京都大学の附置研究所である霊長研は、1967年に愛知県犬山市に設立され、1975年に完成した。野外研究と実験室研究を架橋する学際的なアプローチを推進し、さまざまな画期的成果をあげてきた。中でも飼育チンパンジーを対象とした研究は高い知名度を誇っていた。この分野のリーダーであるA教授とその研究グループは、巨額の研究資金を獲得し、最先端の研究設備を整えるとともに、国際的な人材育成・交流を推進していた。 しかし、大型研究プロジェクトを推進する過程で「研究資金の不正使用」と、別の教授による「論文の捏造」が発覚。21年10月、京都大学の総長は、これらの不正行為を見逃した霊長研全体の責任を問い、研究所の改編を決定した。 実験室研究の教員は新設のセンターに集約され、野外研究の教員は学内の関連部局に分散された。不正事件に直接関わった部門は廃止となり、教員の補充人事も凍結。この措置により多数のポストが消滅し、

心理学を遊撃する 作者:山田祐樹ちとせプレスAmazon 本書は認知心理学者山田佑樹による，「心理学の再現性問題」についてそれをリサーチ対象として捉えて突っ込んでいった結果を報告してくれる書物である． 「心理学の再現性問題」は，心理学者にとって自分のリサーチの基礎ががらがらと崩れていくかもしれないような重苦しいテーマであるに違いない．しかし著者はそれを軽やかに取り上げ，様々な角度からつつき，本質を見極めようとする．物語としてはその突貫振りが楽しいし，再現性問題が非常に複雑な側面を持ち，かつとても興味深い現象であり，到達点がなお見えない奥深いものであることを教えてくれる．それはまさに最前線からの「遊撃」レポートであり，迫力満点の一冊だ． 第1章　心理学の楽屋話をしよう 第1章では心理学の「楽屋話」が書かれている．まず著者の駆け出しのころの研究（ランダムネスの知覚），面白い効果を実験で示せたと

昨日Twitterを眺めていたら、衝撃的な論文が飛び込んできた。「行動経済学」に関する論文で取り扱われたデータが捏造だったのではないか、と疑義を投げかける論文である。そこで今回は、この論文の論証の大意を日本語でお届けしたい。また、その前後に、行動経済学とは、また、行動経済学の今後は、等についても、簡単に触れてみたい。 そもそも行動経済学とは　行動経済学を一言で表すなら、「経済学と心理学の融合」とでもいえばいいだろうか。そもそも従来の経済学では、人は「合理的に判断する」生き物として描かれていた。ありとあらゆる便益を計算し、比較し、より便益が大きい選択肢をとるその様は、「ホモ・エコノミクス（合理的経済人）」と（しばしば揶揄の意味をこめて）呼ばれてきた。 行動経済学は、それに対して、「人々の心理的な側面」をより重要視したアプローチをとる。仮定する人々を、より現実の人々が下す価値判断に近い行動をと

旧ブログ時代に有志と「科学研究予算は『選択と集中』をやめて広く分散投資を」「事務校務の効率化で無駄な支出削減を」などの提言をまとめて総合科学技術会議と日本学術会議に出したら、「研究者の側から予算削減の言質を政府に与える反逆行為だ」と当時の偉い先生たちから迫害されたのを思い出した

おととしまでの3年間に世界で発表された自然科学の論文を分析したところ、論文の質の高さの指標とされる引用回数の多い論文の数で、中国が初めて世界1位になったという調査結果を文部科学省の研究所が公表しました。 文部科学省の科学技術・学術政策研究所は、発表された自然科学の論文を分析して世界各国の研究動向を調査し毎年、発表しています。 ことしは、おととしまでの3年間に発表された自然科学の論文を分析しました。 その結果、1年当たりの平均の論文数は、中国が35万3100本余りと去年に続いて最も多くなり、次いでアメリカが28万5700本余り、ドイツが6万8000本余りで、日本は6万5700本余りで4位となりました。 また、論文の質の高さの指標とされる、ほかの論文に引用された回数が研究分野ごとの上位10％に入った論文の数は、中国が4万200本余りで初めてアメリカを抜いて世界1位になり、中国は論文の数と質の両

チンパンジー研究の世界的権威で文化功労者である京都大の松沢哲郎特別教授（７０）らが京大霊長類研究所（愛知県犬山市）などに関わる研究資金約５億円を不正支出していた問題で、京大は２４日、松沢氏と同研究所の友永雅己教授（５６）を懲戒解雇するなど、研究者と事務職員の計６人に懲戒処分を行った。京大は「誠に遺憾であり、国民のみなさまに深くおわびする」とコメントした。 ２人のほかは野生動物研究センターの平田聡教授（４７）を停職１カ月、森村成樹准教授（５０）を同２カ月。当時同研究所の事務方トップだった６０代男性事務職員、契約担当の掛長だった５０代男性事務職員を戒告とした。 京大は６月、不正額が約５億６６９万円に上るとする調査結果を公表。２０１１～１４年度の霊長類研究所と野生動物研究センター熊本サンクチュアリ（熊本県）にそれぞれあるケージ整備の契約約３０件で、ずさんな仕様書による過大支出や発注済みなのに再度

研究者が論文を載せる学術誌の値上げが特に電子版で相次ぎ、大学の図書館が学術誌や本の数を減らさざるを得なくなっている。有名私大クラスでも学術誌や本をそろえられなくなり、研究に支障が生じ始めた。研究格差が広がりかねず、文部科学省は７月中にも、検討部会を立ち上げて対策に乗り出す。 文科省が全国７８６大学の図書館を調べたまとめでは、２０１７年度の購入総額７１３億円のうち、電子版の学術誌は２９７億円。１０年間で総額はほとんど変わっていないのに、電子版は年７～８％ともいわれるハイペースで値上げされ、約２倍になった。紙の学術誌をやめても専門書や単行本などを買えなくなり、紙の本の購入額は１６６億円と６割に減った。 電子版が高騰するのは、世界的な論文増で電子版のみの学術誌がどんどん創刊され、各出版社の電子版すべてを読めるパッケージ契約の価格が上がっているからだ。海外の大手出版３社が世界シェアの大半を握る寡占

サイエンス誌に続きネイチャー誌が…　世界中の科学者が読む雑誌が二つある。アメリカのサイエンス誌と、イギリスのネイチャー誌だ。どちらも様々な分野の科学論文を掲載すると同時に、世界中の科学に関するニュースを取り上げるという特徴がある。 その二大巨頭が、日本の研究者が起こした同じ研究不正の事例を大きく取り上げた。 What universities can learn from one of science’s biggest frauds　その事例は史上最悪の一つとも言われる。 それってあのSTAP細胞事件？と思ったあなた。まったく間違っている。 STAP細胞事件など比べ物にならないほど大きな事件を、日本人研究者が起こしていたのだ。それが、元弘前大学の教授だった故S氏がおこした事件だ。 サイエンス誌があぶり出す「医学研究不正大国」ニッポンなぜ最悪なのか　その事件が最悪と呼ばれるには理由がある。

はじめに 下記の発言によると，「人文学はサイエンスではない」ということですが，他の人文系の研究に関わっている皆さん，それで良いですか？ ※この記事では「サイエンス（的）」が何／どういうことを指すのかという点については踏み込みませんが，私が気にしているのは上記発言の直後にある「「新しいことを発見する」のではなく」という点です。 該当するのは以下のうち3つめのツイートですが，前後の文脈もはっておきます。 人文学って色々あるけどその本質があるとしたら「人類や社会の記憶を保持すること」やと思うねん。人間が記憶を喪失したらそのアイデンティティは変わってしまう。人類社会のアイデンティティの保持が人文学の機能です。人格とか変えてしまっても今の快楽を享受したい人が人文学を嫌うのはある意味当然— 増田聡 (@smasuda) 2018年1月24日 オレがやってるような同時代的な現象の研究も、かつて考えられて

社会学の中でも質的調査と量的調査の間には壁がある！？　生活史を中心とした質的調査を行っている岸政彦氏と、計量を使った量的調査が専門の筒井淳也氏が「ずっと前から内心思っていたこと」をぶつけ合う。遠慮なしのクロスオーバートーク。（構成／山本菜々子） 筒井　ぼくと岸さんはなかなか、普段は会う機会が少なくて、こうして二人で話をするのははじめてですね。たぶんパーソナリティも違うし。 岸　同じ社会学の中でも、ぼくは生活史を中心とした質的調査、筒井さんは計量を使った量的調査をしています。 普段はあまり交流のない二つの分野ですが、今日は、お互いに思っていることを遠慮なく話し合ってみたいと思います。社会調査は質的調査と量的調査に分かれていると、筒井さんは感じていますか。 筒井　分かれているんじゃないでしょうか。「あなたは質的の人？　量的の人？」という聞き方をしますよね。もちろん、共通点はありますが、質的と量

Galileo's Middle Finger: Heretics, Activists, and the Search for Justice in Science 作者: Alice Dreger 出版社/メーカー: Penguin Books 発売日: 2015/03/10 メディア: Kindle版 この商品を含むブログを見る 今回紹介するのは、私が最近読んでいる本である、アリス・ドレガー （Alice Dreger）の著書『ガリレオの中指：異端者、活動家、正義の探求（Galileo's Middle Finger: Heretics, Activists, and the Search for Justice）』に書かれている内容。 『ガリレオの中指』は、活動家や学者たちのアイデンティティやドグマやイデオロギーがいかに科学的探求を歪めてきて、不都合な科学的知見を発表する科学者を攻

アカデミアと名目GDPレベルターゲティング (TIM) 2016-04-03 11:47:36 豊田先生 大変わかりやすいまとめをありがとうございます。 選択と集中は、国策としては持続性が無いということが客観的に示されていて、今後の予算折衝でもとても有用なのではないかと思いました。 最後のスライドの方にある、最悪の借金財政という点ですが、素人考えで恐縮ですがアカデミアとして名目GDPレベルターゲティング(NGDPLT)を支持するというのも、今後必要なことではないかと思われます。 先進諸国の名目GDP(自国通貨建て)は毎年成長しているものの、日本はここ20年ほど停滞しております。先生のご指摘通り、日本の公的資金の投入量は先進諸国の中でも低いのですが、対GDP比でも低い推移です。 この場合、公的資金の対GDP比率を上げるか、GDPそのものを上昇させるかという選択肢が考えられます。 受給ギャップ

前書きは省略。前回の記事を参考にして欲しい。 2つめ、3つめのケースはコピペ。つまり剽窃だ。 2つめのケースでは少なくとも1段落丸ごとコピペされていた。不正を感づかせたポイントはただ1つ、単語間にスペースがなかったり、不自然な改行があったり。もはや人に見せる体のものとは思えなかった。 「いったいこの著者に何があったのか？」 「間違ったファイル形式のものでもアップしたのか？」 「読みにくいから文章くらいしっかり書かせろってエディターに連絡しようかな...」 などと考えている時にピンときた。 「これはPDFからコピペした時にたまになるやつや」 適当な文章をGoogleに放り込んだら見事にヒット。元ネタのURLをエディターに連絡して終了。所要時間は10分程度。時間は短いけどこんなことに使いたくないよ。多分、その段落以降もコピペだと思うがチェックしていない。 3つめのケースは自分の論文からコピペさ

査読は面倒だ。最近はいくつかの雑誌でその年のreviewerリストを公開しているようで、それなりの雑誌に名前が載っているとうれしいのだが、それ以上でもそれ以下でもない。ただ現状では査読システムがないとうまく科学が回らないのも事実で、科学に少しでも貢献できればと思って自分の時間を削ってでも基本的に引き受けることにしている。 そしてこれまでに査読において3回「不正」のある論文に出会った。後進のためにも情報を記そうと思う。 1つめは少し前の話。査読で回ってきた論文がいわゆる捏造論文だった。研究室レベルでは過ちが起こらないように性悪説に基づいた対応も必要かと思うが、査読は性善説に基づいて行われる。いつぞやの事件の時になぜ査読者が捏造を見破れなかったのか？などと世間でも問題提起されていたこともあったが、そんなものは査読者の義務ではない。 ということで基本的によほど怪しい論文以外は捏造を疑いもしないの

こなみひでお @konamih 岡山大学で起きた不正告発者への報復的懲戒処分と２教授解雇事件について，本日午後学習会を開催しました。その議論を受けて，解雇撤回と研究不正の解明を目指して，募金，署名などの活動を展開することとしました。引き続き情報を流していきますので，ご協力をお願いします。 2016-02-14 22:13:26 もくじ はじめに この問題についての概要 要するに何が問題なのか 告発された論文不正に対する調査の状況 不正調査に関する公開済み文書 これまでに行われた懲戒（ここから２ページめ） この懲戒は妥当なのか？ 日本における研究不正に対応するシステムの問題でもある 学生への影響 マスコミによる報道 その他、未整理のいろいろ 「森山教授からの陳述書」テキスト版（最終ページ） はじめに 岡山大学が、森山・榎本両教授を 2015/12/28 に解雇した。この解雇は懲戒解雇ではなく

研究不正の問題は、研究者の間だけのものではなくなっています。研究開発費には税金が投入されており、不正な研究によって投入された税金が無駄になる上に、その後始末にも費用が掛かります。STAP事件では、理化学研究所が調査に費やした費用は8千万円以上になりました。その元は国民の税金です。 税金の無駄使いだけではありません。生命科学分野は、その研究者数の多さもあって研究不正事件全体の４割近くを占めていますが、中でも医薬品の開発研究は直接人の健康にも関わってきます。医薬品の研究に不正があれば、お金の問題だけでは済みません。記憶に新しいものでは、ノバルティス社の降圧剤バルサルタンの臨床試験に関する不正などがありました。 次の図は、本稿における問題指摘を把握し易くするための概念図です。 近年、政府から産学連携が推奨されており、大学が他の企業と共同研究したり、ベンチャー企業を設立するなどが盛んに行われていま

昨年12月28日付で岡山大学は研究不正を告発した教授2名を解雇したという（別資料）。近いうちに報道されるだろう。これはただじゃすまないぞ！ 告発された研究不正は一部で黒を白にするような調査だったと一部で指摘され、不適切さや文科省ガイドラインの改定の必要性を毎日新聞が報道した。それだけでなく9か月の停職、その後の自宅待機命令、挙句の果てに解雇。岡山大学だけでなく元学長、某国立研究所、某国立大学の未解決研究不正事件など研究機関の不当な行為は止められないのか。 こんな暴挙がまかり通るのが日本の研究機関では珍しくないのが現状。無法地帯じゃないですか！ 私にできるのはネットで改善を促す記事を公表したり、文科省等に意見書を送るくらいだ。何年も前からずっとやっているが効果がない。 これ以上どうすればいいんだ！みなさんこんな環境で研究できますか？ このままだと日本の研究機関に未来はない！！

ニューヨーク市内を歩く人々（2014年11月21日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/Jewel Samad 【8月28日 AFP】人がどのように行動したり思考したりするかに関する科学的研究は、外部専門家らによる研究結果の再現が不可能なものが多いとの研究報告が27日、発表された。心理学研究の信頼性に関する新たな疑問を浮上させる結果だという。 科学者270人からなる研究チームは、2008年に米国の主要査読学術誌3誌に発表された心理学と社会科学の研究論文100件について、その結果の再現を試みた。 米科学誌サイエンス（Science）に発表された調査結果によると、元の研究論文と同じ結果が得られたのは、全体の39％にすぎなかったという。 調査対象論文の研究テーマの範囲は、人々の社会生活や他者との交流から、知覚、意識、記憶などに関する研究までに及ぶものだった。 サイエンス誌の編集主任を務め