ICC イスラエル首相やハマス指導者ら双方計5人の逮捕状請求 | NHK
イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突をめぐって、ICC＝国際刑事裁判所のカーン主任検察官は、イスラエルのネタニヤフ首相やハマスのガザ地区トップのシンワル指導者など、双方の合わせて5人に対して逮捕状を請求すると明らかにしました。これについて、双方が相次いで声明を出して反発しています。 ICCのカーン主任検察官は20日に声明を発表し、戦争犯罪や人道に対する犯罪の疑いで、イスラエルとハマスの双方の合わせて5人に逮捕状を請求すると明らかにしました。 このうちイスラエル側は、ネタニヤフ首相とガラント国防相の2人に対してで、去年10月8日以降、戦争の手段として民間人を飢餓に陥らせたり、意図的に民間人に対して攻撃を行ったりした戦争犯罪などに責任があると信じるに足る合理的な理由があるとしています。 一方、ハマス側は、ガザ地区トップのシンワル指導者や、ハニーヤ最高幹部ら3人に対してで、去年10月7日のイスラ
『尊属殺人罪は違憲か合憲か？ 親子二代にわたる執念の戦いが日本の裁判史を塗り替えた 大貫正一弁護士ロングインタビュー』
昭和48年4月4日、最高裁判所大法廷で日本初の画期的な判決が下された。尊属殺の重罰規定を巡って違憲か合憲かが争われた裁判で、最高裁判所は初めて違憲審査権を発動し、刑法200条は違憲であるとの判断を下した。この裁判を戦った弁護士がいる。大貫正一氏（大貫法律事務所・栃木県宇都宮市）は、父親の大八氏とともに裁判を担当、最終的に違憲判決を勝ち取った。本事件のあらましと裁判について、大貫氏に話を伺った。 取材／山口和史・池田宏之 Interview by Kazushi Yamaguchi,Hiroyuki Ikeda 文／山口和史 Text by Kazushi Yamaguchi 大貫法律事務所弁護士 大貫正一氏 Shohichi Ohnuki （弁護士ドットコムタイムズ＜旧・月刊弁護士ドットコム＞Vol.21<2017年6月発行>より） 苦学の末司法試験を突破 弁護士としての第一歩 自身の半生
謝罪文や反省文を弁護士が作文することについて
今は刑事事件やっていないが、登録してから数年は国選を年20件くらいやった。最初の就職地は首都圏ではあるが支部管轄だったので国選がかなり回ってきて、民事が手薄な新人には重要な収入源だった。 被疑者国選のほとんどは自白事件なので情状弁護をすることになるが、過去は変更できないから犯情事実でできることは少なく、したがって理論上は量刑に与えるインパクトが最も小さい一般情状の、さらにその中でも示談・環境調整・反省が仕事の中心になる。示談によって被害の回復を図り、環境調整と反省によって再犯防止を図り、これらの事情を起訴・不起訴の判断や量刑に反映させるのが仕事である。 謝罪文や反省文というのは、被害者を慰撫して示談の可能性を高めるツールであると同時に、本人の反省の深化・具体化を促すとともにそれを証拠化するツールでもある。というか、すばらしい謝罪文があるから示談できたなどということはまず無いので、主な目的は
公安部取り調べは「不当」 捜査員が内部メモ 大川原化工機事件 | 毎日新聞
取調官の主張の誤りを指摘した内部メモ。「よくこんな（取調官の主張が載った）報告書が作成できるよな。どっちが犯罪者か分からん」などと記されていた＝2024年3月19日午後0時8分、遠藤浩二撮影 化学機械メーカー「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁公安部が不当な取り調べを行っていたと指摘する、内部メモが存在していることが判明した。大川原側が起こした国家賠償訴訟の1審・東京地裁判決（2023年12月）は取り調べの違法性を認め、東京都に賠償を命じ、大川原側、都側が控訴している。大川原側は近く公用文書毀棄（きき）と虚偽公文書作成の容疑で取り調べ担当の捜査員ら2人を刑事告発する方針で、刑事、民事両手続きで是非が争われる見通しとなった。 問題の取り調べは、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反容疑で逮捕された同社元取締役の島
逮捕状や起訴状の被害者名を加害者側に秘匿、１５日から新制度…被告側の「反証」困難との懸念も
【読売新聞】 性犯罪などの被害者を保護するため、起訴状を含む刑事手続き書類に記載する被害者名を加害者に秘匿する新制度が１５日に始まる。逮捕から判決まで被害者を特定する情報が伝わらなくなり、加害者から改めて狙われる再被害の防止に役立つ
不正輸出めぐるえん罪事件 捜査は違法 国と都に賠償命じる判決 | NHK
不正輸出の疑いで逮捕されて1年間近く勾留されたあと、無実が明らかになった会社の社長などが国と東京都を訴えた裁判で、東京地方裁判所は検察と警視庁の捜査の違法性を認め、国と東京都にあわせて1億6200万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部3人は2020年、軍事転用が可能な機械を中国などに不正に輸出した疑いで逮捕、起訴されました。 しかしその後、起訴が取り消され、無罪にあたるとして刑事補償の手続きが取られました。 幹部3人のうち1人は、勾留中に見つかったがんで亡くなりました。 社長や遺族などは「不当な捜査で苦痛を受け、会社も損害を被った」として国と東京都に5億円余りの賠償を求めて裁判を起こし、国や都は「違法な捜査はなかった」と反論しました。 27日の判決で東京地方裁判所の桃崎剛裁判長は、警視庁公安部が大川原化工機の製品を輸出
えん罪事件の警察内部メモ 担当検事「不安になってきた」 | NHK
3年前、軍事転用が可能な機械を不正に輸出したとして中小企業の経営者ら3人が逮捕・起訴され、1年近く勾留された後に起訴が取り消された「えん罪事件」。NHKは新たに、警視庁公安部と、東京地方検察庁の複数の検事とのやりとりを記録した警察の内部メモを入手しました。 メモには、起訴の1週間前に担当検事が「規定がおかしいという前提であれば起訴できない」「不安になってきた。大丈夫か」などと発言したと記されていました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長ら3人は、3年前の2020年3月、軍事転用が可能な機械を国の許可を得ずに中国に不正に輸出したとして逮捕・起訴されましたが、その後、輸出規制の対象に該当しない可能性があるとして起訴が取り消され、無実が明らかになりました。 この事件では、容疑を否認し続けた社長ら3人が1年近くにわたって勾留され、このうち技術者だった相嶋静夫さんは、勾留中に
H警部補 証人尋問再現（統合版）｜和田倉門法律事務所
2023年6月30日の証人尋問で、本件捜査に当たった警視庁公安部のH警部補が出廷し、大川原化工機事件の捜査の実態を証言しました。「まあ、捏造ですね」との証言がセンセーショナルに報道されましたが、同警部補の証言は捜査全般にわたる詳細なもので、それは経産省と警視庁との間の打合せの内容（捜査メモの内容）に及びます。 尋問は、東京都主尋問→原告主尋問→国反対尋問→東京都再主尋問→原告再主尋問→裁判所補充尋問、の順で行われました。これは証人申請が原告・被告東京都の双方からなされたためです。 この統合版は、被告東京都及び原告による各主尋問をベースに、被告国反対尋問、被告東京都再主尋問、裁判所補充尋問を統合して、論点ごとに整理したものです。こうした分析過程は本来判決前に公表するものではありませんが、これまで本件を見守ってくださったサポーターの皆様のため、速報することにしました。 各尋問及び証言は、当事務
日本への容疑者引き渡し認めず 英の裁判所 表参道強盗事件で | NHK
8年前、東京・表参道の宝石店でおよそ1億円分の宝石が奪われた事件をめぐり、イギリスの裁判所は、警視庁が国際手配していたイギリス国籍の男の、日本への引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。 日本の捜査機関による取り調べで人権侵害を被るおそれが拭えないなどとしています。 2015年11月、東京・渋谷区の高級宝石店に3人組の男が押し入り、警備員を殴って大けがをさせた上、ダイヤの指輪などおよそ1億円分を奪って逃げました。 この事件で警視庁はイギリス国籍の男3人について強盗傷害などの疑いで逮捕状を取るとともに、ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配していました。 その後、3人はそれぞれ別件でイギリスで拘束され、日本政府が引き渡しを求めていましたが、ロンドンの裁判所は11日、3人のうち、ジョー・チャペル容疑者（37）について引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。 日本とイギリスの間に
ICC日本人裁判官をロシアが指名手配 プーチン大統領らに逮捕状 | NHK
ロシア政府が戦争犯罪の疑いでプーチン大統領などに逮捕状を出したICC＝国際刑事裁判所の日本人裁判官を指名手配したとロシアの国営通信社が伝えました。 ロシアの国営通信社は27日、ロシア内務省の指名手配リストにICCの赤根智子裁判官が掲載されたと伝えました。 具体的にどのような容疑で指名手配したのかは明らかになっていませんが、ICCはことし3月、ロシアがウクライナの占領地域から子どもたちをロシア側に移送したことをめぐり、国際法上の戦争犯罪の疑いでプーチン大統領など2人に逮捕状を出しました。 これに対しロシアの連邦捜査委員会は、3月、赤根裁判官を含む4人に対して刑事手続きを開始し、これまでに主任検察官らを本人不在のまま起訴したと発表していました。 8月、南アフリカではBRICS＝新興5か国の首脳会議が開かれ、プーチン大統領は対面での出席を見送ることを決めています。 南アフリカはICCの加盟国でプ
福原愛さんの元夫、江宏傑さんが会見 「長男を速やかに引き渡して」：朝日新聞デジタル
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渡辺真由子氏の総説論文「性的有害情報の実証学的系譜」への批判｜手嶋海嶺
はじめにインターネット上において、性的表現について論じられる時、しばしば「性的表現の悪影響」が取り上げられ、一部のフェミニストやリベラル知識人たちから規制の強化が必要だと叫ばれる。 その時、頻繁に引用されるのが2012年に渡辺真由子氏が出版した総説論文『性的有害情報に関する実証的研究の系譜～従来メディアからネットまで～』である。例えば、直近でも次のようなツイートがあった。 参考文献 渡辺 真由子(2012) 「性的有害情報に関する実証的研究の系譜 ～従来メディアからネットまで」『情報通信学会誌』30(2):81-88(2023年7月20日取得,https://t.co/n8yzJevsvq…) https://t.co/YHF5bdSReu — 金木犀。6/14 (@kaneki_say) July 20, 2023 Twitterで表現の自由界隈と呼ばれている（私も含まれる）人々にとって
「信じるに足ると思った」群馬・草津町長への名誉毀損問われた告白文ライター 前橋地裁公判 | 上毛新聞社のニュースサイト
「町長室で肉体関係を持った」とする告白文を載せた電子書籍を出版し、群馬県草津町長に対する名誉毀損（きそん）の罪に問われた埼玉県のフリーライターの男（56）の公判が29日までに、前橋地裁（橋本健裁判長）であった。男は「（告白が）首尾一貫して、信じるに足ると思った」と主張した。 弁護側の被告人質問で、被告は元町議の女性（名誉毀損などの罪で在宅起訴）へのインタビュー内容を「迫真的で齟齬（そご）や矛盾がなかった」と弁明。町長に取材しなかったことについて、「本人のセクハラを取材しても認めるはずがないと分かっていた」とした。 起訴状によると、被告は女性と共謀して2019年11月11日ごろ、電子書籍を販売サイトに掲示し、町長の名誉を傷つけたとされる。女性は町長からわいせつ行為を受けたとする虚偽の告訴状を提出したとして虚偽告訴罪でも在宅起訴されている。
強制性交罪を不同意性交罪に変更 刑法など改正案 審議入り | NHK
「強制性交罪」について罪名を「不同意性交罪」に変更し、構成要件として被害者が「同意しない意思」を表わすことが難しい場合を具体的に示した刑法などの改正案が国会で審議入りしました。 現在の刑法では、強制性交などの罪は「暴行や脅迫」を用いることが構成要件になっていますが、被害者側は「暴行や脅迫」がなくても恐怖で体が硬直してしまうなどの実態があるとして見直しを求めていました。 こうした課題を踏まえ、改正案では罪名を ▽「強制性交罪」は「不同意性交罪」に ▽「強制わいせつ罪」は「不同意わいせつ罪」に変更します。 構成要件として、 ▽「暴行や脅迫」に加えて、 ▽「アルコールや薬物の摂取」 ▽「同意しない意思を表すいとまを与えない」 ▽「恐怖・驚がくさせる」など8つの行為を初めて条文で具体的に列挙しました。 こうした行為によって被害者が「同意しない意思」を表すことが難しい状態にさせ、性交などをすることと
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「殺される前に店を閉めました」 ラーメン店を脅迫した男性客に有罪、"丼ぶり爪楊枝500本"から「カスハラ」激化 - 弁護士ドットコムニュース
ウクライナから消えた子供たち ロシアが「同化教育」 - 日本経済新聞
「怖かった。京アニ事件思い出した」 『少女革命ウテナ』監督に"盗作指摘"繰り返す女性に賠償命令 - 弁護士ドットコムニュース
「ルフィ」と接見した弁護士、ＪＰドラゴン幹部とビデオ通話つないで口止めか…関係先を証拠隠滅容疑で捜索
宮崎県警、証拠改ざんか 画像記録のSDカード 被告側、東京地検に告訴へ｜熊本日日新聞社
五ノ井さん侮辱罪の男は陸自施設学校の幹部 ｜ 共同通信
