東京23区の新築マンションの平均価格は1億円を突破(2023年)。この10年でおよそ2倍にまで跳ね上がっています。 こうした中で注目が集まっているのが、建築から年数が経過した“築古(ちくふる)”の中古マンションです。 築42年の中古マンションを購入したファミリー層の事例や、購入の際の注意点をお伝えします。 (全2回の後編/前編を読む) 「首都圏情報ネタドリ!」の放送内容は、NHKプラスで配信しています↓
バブル期の前後、観光客を呼び込もうと、国内各地で巨大な観音像が建てられました。中には管理が行き届かなくなって老朽化が進み、地域の住民から不安や戸惑いの声があがっているものもあります。専門家は「巨大であるがゆえに修復や撤去に費用がかかり、その取り扱いが課題になっている」と指摘しています。 専門家によりますと、1930年代以降、戦没者の慰霊などを目的に、高さが数十メートルに達するような巨大な観音像が国内の各地に建てられました。 1980年代前半からバブル期にかけては観光客の呼び込みを目的にしたものが中心となり、高さを競うように巨大化が進んだということです。 このうち、石川県加賀市にある鉄筋コンクリート造り、高さ73メートルの観音像は、1987年に地元出身の実業家によって建てられました。 当初は多くの観光客が訪れましたが、バブル経済の崩壊後、周辺に整備されたレジャー施設は相次いで閉業し、観音像は
“直せない橋”が、突出して多い県がある。 そのことに気づいたのは、インフラ老朽化の問題を取材していたときです。 70万余りの橋のオープンデータを分析すると、全国の実に10分の1が集中していました。 その県とは、新潟県。 いったい、どうして? 調べてみました。 (NHK老朽インフラ取材班) ※データの詳細は記事の最後に。
2027年度にJR東京駅前に高さ日本一となる、およそ390メートルの超高層ビルが開業する予定です。現地で工事が進む大規模な再開発事業の詳細が、17日発表されました。 不動産大手の三菱地所などは、JR東京駅の北側にある常盤橋の周辺、3.1ヘクタールの敷地で大規模な再開発を進めています。 会社は17日、事業の詳細を発表し、2027年度の開業を目指す再開発地区の名前を「TOKYO TORCH」とします。 新たに建設されるビルは、高さおよそ390メートルの地上63階建てで、ホテルや大規模なホールのほか、高さ350メートル余りのところに展望施設を作ります。 完成すると大阪市にある高さ300メートルの「あべのハルカス」や、東京 港区に「森ビル」が建設中で2023年に完成予定の高さ330メートルのビルを超えて、日本で最も高いビルになります。 また新型コロナウイルスの感染拡大で、屋外スペースのニーズが高ま
中国南部の広東省にある大型のつり橋が大きく波打つ現象が発生し、交通当局は、補修工事のために設置していた防護壁に風があたったのが原因とみて詳しく調べています。 このつり橋は23年前に開通し、片側3車線の高速道路が通っていて交通量が多く、交通当局は、揺れが発生したあと、現地を通行止めにしました。 国営の管理会社などによりますと、専門家が調査したところ補修工事のため道路の両脇に臨時に設置された高さ1.2メートルの防護壁に風が当たり、風の流れが変わったことが原因と見られるということです。 壁はその日のうちに撤去されましたが、一部メディアは6日も5日ほどではないものの揺れが起きていたと伝えています。 交通当局などは通行止めを続けて全面的な検査を行い原因を詳しく調べるとともに、早期の復旧を目指すことにしています。
台風19号の豪雨によって千曲川の堤防が決壊して大きな被害が出た長野市では、農地に流れ着いた災害廃棄物や泥の撤去が進みつつありますが、作業が終わる見通しは立っておらず、今後の農業への影響が懸念されています。さらに、「泥」をどこに処分すればよいのか、“海がない”長野県ならではの課題も浮かび上がっています。 台風19号の豪雨災害で、千曲川の堤防が決壊した長野市穂保とその周辺の地域の農地には、家具などの災害廃棄物や大量の泥が流れ着き、ボランティアなどによる撤去作業が続いてきました。 災害から2か月となる12日も、県内外から集まったボランティアが、りんご畑に積もった泥の撤去の準備のために、落ちている実を拾うなどしていました。 JAなどによりますと、農地向けのボランティアは、これまでに延べ5600人以上が参加し、この地域では、人の手で行う必要がある災害廃棄物とりんごの木の根元の泥の撤去はほぼ終了したと
台風19号の豪雨で千曲川の堤防が決壊したことについて、長野市は国から決壊の情報を得ていたと説明していたことについて、「担当者の勘違いだった」として実際には国から決壊の情報を受けていなかったことを明らかにしました。 長野市は穂保とその周辺の住民へ大雨が降った今月12日午後11時半すぎに避難指示を出し、国も翌日の午前1時すぎ、5段階の警戒レベルのうち最も高いレベル5にあたる氾濫発生情報を出しています。 また、長野市の加藤市長も「堤防が決壊のおそれがある」として午前2時すぎに緊急速報メールなどを通じて避難を呼びかけていました。 その後、堤防は決壊しましたが、結果的に堤防が決壊したという情報は市から住民に伝わっていません。 これについて、長野市は国から決壊の情報を得ていたものの公表しなかったと説明していましたが、24日の市長の定例会見で、鎌田富夫防災監が「取材に応じた担当者が勘違いをしていた」と述
台風15号によって千葉県内で電柱が倒れる被害が相次ぎ、停電が長期化する原因になっていることから、赤羽国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、電線を地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」への対応を全国で急ぐ考えを示しました。 そのうえで赤羽大臣は「課題となっているコストの縮減に取り組みつつ、地方公共団体や電線の管理者と連携しながら無電柱化の推進をさらにスピードアップさせて進めていく」と述べ、今回の台風被害を受け、全国で無電柱化への対応を急ぐ考えを示しました。 国土交通省は、防災対策や景観保護のために、来年度までの3年間で、災害時の緊急輸送道路などを優先して全国のおよそ2400キロの道路で無電柱化する計画を進めています。 台風15号の影響で千葉県で依然停電が続いていることについて、経済同友会の櫻田代表幹事は「問題は、想定以上に復旧に時間がかかっていることだ。早急な復旧と再発防止にむけて、徹底した調
平安時代後期に勢力を伸ばした平家一門の屋敷の一部とみられる堀の跡などが京都市内の発掘現場で見つかり、19日、一般向けの現地説明会が行われました。この付近に平家が拠点を築いたことは記録に残っていましたが、実際に遺構が見つかるのは初めてだということです。 ホテル建設に伴って、民間の発掘調査会社が去年12月から調査を進めていました。 堀の跡は東西に長さ15メートル、深さ1メートル40センチで、いちばん上の部分の幅は3メートルほどですが、深くなるほど狭くなっています。 南側に土塁が積まれた跡があることから南に屋敷が広がっていたとみられ、堀の中からは平安時代後期に当たる12世紀ごろの土器が多く出土したということです。 発掘調査会社によりますと「平家物語」には当時、この付近に平家一門の軍事的な拠点が築かれたとされていて、見つかった堀は、その一部と見られるということです。 この地域で、平家一門のものとみ
日本の全面的な支援でインドネシアに初めて建設された地下鉄の完成を祝う式典が24日、首都ジャカルタで開かれました。 完成した地下鉄は首都ジャカルタ中心部の南北およそ16キロを結び、世界で最も激しいとも言われるジャカルタの渋滞の緩和につながると期待されています。 地下鉄の完成を記念した式典には、インドネシアのジョコ大統領や日本政府の関係者が出席しました。ジョコ大統領は「地下鉄の完成によって新たな文化がインドネシアで始まる」と述べました。 地下鉄は1200億円余りの円借款を活用し、日本の大手建設会社がインドネシアの企業と合同で最新の技術を使って建設を進めました。地下鉄の安全対策や運行を管理するいわゆるソフト面でも日本が支援をしています。 インドネシアではインフラ整備の需要が高いことから、日本としては今回の地下鉄を通じて日本の技術力や安全性をアピールし、新たな事業の受注につなげたい考えです。 地下
スペインのバルセロナで建設が続くサグラダ・ファミリア教会は世界的な観光名所として知られますが、実は、133年間にもわたってバルセロナ市から建設許可を得ていない状態でした。このほど、教会が日本円にして46億円余りを市に支払うことでようやく許可が下りる運びとなりました。 理由は、教会の建設場所が着工当時は別の自治体で、その後バルセロナ市に合併された際どういうわけか建設許可が更新されなかったためだということです。 「無許可建設」という指摘に対し、教会は「バルセロナ市から連絡がなかった」と説明していましたが、市と2年間にわたって協議した結果、このほど、市に3600万ユーロ、日本円にして46億円余りを支払うことで市から建設許可が下りる運びとなりました。 教会が支払うのは、長年にわたって滞納する結果になった税金などに当たりますが、市は、それを教会に隣接する道路の補修や地下鉄から教会への新たな出口の整備
地震による建物の揺れを抑える「ダンパー」のメーカー2社が、検査データを改ざんしていた問題で、これらのメーカーのダンパーが設置された建物の所有者などから、会社側に問い合わせが相次いでいます。しかし、所有者への説明はダンパーによる構造上の影響を計算したあとにするとしていて、対応を疑問視する声が出ています。 改ざんを行っていたのと同じ型式のダンパーは3万1000本余り販売され、このうち実際に改ざんが確認されたのはおよそ2500本余りで、およそ8300本余りでは確認作業が続いています。 KYBは、検査データが改ざんされたダンパーが設置された物件は、全国で1000件近くに上ると公表しましたが、個別の物件名については、所有者の許可が得られていないとして明らかにしていません。 KYBのダンパーが設置された建物の所有者などからは、改ざんされたダンパーが使われているかどうか、会社側に問い合わせが相次いでいま
中古住宅を安心して買えるようにしようと、国が物件の品質に “お墨付き” を与える制度が始まりました。全国的に増加している空き家の有効活用につなげる狙いもあります。 中古住宅を売りたい不動産会社などは、その物件が昭和56年の耐震基準を満たしているかや構造上の不具合がないかを確認します。 さらにトイレや洗面台などを含む物件の写真や、過去に行われたリフォーム工事の情報を閲覧できるようにします。 こうした要件を満たした中古住宅は、国の “お墨付き” となる「安心R住宅」というマークを付けて宣伝することができる仕組みです。 国土交通省は、中古住宅を安心して買えるようにして全国的に増えている空き家の有効活用につなげたいとしています。 中古住宅を扱う不動産会社からは、市場の拡大につながる、と期待の声が上がっています。 首都圏の中古住宅を主に販売している東京・目黒区の不動産会社はマンションの部屋を買い取っ
リニア中央新幹線の建設工事をめぐって大手ゼネコン4社の幹部らが、受注を希望する工事などについて事前に協議していた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。大手ゼネコン4社はこれまでにJR東海などが発注したリニア関連の工事の7割近くをほぼ均等に受注しており、東京地検特捜部と公正取引委員会は、不正な受注調整を行った独占禁止法違反の疑いでも捜査を進めるものと見られます。 特捜部は「大林組」のほかにもリニア関連の工事を受注した「鹿島建設」や「清水建設」、それに「大成建設」の幹部らから任意で事情を聴くなどして捜査を進めていますが、その結果、4社の幹部らが受注を希望する工事などについて事前に協議していた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。 JR東海によりますと、リニア中央新幹線は総工費およそ9兆円の巨大プロジェクトで、これまでに品川駅や名古屋駅の新設工事や南アルプスのトンネル工事など22
東京・浜松町の超高層ビル「世界貿易センタービル」の建て替え工事が始まり、国内ではこれまでで最も高い152メートルのビルの解体が行われることになりました。 「世界貿易センタービル南館」と呼ばれる新たなビルは、地上39階・地下3階建て、高さおよそ200メートルで2021年に完成する計画です。現在のビルは「南館」の完成を受けて2021年以降に解体されることになり、ビルの所有会社などによりますと、国内ではこれまでで最も高いビルの解体になるということです。 解体が終われば、同じ場所に「本館」と呼ばれるビルが2025年に完成する予定で、羽田空港から都心に入る玄関口の1つ浜松町が大きく姿を変えることになります。
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