【読売新聞】　衣料品店「ユニクロ」で大量の商品を万引きしたとして、大阪府警は２８日、３０～４０歳代のベトナム国籍の女３人を窃盗容疑で逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。ユニクロの商品は同国で人気で、３人のうち１人は「万引きするた

供給量の減少を受け、トリュフの価格は高騰している/Marco Bertorello/AFP/Getty Images/File ローマ（ＣＮＮ） イタリア中部アブルッツオ州とミリーゼ州で、貴重なトリュフを探すために高度な訓練を受けたトリュフ犬３０頭以上が毒殺される事件が起きた。 事件が起きたのは１１月中旬。地元警察の動物保護班によると、メタアルデヒドやストリキニーネと思われる毒物を混入したミートボールが飼い主の目の届かない場所に隠されており、犬たちが見つけて食べていた。 トリュフ犬が殺されたのはこれが初めてではなかった。動物保護団体によると、イタリア全土で年間平均１０頭前後のトリュフ犬が殺されている。地元の狩猟協会によると、被害は報告されない場合が多く、実際の数はもっと多い可能性がある。 気候変動の影響でトリュフの供給量は減り、値段は一層高騰している。トリュフが繁殖するためには湿り気の多い

2023年10月5日、兵庫県警は日本山村硝子から営業秘密情報を持ち出したとして不正競争防止法違反の容疑で男女二人を逮捕しました。男は同社の元社員で不正に持ち出された情報は中国企業に流出した疑いがあるとも報じられています。ここでは関連する情報をまとめます。 妻の会社を通じて不正取得した情報を提供か 不正競争防止法違反（営業秘密侵害）の容疑で逮捕されたのは日本山村硝子の元社員であった男とその妻の二人で両者とも日本に帰化した元中国籍。2016年6月28日19時5分頃に会社の営業秘密に当たる情報（日本山村硝子が独自に開発した超軽量ガラス瓶の成形技術（二酸化炭素削減につながる）に関連するプログラム）を妻と共謀し外部に持ち出しした疑い。 男は前の話は覚えていない、妻は犯罪に関わることはしていないと二人とも容疑を否認している。*1 男は中国語に堪能であったことから2016年在職当時中国担当のチームに係長

バラエティ番組にも出演する、有名な居酒屋の店主が特殊詐欺グループに電話番号を提供した疑いで警察に逮捕されました。この居酒屋の店主は、詐欺グループに電話番号を販売する国内最大規模の会社の代表だということです。 記者 「店から佐々木代表が出てきました。捜査員でしょうか。佐々木代表に声をかけています」 昨夜、逮捕された佐々木式部容疑者。警察によると、特殊詐欺に使う電話番号を詐欺グループに提供し、犯行を手助けした疑いが持たれています。 佐々木容疑者は東京・神田駅近くの居酒屋の店主として、たびたびバラエティ番組にも出演。去年7月から、電話番号販売会社「アシストライズ」の代表を務めていました。警察によりますと、アシストライズが提供した電話番号による詐欺の被害額は少なくとも数十億円に上るとみられています。 今年4月、私たちは佐々木容疑者を取材していました。 佐々木式部容疑者 「（Q．この電話番号を卸した

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件で、東京地検特捜部は、出版大手、KADOKAWAの角川歴彦会長（79）が、大会組織委員会の高橋治之元理事に総額6900万円の賄賂を提供していたとして、新たに贈賄の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、出版大手、KADOKAWAの会長、角川歴彦容疑者（79）です。 東京地検特捜部の調べによりますと、角川会長は大会のスポンサー選定などで便宜を受けたことへの謝礼などとして、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）に去年までの3年間に総額6900万円の賄賂を提供したとして、贈賄の疑いが持たれています。 特捜部は今月6日、KADOKAWAの、元専務、芳原世幸容疑者（64）と、担当室長だった馬庭教二容疑者（63）の2人を、高橋元理事への贈賄の疑いで逮捕するとともに、元理事を受託収賄の疑いで再逮捕し、捜査を進めていました。 KADOK

島根県内の沿岸で海上保安庁が取り締まったサザエやアワビなどの密漁者にし、共同漁業権を持つ漁業協同組合ＪＦしまねが被害者として告訴しなかったため、少なくとも２０１７年から２１年までの５年間で１件も罪に問えていないことが関係者への取材で分かった。数百個のサザエを密漁する悪質な例もあったといい、地元の漁業者らは危機感を強めている。 【動画と写真】隠岐の島町沖で大型コンテナ船が漂流 共同漁業権の対象に指定されたサザエ、アワビなどを漁業者ではない人が密漁した場合は漁業法違反（漁業権侵害）に当たり、１００万円以下の罰金が科せられる。罪に問うためには、被害者の告訴が必要と同法に定められている。 島根県沿岸で密漁を取り締まる境、浜田両海保によると、１７年から２１年の５年間に漁業権侵害で８５件、１０３人を取り締まったが被害者のＪＦしまねから告訴がない。多くは、取り締まりから６カ月の申告期限を過ぎており、検察

去年１１月、大阪市此花区で起きた大規模な物流倉庫の火事で警察は、倉庫に放火した疑いで派遣社員の１９歳の少年を逮捕する方針を固めました。 警察が放火の疑いで逮捕する方針を固めたのは、倉庫に出入りしていた派遣社員の１９歳の少年です。 去年１１月２９日大阪市此花区の舞洲にある「日立物流西日本」の倉庫から火が出て、発生から５日後に消し止められました。 倉庫には医薬品や医療機器などが保管されていて、全体の７割ほどにあたる約３万９０００平方メートルが焼けました。 倉庫には当時従業員など約１００人がいましたが、逃げ遅れた人はいませんでした。 捜査関係者によりますと、その後の捜査で派遣社員の少年（１９）が火を着けた疑いが強まったことから任意での事情聴取を進め、先ほど放火の疑いで逮捕状を取りました。 まもなく逮捕する方針です。

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生命保険会社「ソニー生命」の海外にある子会社名義の口座から、およそ170億円を不正に送金してだまし取ったとして、32歳の社員が詐欺の疑いで警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、ソニー生命の社員で東京 品川区の石井伶容疑者（32）です。 警視庁によりますと、ことし5月、上司の承認を得たように装い、大西洋のバミューダ諸島にある子会社名義の口座から1億5000万ドル余り、日本円にしておよそ170億円を、海外の別の口座に不正に送金してだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。 送金の翌日に、ソニー生命が口座の残高を確認したことで被害が発覚し、警視庁に刑事告訴していました。 バミューダ諸島の子会社は、保険会社を顧客として保険金の支払いのリスクを引き受ける「再保険」の業務を行っていましたが、解散が決まり、石井容疑者は清算手続きを担当していたということです。 警視庁は今後、海外の捜査機関とも連

海外の子会社から不正送金し、約170億円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は1日までに、詐欺容疑でソニー生命社員の男（32）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。 【写真】役員報酬、日本人トップはソニーグループの会長兼社長で12億5300万円 逮捕容疑はソニー生命の子会社の銀行口座から約170億円を別の口座に不正送金し、詐取した疑い。 ソニー生命は8月に不正送金があったと公表。警視庁に刑事告訴していた。同社は「事実関係を確認中でコメントできない」としている。

今回はこちらの記事について、解説をします。 漁協職員がカツオを大量窃盗…「焼津港では水揚げが減る」「３０年前からうわさあった」 静岡県焼津市の魚市場で大量のカツオを盗んだとして、焼津漁業協同組合職員ら７人が逮捕された事件が、地元に衝撃を広げている。以前から、水産関係者の間では「焼津港では水揚げが減る」と指摘されており、長年にわたって不正が続いていた可能性がある。 委託販売事件の背景を理解するために、水産流通の仕組みについて説明します。漁業者は獲ってきた魚を漁港に水揚げして、漁協に販売を委託します。これを「委託販売」と言います。漁業者が直接水産物を売るのはまれで、日本に水揚げされた水産物のほとんどが委託販売で取引されています。 販売を委託された漁協は、水産加工業者や流通業者を集めて、競り（セリ）や入札を開催します。売買が成立した場合には、販売金額の5％の手数料が、漁師と加工流通業者のそれぞれ

「うわさは本当だったのか。太平洋で命がけで取ってきた魚を奪うとは許せない」。被害に遭った水産会社の関係者は声を荒らげた。社内では、焼津港の水揚げが鹿児島の港と比べて少なくなることが不思議がられていたという。「漁協を信頼していたのに裏切られた。同業他社もやられているのでは」と疑いの目を向けた。 ある漁協関係者は「３０年前からうわさはあった」と証言する。県警は、事件後に複数の水産会社から被害の相談を受けており、メンバーを替えながら窃盗が繰り返されていたとの見方を強めている。捜査関係者は「バカを見ていたのは水産会社だけで、漁協関係者と水産加工会社が甘い蜜を吸っていた。パンドラの箱が開いた」と語った。 一部計量せず？　県警は１０月７日、水産加工会社元役員（４７）、運送会社員（４７）、同社員（４３）の３容疑者を窃盗容疑で逮捕した。共犯として漁協職員（４０）を逮捕したほか、２７日には水産加工会社元社長

日本郵政グループは一昨年のかんぽ生命保険の不正販売問題、昨年のゆうちょ銀行の不正引き出し問題によって信頼を失墜させてきたが、今度は郵便局長たちがダメを押してコンプライアンスや企業ガバナンスの欠如を露呈させている。 長崎県では、多数の顧客から20年以上にわたり、12億円超をだまし取っていた60代の元郵便局長が6月14日に逮捕された。同月29日には、かんぽ生命の顧客情報を元同僚が勤める保険代理店に流し、見返りに現金を受け取っていた熊本県の40代の局長も逮捕された。 愛媛県の郵便局では6月23日、抜き打ちの調査当日に局長が抜け出して死亡し、2億4000万円を着服していたことがのちに判明した。大阪府では、10人近い局長が会議費用の不正請求に絡み、飲食費などに使い込んでいた事案まで浮上している。 これらの事件はいずれも「旧特定郵便局」を舞台に、その局長たちによって引き起こされたものだ――。 野党合同

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ＪＲ東日本が７月から、顔認識カメラを使って、刑務所からの出所者と仮出所者の一部を駅構内などで検知する防犯対策を実施していることが、わかった。必要に応じて手荷物検査を行うとしている。刑期を終えた人らの行動が監視、制限される可能性があり、議論を呼びそうだ。 【写真】盗撮行為に悪用されることが多い、消しゴムやＵＳＢを模した小型カメラ ＪＲ東や関係者によると、検知の対象は、〈１〉過去にＪＲ東の駅構内などで重大犯罪を犯し、服役した人（出所者や仮出所者）〈２〉指名手配中の容疑者〈３〉うろつくなどの不審な行動をとった人。 ＪＲ東は、これらの対象者の顔情報をデータベースに登録。主要１１０駅や変電所などにはネットワーク化されたカメラ８３５０台が設置されており、映った人の顔情報と登録された顔情報を自動照合する。実際に使用するカメラの台数は公表されていない。

三原理絵🇵🇰カラチ→🇶🇦ドーハ @RieMIHARA パキスタン6年→カタール4年目。ビリヤニ/着物/鮭といくら/茶碗蒸し/日本酒/モフモフが好物。健康を軸に医療/飲食に関する仕事をしてます。外傷ケア病院と識字の寺子屋をカラチに作れたので運営費稼ぐためにカタール初/発のHalal🍜専門店Ninja Ramenの立ち上げ屋さんをしています。今🐇飼ってる。 https://t.co/KxhHcuUWCq 三原理絵🇵🇰カラチ→🇶🇦ドーハ @RieMIHARA パキスタン生活のおかげで割と度胸ついてしまったのだけど、犯罪系でこれは本当に危ないなと思ったことが一回だけある。パキスタンに進出したい日本の中小企業があって、そこの社長が日本在住のパキスタン人社員(以下パ社員)と一緒にカラチへ来た時、現地法人作る為の相談に乗ってと会ったのだけど→ 2021-08-28 17:57:26

うつむきながら足早に警察車両に乗り込む男。 住所不定・無職の草場一志容疑者（55）は、19日、窃盗の疑いで書類送検されました。 盗んでいたとされるのは、コロナ対策で利用が増えている、玄関前に置く宅配便、いわゆる「置き配」です。盗まれた荷物のほとんどは食料品でした。 草場容疑者は、大阪市のマンションの最上階と屋上とをつなぐ階段部分で生活していたとして、無断侵入の罪で、すでに起訴されています。 警察によりますと、草場容疑者は、盗んだ米をマンションの配電盤から電気を引き、拾った炊飯器で炊くなどしていたということです。 動機については、「2月下旬に仕事を辞め、ホテルなどで暮らしていたが、金がなくなった」と話しています。 ■利用者「普段使ってるけど…」 コロナ禍で増えている置き配を狙った、今回の犯行。 利用者からは「置き配を普段使っているけど、使う気なくす。あんまり使う気にはならない」「新しいものを

東証一部上場企業の近鉄グループホールディングス（大阪府大阪市）。同社の採用担当者が就職活動中の女子学生に肉体関係を迫るなど不適切な行為を働いていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。近鉄は採用担当者に厳重な処分を行うとしている。 【画像】「〇〇さん可愛かったよ」X氏からA子さんへのLINE 近鉄グループHDは主力の鉄道事業のほか、あべのハルカスなどを運営する近鉄不動産や、近鉄百貨店などを傘下に抱えている。今年3月期のグループ売上高は約7000億円で、関西主要私鉄5社ではトップだ。 その近鉄の採用担当者・X氏に、不適切な行為を迫られたことを証言するのは、就職活動中の大学4回生、A子さん。X氏から「エントリーシートの添削をしてあげる」などと繰り返し誘われ、今年2月23日夜、大阪市内の和食屋で一緒に食事をすることになったという。その後、酔いが回った彼女がX氏にタクシーで連れて行かれたのは、ラブ

「技能実習生の候補生たちが日本語を学んでいる現場を見てから、彼らを雇うかどうか決めてはいかがでしょう。もちろん渡航費用はこちらでお出しします」 そう誘われて、企業の担当者はそれまで縁もなかったベトナムに向かうことになる。同行するのは営業をかけてきた「紹介会社」などと称する日本人ブローカー、それに地域にある実習生受け入れの組合（監理団体）の日本人担当者だ。 監理団体は英語でいうとアクセプト・オーガナイザー、つまり受け入れ機関だ。この団体が、ベトナム側にあるセンド・オーガナイザー、つまり送り出し機関を通じて、技能実習生を受け入れ、各企業が雇う。送り出し機関はベトナム人の経営だ。 技能実習制度は「海外の送り出し」と「日本の受け入れ」双方があって成り立つものなのだが、そこに悪質なブローカーが寄生していることがベトナムの場合、非常に多い。