波紋呼ぶ「負けない投資」 - 日本経済新聞伊藤忠商事による上場子会社の完全子会社化を巡り、香港ファンドの動きが注目されている。ディール公表後に株を買い増したうえで強制取得価格を裁判所で争い、「負けない」戦略をみせた。日本の買収法制の未熟さを突く形で、株主間の公平性を巡る議論も呼びそうだ。無敵のポジションこのファンドは香港のオアシス・マネジメント。2023年8月、伊藤忠が上場子会社の伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）をTOB（株式公
「通称『クレカBAN』という社会的圧力に屈しない産業環境、新サービスを作る。あと２週間ほどで大きな発表ができる」（木曽崇氏） - INVISIBLE D. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
どうも今年の1月くらいからクレジットカードの決済Ban、いわゆるクレカbanが更に強化されたようで、僕の関係元でもアダルト系は元より、ゲーミング系（賭博ではない）でも決済banとなる業者が急増している様です。これらクレカbanに対応できる新サービスに関して、昨年末に「先出し」で情報提供させて…— 木曽崇／Takashi Kiso (@takashikiso) March 13, 2024 いわゆる「クレカban」というのは、法律上禁止されていない商品やサービスの取引であるにも関わらず、クレカ会社の「政治的正しさ」を求める社会圧力によって「自主的に」決済規制が行われるもの。法律による規制ではない為、法律論での「押し戻し」も難しく、年々益々その運用が厳しくなっています。…— 木曽崇／Takashi Kiso (@takashikiso) 2024年3月13日 クレカbanの何が難しいかというと
「クレディ・スイス」が発行 2兆円余相当の特定社債が無価値に | NHK
経営不安にさらされていたスイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」が、「UBS」に買収されるのに伴い、スイスの金融当局は「クレディ・スイス」が発行していた2兆円余りに相当する特定の社債が無価値になると発表しました。金融市場では損失が広がることに警戒感が強まっています。 スイスの金融最大手の「UBS」は、「クレディ・スイス」を買収することで合意し、買収総額は30億スイスフラン、日本円にして4200億円余りになる見通しです。 この買収に伴って、スイス金融市場監督機構は19日、「クレディ・スイス」が発行していた「AT1債」と呼ばれる社債が無価値になると発表しました。 160億スイスフラン、日本円にしておよそ2兆2000億円に相当します。 AT1債は、2008年のリーマンショックで銀行救済に多額の公的資金が使われた反省から銀行が自己資本の不足に備えて導入を進めたものです。 資本不足に陥った場合に
みずほ銀行のシステム、金融庁が管理へ 異例の行政処分 - 日本経済新聞
金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。【関連記事】・・みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こし、利用者の不安が広がっている。機器の改修などを進めているが、基幹システムそのものに欠陥がある可能性もあり、障害再発のリスクがぬぐえない。そのため金融庁は
これが杜撰経営の核心！ほとんど価値のない会社を７００億円で買収したオリンパス「疑惑の取締役会資料」をスクープ公開（山口 義正） @gendai_biz
これが杜撰経営の核心！ほとんど価値のない会社を７００億円で買収したオリンパス「疑惑の取締役会資料」をスクープ公開 火付け役となったジャーナリストが緊急寄稿 取材・文/山口義正（経済ジャーナリスト） 精密機器メーカーのオリンパスが不透明な資金支出の疑惑に揺れている。２００８年に実施した無謀なＭ＆Ａ（企業の買収・合併）で経営トップに特別背任の疑いが浮上し、国境をまたいだ経済事件へと発展しそうな気配だ。闇の勢力へ巨額の資金が流れた可能性もある。にもかかわらず、オリンパスではそうした疑惑をきちんと説明していないばかりか、解任したマイケル・ウッドフォード前社長が英フィナンシャルタイムズのインタビューで疑惑を告発したことに対し、機密漏えいで訴えると息巻いている。騒ぎは日本を飛び越えて、欧米でも広がっている。 一連の騒動のきっかけは、筆者が月刊誌『ＦＡＣＴＡ』８月号で書いた「オリンパス 『無謀Ｍ＆Ａ』巨
解任されたウッドフォード前社長が菊川会長に宛てた手紙の和訳
＊＊＊新しいブログ記事：「日本の病理：日経新聞も日本生命もオリンパスと変わらない」も合わせてご覧ください。http://japanprof.blogspot.com/2011/10/blog-post_20.html ニューヨークタイムズ紙が、先週金曜日に突然解任されたオリンパス前社長、ウッドフォード氏が菊川会長と取締役会宛に出した10月11日付けの書面をオンラインで公開しています。日本の新聞が全く報じないその内容を以下で和訳しました。非常にテクニカルな金融取引の内容は飛ばして、まとめ部分と、書面の最後の（菊川会長ともりひさし氏に辞任を迫る）結論部分は全訳してあります。英語の読める方はニューヨークタイムズ紙で実物をご覧ください。このリンクで書面そのものがダウンロードできます：http://graphics8.nytimes.com/packages/pdf/business/2011101
オリンパス 「無謀M＆A」巨額損失の怪
オリンパス 「無謀M＆A」巨額損失の怪 零細企業3社の買収に700億円も投じて減損処理。連結自己資本が吹っ飛びかねない菊川体制の仮面を剥ぐ。 2011年8月号 COVER STORY ［企業スキャン］ 株主に説明できないM＆A（企業の合併・買収）を繰り返して巨額の損失を計上したにもかかわらず、ほっかむりを決め込み、高額の報酬をふんだくっている経営者にとって、シャンシャンで株主総会を乗り切った心中はどんなものだろう。 6月29日、東京・西新宿の京王プラザホテル南館で精密機器大手オリンパスの株主総会が開かれた。菊川剛会長（70）ら経営陣首脳は内心ハラハラしていたのではないか。 その5日前、本誌が5項目の詳細な質問状を送ったからだ。広報部から総会直前に電話で「M＆Aについて必要な情報開示はしている。それ以上、申し上げることはない」という木で鼻をくくったような回答が届いた。その裏では株主質問が出た
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携帯から開示情報
（訂正・数字データ訂正）「2024年１月期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正 売上高：前 5004 → 今 5859(+17.09%) → 予 7250(+23.74%) 営業利益：前 686 → 今 816(+18.95%) → 予 1100(+34.80%) 経常利益：前 683 → 今 811(+18.74%) → 予 1095(+35.02%) 当期利益：前 453 → 今 530(+17.00%) → 予 770(+45.28%) 配当：前 2.50 → 今 4.00(+60.00%) → 予 NA(-%)※未定要素有 純資産：前 3387 → 今 3152(-6.94%) 自己資本：前 3376 → 今 3148(-6.75%) 株数：前 39025200 → 今 39041200(+0.04%) 自己株：前 1044594 → 今 1988124(+90.33%)
アップルとグーグルを財務諸表で比較する：日経ビジネスオンライン
第1回と第2回のコラムで、財務諸表の基本的な仕組みと財務分析の手法について説明しました。そして、それ以降の3回（第3回JALとANA、第4回ユニクロと丸井、第5回フォルクスワーゲンとスズキ）の分析でPLとBSを図にすれば企業の実態が直感的に把握できることをご理解いただけたと思います。 今回はアップルとグーグルを比較してみましょう。アップルは、iPod（アイポッド）、iPhone（アイフォーン）、iPad（アイパッド）と斬新なデジタル機器を世に出し続けています。まさに「アップル革命」といっていいでしょう。また、グーグルも検索ツールだけでなく、Gmail、Googleマップなど斬新なサービスを立て続けに世に出し、いまやネット業界に君臨する先進企業です。アップルやグーグルの名前を聞かない日はないくらいですが、これらの2社は財務的にはどのような会社なのでしょうか。 アップル（2009年9月期）とグ
サイゼリヤのデリバティブの恐ろしさ - ある経営コンサルタント
サイゼリヤがデリバティブで153.1億円の損失を出しました。 日経 12月10日 サイゼリヤ、デリバティブ契約解除で損失153億円 全取締役を減俸に サイゼリヤ 12月10日発表 デリバティブ契約解約に関するお知らせ 見逃してしまいそうですが、このデリバティブ取引は52百万豪ドルの円との為替スワップでした。従い、1豪ドルを65円とすると、34億円足らずの取引で153.1億円の損失になっています。目的が外貨変動為替ヘッジであれば、あり得ないような損失金額なので、少し分析します。 １） デリバティブ契約の内容 デリバティブ契約の内容については、この11月21日のサイゼリヤ発表 デリバティブ評価損発生見込みに関するお知らせに書かれています。2種類のデリバティブ契約があり、2007年11月22日と2008年2月7日に締結され、それぞれの契約締結時の豪ドルの為替レートは105.83円と98.93円で
市場は「愚か者」を必要とする - H-Yamaguchi.net
このウェブサイトは山口 浩の個人的な考えを掲載したものであり、山口が所属ないし関係する機関、組織、グループ等の意見を反映したものではない。本サイトは投資の勧誘ないし銘柄の推奨を目的とするものではなく、本サイトに掲載された情報（リンク先ないしトラックバック先の情報を含む）をもとにして投資その他の活動を行い、その結果損失をこうむったとしても、山口は責任を負わない。本サイトの記載内容は、予告なく追記、変更ないし削除することがある。本サイトに寄せられたコメントおよびトラックバックは、いったん保留した上で公開の可否を判断する。判断の基準は公開しない。いったん公開した後でも、一存によりなんらの説明なく削除し、当該IPを投稿禁止に指定することがある。 このworkは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの下でライセンスされています（帰属 - 非営利 - 派生禁止 2.1 日本）。 中日新聞では、こんなく
「電子債権」の未来を考えてみる（４）
昨日のエントリに、「流行らない」さんからコメントいただきました。 電子債権は、流行しないと思いますよ。 たしか、登録義務者と登録権利者が共同で登録機関に登録申請しないといけないのですよね。こんな、手形を一枚一枚登記するような制度、面倒で仕方ありません。商品を納入して得意先に電子手形を振出してもらい、それを登録する、しかも得意先単独では登録できず、仕入業者と共同申請になり、得意先としては、仕入業者の数だけ別申請をしなければならない。仕入れ業者としても、得意先の数だけ共同申請をしなければならない。 さらに、手形が支払われたときも、原則共同申請。「手形が支払われましたよ」「じゃあ一緒に決済を登録しましょう」なんてやってられない。 いえいえ、それは電子記録債権法の原則のお話であって、仮に今後、銀行業界ぐるみで取り組めば、インターフェイスは普通のネットバンキングで銀行送金をする使い勝手と同程度になり
svnseeds’ ghoti! - サラ金業は「儲かる」か？
これも激しく今更な話題ですが。 利息制限法改正による上限金利規制の議論についてはまったくついていけてないのですが（笑）、いちごびびえすでのすりらんかさんのまとめによると、上限金利規制の是非を考える際には貸金業界における超過利潤の有無の検討が必須とのこと。つまり、貸金業が「儲け過ぎ」であるのであれば、上限金利規制によって社会厚生が改善する余地があるよ、とのことです（意訳しすぎですかそうですか）。 そこでちょこっと調べてみようとしたのだけど、そもそも超過利潤の有無ってどうやってみれば良いのかわからんという罠。単純にROA（総資産純利益率）や総資産経常利益率を他業界と比べるわけにもいかないし（業界によってまちまちなのです）。 ということでちょっと視点を替えて、貸金業の中でも大きな問題となっている（と思われる）消費者金融事業者の個人向無担保貸付がどの程度「儲かる」のかを調べてみることにしました。こ
マイクロ取り立て屋：マイクロファイナンスも盲信すべからず。
マイクロ取り立て屋：マイクロファイナンスも盲信すべからず。 (The Economist Vol 380, No. 8491 (2006/8/19-25), "Microsharks," pp. 62-3) 山形浩生訳 (hiyori13@alum.mit.edu) インドのマイクロクレジット市場が急拡大したために政府と縄張り争いが起きている。 高利貸し業者：悪者、マイクロクレジット：善玉。インドの田舎の多くではこれが通常の見方だった。伝統的な高利貸しはどうしてもお金が必要な人を相手に、とんでもない金利で貸し付けていた。マイクロクレジット業者は、貧乏人に少額のお金を貸す慈善団体で、必ずしも利益を得ようとはしないし、世界的にもトレンディで社会的責任もある。だから今年前半に、マイクロクレジットが急速に広まっているインドのアンドラ・プラデシュ州政府が、一部の主導的なマイクロファイナンス機関 (M
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みずほ銀行で31日ぶり昨年来11回目のシステム障害、今度は一部ATMが停止するみずほにしては軽めの不具合 : 市況かぶ全力２階建
みずほ、会長・社長・頭取の退任発表 金融庁が行政処分 - 日本経済新聞
ネットゲリラ: 100億円、毟り取る方法
日興コーディアルのSPC取引を考える | isologue