【主張】学術会議法人化へ 税金投入は最小限にせよ
日本学術会議の組織見直しを検討してきた政府は、同会議を国から独立した法人とする方針を決めた。現行法では「国の特別機関」という位置づけになっている。内閣府の有識者懇談会の報告書を踏まえた。 これに対し、学術会議の光石衛会長は記者会見で「今後の議論に主体的に参画したい」と述べた。 だが、法人化を受け入れたわけではなく、光石氏は「独立性・自律性が担保されていないのではないか、というのが大きな懸念の一つだ。そこが解消される必要がある」と注文をつけた。改革に後ろ向きな姿勢は変わっていない。 政府は方針に「必要な財政的支援を行う」と明記した。担当閣僚任命の外部有識者による評価委員会を設置し、運営状況などを評価することも盛り込んだ。会議側にはこれが独立性を阻害しかねないと反発する声が強い。だが、税金を投入する以上、外部評価は不可欠だ。 同会議は「国の責任で安定的な財政基盤が確保されるようにすべきだ」と要
学術会議、6人任命求める 岸田首相との面談も要求「対話の第一歩」：朝日新聞デジタル
日本学術会議は3日の総会で、当時の菅義偉首相が拒否した会員候補6人の任命を求め、岸田文雄首相に対し、梶田隆章会長との早期の面談を要望することを正式に決めた。政権が任命を拒む状況が1年以上続いており、新しい政権に局面打開の期待をかける。一方、学術会議が政府から独立するのか、国の機関のままとするのかの組織のあり方をめぐる論議も大詰めを迎えている。 「岸田総理との率直な意見交換の機会を一日も早く持ち、政府とアカデミアの建設的な信頼関係のもと、よりよい社会の実現に向けて力を合わせていきたい」 3日の総会後の会見で、梶田会長は政府との関係修復に意欲を見せた。人文・社会科学分野の6人の任命を拒み、明確な理由の説明もしなかった菅内閣が退陣し、この問題に深くかかわったとされる杉田和博官房副長官も退任した。 岸田政権が発足して初めての総会となった今回、梶田会長は、首相との面談を「未来志向の対話の第一歩」と位
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