2023年10月5日、兵庫県警は日本山村硝子から営業秘密情報を持ち出したとして不正競争防止法違反の容疑で男女二人を逮捕しました。男は同社の元社員で不正に持ち出された情報は中国企業に流出した疑いがあるとも報じられています。ここでは関連する情報をまとめます。 妻の会社を通じて不正取得した情報を提供か 不正競争防止法違反(営業秘密侵害)の容疑で逮捕されたのは日本山村硝子の元社員であった男とその妻の二人で両者とも日本に帰化した元中国籍。2016年6月28日19時5分頃に会社の営業秘密に当たる情報(日本山村硝子が独自に開発した超軽量ガラス瓶の成形技術(二酸化炭素削減につながる)に関連するプログラム)を妻と共謀し外部に持ち出しした疑い。 男は前の話は覚えていない、妻は犯罪に関わることはしていないと二人とも容疑を否認している。*1 男は中国語に堪能であったことから2016年在職当時中国担当のチームに係長
いま、世界各国が、中国の公安機関の進出に神経を尖らせている。中国の地方政府の公安局が、海外に秘密警察の拠点(通称「海外派出所」)を設置するケースが続出しているのだ。なお、中国を含む世界192カ国が批准する「外交関係に関するウィーン条約」では、他国内において在外公館以外に許可なく政府関連施設を設置することを禁じている。海外派出所は明確な国際条約違反だ。 秘密警察の拠点では、在外中国人の免許更新などのほか、中国人留学生の監視、スパイ活動、さらには反体制派への脅迫やテロ予告などもおこなっていることが、米国FBIの調査などから明らかになってきた。 そんな秘密警察の拠点は日本にも複数ある。加えて、ある施設は中国大使館員が出席した会合の席上で設置が決定されており、中国大使館が日本に対する主権侵害と国際条約違反に堂々とお墨付きを与えていたことが、ルポライターの安田峰俊氏の調査で明らかになった。安田氏は「
【危険度C:政治的に「敏感」な問題に触れる】 ・「敏感」な単語を微信(WeChat)で書く、話す。 ・「敏感」な単語を検索する。 ・「敏感」な地域に自発的に行く。 ・「敏感」な問題を中国人と話す。 微信(WeChat)は中国人の誰もが使っているコミュニケーションアプリで、日本のLINE以上に生活に密着した存在だ。ただし、会話内容はすべてモニタリングされており、公安がその気になればいつでも調べられるようになっている。 だが、日本人同士で日本語でやりとりしている場合などにそのことを忘れて「今日は天安門事件の記念日ですね」「習近平さんが体調を崩したらしいです」などというメッセージを書き込む人がいる(以前、わざわざ微信で「安田さんの著書『八九六四』を読みました!」と挨拶してきた人物がいて、張っ倒したくなったことがある)。 もちろん、中国の検索サイト『百度』やSNS『微博』『小紅書』などで「六四天安
【インサイト】流出したNATO機密文書とウクライナ軍の反攻作戦 ウクライナ戦争に関するNATOの機密文書が漏洩したのではないかという噂が広く出回っており、機密と書かれた文書の画像もネット上では閲覧することができます。日付は3月1日とされているので5週間ほど前の情報ではありますが、今回の戦争の実相を読み解く上で興味深い情報も数多く含まれているので、その中身を詳しくみていきたいと思います。 ネット上に出回っている流出文書とされるもの1ネット上に出回っている流出文書とされるもの2ロシア軍とウクライナ軍の損害ロシア側 戦死者(KIA):3万5500-4万5500人 航空機:戦闘機/爆撃機72機、ヘリコプター82機 戦闘車両:6004両 ウクライナ側 戦死者(KIA):1万6000-1万7500人 航空機:戦闘機/爆撃機60機、ヘリコプター32機 長距離地対空ミサイル(SAM):11基 戦術SAM:
[13日 ロイター] - 米ツイッターを内部告発した元セキュリティー責任者で著名ハッカーのピーター・ザトコ氏が13日、上院司法委員会の公聴会に出席した。証言では、米連邦捜査局(FBI)がツイッターに対し従業員の中に中国の工作員が少なくとも1人いると通知していたことが初めて明らかになり、ツイッターのセキュリティー問題がはるかに深刻である可能性が示された。 ザトコ氏は公聴会で、中国政府がツイッターのユーザーに関するデータを収集できることについて、一部の従業員が懸念していたと指摘。中国の広告主からの広告収入の機会を最大化したい一部のチームと、地政学的緊張が高まる中での中国での事業展開を懸念する他のチームとの内部衝突を詳述した13日付のロイター報道に触れ、「これは社内の大きな問題だった」とし、ツイッターは広告収入で最も急成長している中国に背を向けることを嫌ったとした。
7年前から指摘してきたのに 今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、⽇本国内で最も利⽤されているSNS「LINE」の個⼈情報が、⽇本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。 筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。 本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱き
モスクワ(CNN) ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナバリヌイ氏の尾行任務で送り込まれたロシアのエージェントが、今年8月に同氏に毒を盛った方法について、致死性の神経剤ノビチョクをパンツの中に仕込んだと明らかにした。 この人物はロシア連邦保安局(FSB)の毒物チームに所属するコンスタンティン・クドリャフツェフ氏。長時間に及んだ電話でのやり取りで、この驚がくの事実を明らかにした。 クドリャフツェフ氏は上司に対する報告と信じていた電話で、シベリアの都市トムスクで毒物を盛るのに関与した人物の話や、自身が事後の後片付けで送り込まれたことについても語った。 コンスタンティン・クドリャフツェフ氏。ナバリヌイ氏に毒が盛られた後、後片付けをしにオムスクに向かったと明かした/From Bellingcat だが、クドリャフツェフ氏の話し相手は国家安全保障会議の当局者ではなかった。話していたのは毒を盛られて死
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HONG KONG — The students booked their tickets home at the end of the semester, hoping for a relaxing break after exams and a summer of happy reunions with family in China’s far west. Instead, they would soon be told that their parents were gone, relatives had vanished and neighbors were missing — all of them locked up in an expanding network of detention camps built to hold Muslim ethnic minoritie
エクアドルで、全国民に相当する規模の大規模な個人情報流出が発生/Fiscalía General del Estado/Twitter (CNN) 南米エクアドルで最近、国民ほぼ全員の個人情報がインターネット上に流出した恐れがある。サイバーセキュリティーを手掛ける専門家集団「vpnメンター」が問題を発見し、16日に発表した。 同国の未成年者約700万人を含む2000万人以上の名前や生年月日、出生地、住所、メールアドレス、身分証明書番号や納税者番号、銀行口座の残高情報などが漏れたとみられる。 エクアドルの人口は約1650万人。司法当局によると、残りの数百万人はすでに亡くなった人とみられるが、現時点で正確な内訳は分かっていない。 vpnメンターの報告書によると、情報流出は同国のコンサルティング会社「ノバエストラット」が米フロリダ州マイアミに保有している無防備なサーバーで見つかった。 2012年
香港から中国本土に出張に行ったあと連絡がとれなくなっていたイギリス総領事館の職員について、中国政府は21日、中国の警察が治安に関する法律違反で拘束していることを明らかにしました。 これについて、中国外務省の耿爽報道官は、21日の記者会見で「イギリス国民ではなく香港の市民、つまり中国人であり、完全に中国の内政だ」と断ったうえで、「治安に関する法律違反により、深センの警察が15日間の拘束の処分にした」と明らかにしました。 ただ、どのような法律違反をしたのかについては具体的には明らかにしませんでした。 また、イギリスが示した懸念について耿報道官は「イギリスに対し、香港について無責任な発言をやめ、中国の内政に干渉するのをやめるよう求める」と述べ、香港の問題に干渉しないようイギリスを強くけん制しました。 ※「セン」=土へんに川
世耕経済産業大臣は、「中東のホルムズ海峡付近で日本関係の積み荷を積んだ船が攻撃を受けたという情報が入ってきた」と明らかにしました。経済産業省が情報収集を進めています。 世耕経済産業大臣は13日午後4時ごろ、日本ガス協会の会長らとの面会の冒頭で、「ホルムズ海峡付近で日本関係の積み荷を積んだ船が2隻、攻撃をされたという情報が入ってきた。先ほどから省内の緊急連絡会議を開いて、状況の報告を受けたところだ」と明らかにしました。 そのうえで世耕大臣は「引き続き徹底した情報収集に努めるとともに、関係事業者への注意喚起やエネルギー供給体制の再確認を行い、必要な指示をした」と述べました。 経済産業省によりますと、1隻は石油製品の原料となる「ナフサ」を積んで日本向けに輸送していた可能性があるということです。 もう1隻は、シンガポールとタイ向けの船舶だという情報が入っているということです。 また、現時点では、国
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