【読売新聞】　千葉県南部を中心に大繁殖しているシカ科の特定外来生物「キョン」が近年、県境を越え、茨城県内でも見つかっている。まだ確認は４例だが生後約１年で出産するほど繁殖力が強いため、茨城県は農作物などへ被害が出る前に手を打とうと、

韓国でことあるごとに衝突している与党「国民の力」と最大野党「共に民主党」だが、この両党が久しぶりに手を握り合って、国会である法案を可決させた。「犬肉食禁止法案」である。 “犬鍋”は参鶏湯と並び称される栄養補給食 この法律は動物保護活動家としても知られる金建希（キム・ゴンヒ）大統領夫人が積極的に後押ししていたことで、「金建希法」とも呼ばれている。今後3年間の猶予期間を置いて2027年から施行されるが、施行されれば、犬を食用目的で処理した場合、3年以下の懲役刑・3000万ウォン以下の罰金刑に処されることになる。食用目的で犬を飼育したり流通したりする場合にも懲役2年以下2000万ウォン以下の罰金刑に処される。 愛犬人口が1500万人にも達するといわれている社会的変化に伴う立法だが、一部では「伝統の食文化まで国家が干渉するのか」という批判的な意見もある。特に関連業者からは「ヒトラーや金正恩より酷い

韓国の国会で9日、食用を目的とした犬の飼育や販売などを禁じる法案が可決された。 韓国の国会は9日午後2時から開いた本会議で「犬の食用終息に関する特別法」を可決した。この法案の柱は食用での犬の飼育や流通販売などを禁じる内容で公布の3年後に施行される。 違反した場合最長で懲役3年の罰則が与えられ法案には飲食店などの業種転換を支援する内容も盛り込まれた。 韓国では近年ペットを育てる人口が増え世論調査では犬の食用について否定的な回答が大半を占めていた。 2022年8月に『韓国ギャラップ』で発表されたアンケートでは、犬を食べることは「良くないと思う」と答えた割合が64%で、「良い」と答えた割合は17％だった。 また、愛犬家として知られる金建希大統領夫人も「犬の食用禁止は大統領の約束」などと発言し法案の成立を促していた。 この記事に載せきれなかった画像を一覧でご覧いただけます。 ギャラリーページはこち

【12月1日 AFP】韓国ソウルの大統領執務室が入る建物近くで11月30日、犬肉を生産する畜産業者が政府の犬肉食を禁止する動きに抗議するデモを行った。 デモ隊は「食べる権利と生きる権利が剝奪されている。犬肉食を禁止するな！」と書かれた横断幕を掲げたり、警官隊と衝突したりした。 犬肉は長く韓国料理の食材として使われており、年間約100万匹が食されているとみられている。だが、犬を家畜ではなくペットとして飼う人が増えるのに伴い、消費量は減少している。 若い世代の間では、犬肉食は一種の禁忌になっており、動物愛護団体からの圧力も強まっている。(c)AFP

「泳ぐ宝石」とうたわれ、海外の富裕層にも人気のニシキゴイが中国へ輸出できなくなっている。中国当局の許可が10月末で失効し、更新されない状態が続いているからだ。生産者には戸惑いが広がっている。 稚魚から成魚まで、毎年約1万匹のニシキゴイを輸出してきた広島県呉市の「面迫養鯉場（おもさこようりじょう）」。中国向けが約3割だったといい、社長の面迫隆義さん（46）は「嫌な予感があたってしまった」とこぼす。 面迫養鯉場は、中国政府に認められた国内15の養鯉場の一つ。2019年に認可され、直接輸出することができた。 ただ、許可は3年間の期限付きだったため、22年3月の失効が近づくと、農林水産省を通じて更新を申請。しかし、中国側からは音沙汰がなく、そのまま失効した。 新潟県長岡市にある日本唯一の検疫所を経由した輸出に切り替えたが、長岡の認定も今年10月末に失効。中国への輸出の道が断たれた。 「嫌がらせ」の

秋田県内でクマによる被害が相次いでいることから、佐竹知事は狩猟者がクマを捕獲した際に1頭当たり5000円の慰労金などを支給する方針を明らかにしました。 秋田県ではことしクマに襲われるなどしてけがをした人が23日正午までに53人と、これまでに最も多かった年の3倍近くに上っています。 秋田県では来月から狩猟期間に入りますが、佐竹知事は23日の記者会見で「狩猟を担う人たちに県として財政的な支援をしていく」と述べ、最大1500万円の関連費用を盛り込んだ補正予算案を12月の定例議会に提案する方針を示しました。 具体的には、捕獲したクマ1頭当たり5000円を慰労金として支給し運搬にかかる費用などに充ててもらうほか、狩猟で用いる銃弾の費用を補助するということで、こうした支援は秋田県では初めてです。 佐竹知事は「例年より遅い時期までクマが出没する危険性がある。特に市街地の中心部でクマを目撃した場合、迅速な

かつて絶滅のトキ保全、ＥＳＧ債が一翼担う－発行ラッシュの日本で Ken McCallum、Ayai Tomisawa 日本ではＥＳＧ（環境、社会、企業統治）債の発行が海外を上回るペースで増えている。こうした債券で調達された資金の一部は、環境破壊の影響を受けた生態系の保全や回復にも活用されつつある。 石川県はトキが生息していた環境の保全・継承などに充てるため、同県として初のグリーンボンド（環境債）を発行する。主幹事のみずほ証券が19日に明らかにした。年限は５年、発行額は50億円で、利率などの発行条件は来年２月ごろに決める見通しだ。 石川県によると、日本のトキはかつて能登半島をはじめ全国に生息していたが、乱獲や環境破壊で2003年に絶滅した。その後、中国から提供を受けて復活し、石川県では10年に鳥インフルエンザなどからの保護を目的に新潟県の佐渡から４羽を移送したことで飼育が再開した。県は早けれ

2019年に発見された新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の起源については、記事作成時点でも見解が分かれており、中でも初めて新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が確認された中国・武漢にある研究所から流出したという「人工説」に関する国連の調査は中国政府の非協力的姿勢により頓挫しています。この説について調査を進めていたアメリカの捜査官による調査報告から、武漢ウイルス研究所では中国軍と協力してコロナウイルスを組み合わせる研究が行われていた実態が浮かび上がったと、イギリスのニュースメディア・The Sunday Times紙が報じました。 What really went on inside the Wuhan lab weeks before Covid erupted https://www.thetimes.co.uk/article/inside-wuhan-lab-covi

狩猟免許がなくても特定外来生物のアライグマを捕獲できる”市民ハンター”制度を導入した自治体が３３都道府県に広がっている。農業被害や生態系への影響が深刻化する中、環境省が２００５年に創設した外来生物法に基づく特例措置で、自治体などによる講習会参加が条件となる。制度導入初期と比べ、市民ハンターによる捕獲数は１０倍に増えた。 ＜ことば＞　アライグマ 北米原産の哺乳類。1970年代にペットとして大量輸入されたが、脱走や遺棄が相次ぎ、野生化した。農作物の他、ニホンザリガニなど在来種も捕食する。 アライグマは、キョン、ヌートリアなど外来生物１５５種とともに特定外来生物に指定。同省は「国土からの完全排除」を目指し、特例措置を設けた。市民ハンターが捕獲できる特定外来生物は自治体によって異なる。 特定外来生物の中でもアライグマによる農業被害額が０２年度に最大となり、より多くの人が捕獲できる制度を求める声が上

顔にアカミミガメを模したペイントを施し、新たな外来種規制について説明する環境省の奥田直久・自然環境局長＝環境省の公式ユーチューブチャンネルから 環境省の公式ユーチューブチャンネルに、顔を緑、耳などを赤くペイントした省幹部が登場する動画がある。本人は「恥ずかしいという思いもあった」と話すが、そうまでして画面に出たのは「新たな外来種規制をより多くの人に知ってもらわなければ」という思いからだった。 「ミドリガメ」ペイントで新規制を解説 「法律がどう変わったか、解説してくれるのがこちらの局長」。司会役の環境系ユーチューバー、WoWキツネザルさんの紹介を受けて登場したのは、同省で外来種規制を担当する部局のトップ、奥田直久・環境省自然環境局長（60）だ。 顔や耳のペイントは「アカミミガメ（ミドリガメ）」を模したもの。WoWキツネザルさんが本物に似せて、しま模様も丁寧に描き込み、30分ほどかけて仕上げた

「アメリカザリガニ」と「ミドリガメ」輸入や販売、野外への放出が禁止に　6月1日から[2023/01/20 12:27] 生態系への影響が深刻なアメリカザリガニとミドリガメの輸入や販売・野外への放出が6月1日から禁止されることが決まりました。 環境省によりますと、国内ではアメリカザリガニがおよそ540万匹、ミドリガメと呼ばれるアカミミガメが160万匹、家庭などで飼育されているとみられています。 自然環境ではいずれも47都道府県で生息が確認されていて、生態系への影響が深刻とされます。 政府は20日、アメリカザリガニとアカミミガメを条件付きの特定外来生物に指定する政令を閣議決定しました。 一般の人が国内で捕獲するなどしてペットとして飼うことは今後も認められますが、販売や輸入、野外へ放すことなどは6月1日から禁止されます。 違反すると最大で3年以下の懲役、または300万円以下の罰金が科される可能性

国立環境研究所、英国スターリング大学らの研究チームは、かつて世界最大の象牙消費国であった日本が、どのように象牙の消費国でなくなったのか、その経緯を明らかにしました。研究では、1980年に締結されたワシントン条約※１が非常に有効であったことに加え、文化的・経済的な要因の相互作用も需要の減少に大きな影響を与えたことが示されました。 世界自然保護基金（WWF）によると、象牙を目的とした狩猟によってアフリカゾウやインドゾウは絶滅の危機に瀕しており、世界で50万頭以下しか残っていません。現在、世界最大の象牙輸入国は、中国とその近隣のタイ・カンボジア・ベトナムとなっています。 英国スターリング大学のローラ・トーマス・ウォルターズ博士は、次のように述べています。「日本では1,000年以上もの間、象牙が非常に高い文化的価値を持っていたにも関わらず、その需要が減少しました。多くの野生動物取引が世界中で生物多

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生態系に大きな影響を及ぼしているいわゆる「ミドリガメ」や「アメリカザリガニ」について、政府は、販売や販売目的の飼育を規制する新たな仕組みを設ける方針で、これに向けて必要となる法律の改正案を決定しました。 いずれも外来種で「ミドリガメ」と呼ばれる「ミシシッピアカミミガメ」や「アメリカザリガニ」は繁殖力が強く、ほかの生物の生息場所を奪うなど生態系に大きな影響を及ぼしていますが、広く飼育されているため、一律に飼育を禁止する今の外来生物法の「特定外来生物」に指定すると大量に捨てられるおそれがあります。 このため、政府は新たな規制の仕組みを設ける方針で、これに向けて必要となる外来生物法の改正案を3月1日閣議決定しました。 改正案では、政令で定めれば「特定外来生物」に対する規制内容を一部、緩和することができるとしています。 この規定を利用して「ミドリガメ」と「アメリカザリガニ」を「特定外来生物」に指定

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アイスランドの捕鯨船（2009年6月19日撮影、資料写真）。(c)HALLDOR KOLBEINS / AFP 【2月4日 AFP】（更新）アイスランドのスバンディス・スバーバルスドッティル（Svandis Svavarsdottir）漁業相は4日、同国が捕鯨を2024年に廃止する方針だと明らかにした。同国は、日本やノルウェーと並び商業捕鯨を続けてきた数少ない国の一つだったが、鯨肉の需要は近年減っていた。 スバーバルスドッティル氏は、現地紙モルゲンブラディット（Morgunbladid）に対し、捕鯨数の年間割り当てが終わる2024年以降、「捕鯨を認めることを正当化できる理由がほぼなくなる」と説明。捕鯨に「何らかの経済的メリットがあるという証拠はほとんどない」と述べた。 アイスランドでは2019～23年の年間捕獲枠として、クジラの中でシロナガスクジラに次ぎ2番目に大きいナガスクジラ209頭と

犬や猫が捨てられたときなどに飼い主が分かるようマイクロチップの装着を販売業者に義務づける法律が来年6月に施行されるのを前に、環境省はマイクロチップに登録する情報の詳細や手続きの進め方などの概要をまとめました。 環境省によりますと、迷子や飼育放棄などで自治体に引き取られる犬と猫は、令和元年度には8万5000匹余りに上るなどしていて、対応が課題となっています。 こうした中、飼い主がすぐに分かるよう、犬や猫にマイクロチップの装着を義務づける改正動物愛護管理法が来年6月に施行されることになっていて、これを前に環境省は3日、動物の専門家などで作る審議会に概要を示しました。 それによりますと、繁殖を行うブリーダーやペットショップなどの業者には、販売用の犬や猫にマイクロチップを装着し、犬や猫の名前や性別、品種、毛の色のほか、業者名を国のデータベースに登録することが義務づけられます。 また、犬や猫を購入す