法案の素案では、地表を流れる河川の水と地下水を一つのものと捉え、「水循環に関する施策を総合的、一体的に推進する」ことを目的に掲げた。 政府には、５年ごとの「水循環基本計画」の策定を義務付けるほか、保全に必要な法整備や財政上の措置も求めた。水行政の一元化を進めるための組織として「水循環政策本部」を内閣に新設することも盛った。 また、水を利活用する企業などの事業者に対しては、「国や自治体が実施する水循環に関する施策
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信濃毎日新聞［信毎web］ 上高地のマナー、ガイドが案内 来年度本格導入へ
信濃毎日新聞［信毎web］ 上高地をジオパークに 県内研究者ら登録目指し準備委
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信濃毎日新聞［信毎web］ 上高地入山前に「マナー講義」 環境省が「ゲート」設け
信濃毎日新聞［信毎web］ 霧ケ峰の車山肩にバイオトイレ完成 環境配慮、利便性も
信濃毎日新聞［信毎web］ 自然エネルギー信州ネット設立へ 市民出資、売電目指す