2月27日、永世中立国スイスのカシス大統領は、欧州連合(EU)と歩調を合わせて対ロシア制裁を発動し、国内にあるロシア資産を凍結する「可能性が非常に高い」と述べた。写真は24日、ベルンで撮影(2022年 ロイター/Arnd Wiegmann) [ジュネーブ 27日 ロイター] - 永世中立国スイスのカシス大統領は27日、欧州連合(EU)と歩調を合わせて対ロシア制裁を発動し、国内にあるロシア資産を凍結する「可能性が非常に高い」と述べた。
Norio Nakatsuji @norionakatsuji ニュースが始まって6分間たっても、ひたすら選手引退の記者会見のニュースを続けている、、、。戦争が突発するかも知れない朝鮮半島情勢はどうなってるのか?もうテレビには期待すべきでないのかな、、、 twitter.com/norionakatsuji… 2017-04-12 19:08:09 Norio Nakatsuji @norionakatsuji 日本の公共放送NHKというのは、今日の7時のニュースでも、緊迫する朝鮮半島の状況よりも、スケート選手の引退の方を重要視している。なんという平和に見える国だろう、、、 2017-04-12 19:05:23
スイスで、年金などを廃止する代わりに、収入に関係なくすべての国民に毎月一定額を支給する「ベーシックインカム」と呼ばれる制度の導入の賛否を問う国民投票が行われ、開票の結果、反対が70%を超え否決されました。 スイスでは、この制度の導入を求める市民団体が国民から必要な数の署名を集めたことから、5日、賛否を問う国民投票が行われ、即日開票の結果、賛成が23.1%に対し、反対が76.9%となり、否決されました。 この市民団体は、制度が導入されれば毎月18歳以上には日本円にして27万円余り、18歳未満には6万8000円余りを無条件で支給する案を主張していました。しかし、スイス政府や主要な政党、それに経済界からは、「財源が不足する」とか「労働意欲の減退が心配される」などとして導入に反対する意見が相次いでいました。 「ベーシックインカム」は、フィンランドが効果を検証するため失業者など一部の国民を対象に来年
By Tahir 1803年から1815年の期間に行われたナポレオン戦争時、スイスが周囲の列強国に支配されることなく自国の独立を守るために選んだのが中立主義で、これが戦後のウィーン会議にて承認され永世中立国であるスイスが誕生しました。そんな平和なイメージの強いスイスですが、John A. McPhee著の「LA Place De LA Concorde Suisse」にはスイスの文化やビジネスが軍事と深く結びついているという事実が書かれており、このことに非常に驚いたソフトウェアエンジニアのPhilip I. Thomasさんが、スイスの軍事に関する7つの知られざる真実をまとめています。 Facts About the Military Empire of Switzerland | Philip I. Thomas https://www.philipithomas.com/switzer
永世中立の小国スイスは、人口800万人にもかかわらず、15万人という大規模な軍隊を持つ。19〜34歳の男性全員に兵役を課す国民皆兵制を国防の基盤としてきたためだ。 だが他国の脅威にさらされているわけでもないのに、莫大なコストが掛かる徴兵制を続けるのは時代遅れだとの批判が噴出。先週、徴兵制の是非を問う国民投票が実施された。 結果は有権者の73%という圧倒的多数が徴兵制の廃止に反対し、26州すべてで廃止反対派が勝利。今後も一部の職業軍人ではなく、国民全体で国防を担うとの意思が示された。 国防能力が損なわれるとして徴兵制撤廃に反対していた政府も胸をなで下ろしている。マウラー国防相は「軍隊と安全保障の強化に対する信任だ」と語り、来年予定されているスウェーデン製戦闘機グリペン22機購入の国民投票に意欲を見せた。 国民投票を呼び掛けた平和団体「軍隊なきスイスを目指す会」も、この結果を予想していたようだ
民間防衛 新装版―あらゆる危険から身をまもる 1:ベガス亭 粋で楽しい名前ρ ★:2012/03/22(木) 06:36:00.55 ID:???0 【ジュネーブ共同】外国からの移住者の数に年間の制限を―。スイスで外国人の「総量規制」を図るための憲法改正をめぐる国民投票が 行われることになった。投票実施に必要な10万人を上回る132万人余りが請願書に署名したことが21日分かった。9月にも実施されるとみられる。 スイスでは2010年11月、犯罪歴のある外国人の国外追放を認める憲法改正が国民投票で可決。この国民投票を主導した右派、 国民党が今回も署名を呼び掛けた。 難民のほか、移住労働者も制限されることになるため、スイス西部ジュネーブに欧州本部を置く国連や、外国企業から反発を呼びそうだ。 47NEWS http://www.47news.jp/CN/201203/CN20120
スイスで28日、罪を犯した外国人を国外追放する憲法改正について国民投票が行われ、52・9%の賛成多数で承認された。昨年11月には、ミナレット(イスラム教礼拝所の塔)の建設禁止が国民投票で承認され、排外主義的な動きが強まっており、法律専門家からは「人権侵害だ」との声も上がっている。 二つの国民投票はいずれも右派、国民党が主導。最大政党でありながら政府と距離を置く国民党が今後も保守的政策を打ち出していく可能性がある。 憲法改正により、滞在許可を得ている外国人が殺人や性的暴行などの重罪を犯し有罪判決を受けた場合、滞在許可が取り消され、強制的に国外追放となる。 スイスでは、法定の署名数が集まればどのような問題でも国民投票に問える。(共同)
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