民主党:次期衆院選 「中道」路線を打ち出す方針固める－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党は次期衆院選で「中道」路線を打ち出す方針を固めた。自民党の安倍晋三総裁、日本維新の会の橋下徹代表、新党結成を表明した石原慎太郎前東京都知事が保守的な言動を強めていることに対し、差別化を図る狙いがある。次期衆院選マニフェスト（政権公約）や策定中の新綱領に盛り込む。 野田佳彦首相は３１日、衆院本会議の代表質問で、民主党の仙谷由人副代表から「改革志向の『民主中道』こそが民主党の理念、立ち位置だ」と水を向けられ、「主張に共鳴する。私なりの言葉で言えば『中庸』の姿勢で明日への責任を果たすということだ」と応じた。 首相は前日の３０日、細野豪志政調会長や安住淳幹事長代行らと首相官邸で会談し、次期衆院選をにらんで「中道」を全面アピールしていく方針を確認している。代表質問の答弁もその一環だ。 同党幹部は「安倍、橋下、石原３氏の右傾化路線に対する明確な対抗軸になる」と解説する。 ただ、馬淵澄夫政調会長代
全国のお父さんお母さん。自民党政権になると、0歳児保育が無くなるそうです - Days like thankful monologue 病児保育のNPO法人フローレンス代表 駒崎弘樹のblog
地味にとんでもない方針が示されていました。 自民党中長期政策体系「日本再興」第六分科会「教育」から抜粋します。 はじめに （前略）「子どもは親が育てる」という日本人の常識を捨て去り「子どもは社会が育てる」という誤った考え方でマニフェストを作り、その予算化を進めている。 ２．家族の絆を大切にする家庭教育と幼児教育の充実 （１）子どもの健全な発達にとって、乳幼児に対し親の愛情、スキンシップを最大限に注ぐことが大切である。そのため、父母ともに育児休業を十分に活用するとともに、０歳児については家庭で育てることを原則とし、家庭保育支援を強化する。（下線原文ママ） これが幸福実現党であれば、まあ特に害はないので笑っておしまいですが、民主党の次にかなり確率で政権を取ってしまいそうな最大野党の「中長期政策体系」ならば、放ってはおけません。 結論から言うと「冗談は寝てからにしてくれ」ということです。 こんな
「子ども手当存続します」民主が“強弁”ビラ - MSN産経ニュース
「誤解しないでください 『子ども手当』存続します」－。民主党が、こんな文章を大書きしたビラの配布を始めた。子ども手当は自民、公明両党が特例公債法案の審議に協力するのと引き換えに、平成２４年度からの廃止が決まったばかり。世論の批判を抑える狙いだが、自公両党から反発も出そうだ。 ビラはＡ４判で、先週末に約３５万枚を全国の総支部に配った。「（子ども手当は）廃止になりません」「３党合意により恒久的な制度になりました」としたうえで、旧児童手当より支給額が増えると強調。ただ、マニフェスト（政権公約）で「月額２万６０００円」を約束していた経緯には触れていない。 民主党によると、ビラは広報委員長を務める藤本祐司参院議員の指示で作成。“強弁”ともいえる内容だが、党関係者は「読んで判断してくださいとしか言えない」としている。
【小ネタ】 民主党これまでのまとめ 何かｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!!!
【政治】子ども手当、廃止へ…児童手当の復活固まる★２ （ニュー速＋） 40 名前：名無しさん＠１２周年[] 投稿日：2011/08/03(水) 00:46:33.19 ID:le1sSTWk0 ・4年間でマニフェストを実行する → 外国人参政権や夫婦別姓など、マニフェストに無い法案を全力で推進 ・子供手当てを出します → 満額支給断念 地方が負担（国籍不問＝在日、出稼ぎ外国人が母国に残して来た子供にも支給、養子でもok） そして廃止へ ・埋.蔵.金を発掘します → 埋.蔵.金.はあり.ませんでした ・公共事業9.1兆円のムダを削減 → 削減は0.6兆円だけ ・天下りは許さない → 郵政三役を天下りさせた 政権発足から１年間で天下り４２４０人 ・企業・団体献金禁止 → 3年間は容認 ・公務員の人件費2割削減 → 法案を再来年以降
公務員給与削減 公約２割減、ほど遠く 急場しのぎ、成立は不透明＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
国家公務員の給与削減について政府は２３日、民主党を支持する連合系の公務員労働組合連絡会（連絡会）との合意にこぎつけた。しかし、平成２１年衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「総人件費２割削減」にはほど遠く、東日本大震災の復興財源を大義名分にした「急場しのぎ」の感は否めない。今国会の残り会期も１カ月を切り、野党は菅内閣不信任決議案の提出を検討するなど、法案成立は予断を許さない状況だ。 「大変厳しい決断だが、受け入れると回答した」 連絡会の棚村博美議長は２３日夕、合意は苦渋の決断であることを強調した。 合意までには曲折があった。そもそも、民主党マニフェストで掲げた「総人件費２割削減」は、連絡会が反発したことで実現のめどが全く立っていなかった。 今回は復興財源の確保と労働協約締結権を付与する公務員制度改革関連法案を同時に提出することで、ようやく折り合いをつけた形だ。しかし、連絡会が給与水準が低
民主の文書は“怪文書”と同じ！自民のキーマンが呆れたワケ - 政治・社会 - ZAKZAK
菅直人首相は、東日本大震災からの震災復興を掲げて政権延命を図ろうと必死だが、そう簡単ではない。参院では野党が多数を握り、浜岡原子力発電所の停止要請で見せた、菅首相によるパフォーマンス政治を監視している。参院自民党のキーマンである山本一太参院政審会長は夕刊フジの単独インタビューに応じ、菅民主党の政策決定のあり方に不信感をあらわにした。 「国民受けすることを、場当たり的に言い出したとしか思えない」 山本氏は浜岡原発停止について、こう指摘した。日本経団連の米倉弘昌会長も「結論だけポロッと出てくる。思考の過程がブラックボックス」と語っており、他の政策でも同様の傾向は見られる。山本氏は続ける。 「菅政権下だけでも、昨年の参院選前にマニフェストにない消費税増税を言い出し、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加方針も突然打ち出した。被災者の仮設住宅について、菅首相が『お盆の８月中旬までに全員の入居
現実性ないマニフェストの撤回を首相に進言 与謝野氏、雑誌で明かす - MSN産経ニュース
与謝野馨経済財政担当相は５月１０日発売の月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」で、民主党のマニフェスト（政権公約）について「いまがリアリティーのない政策をマジックのように撤回できるいい機会であることは間違いない」と指摘し、菅直人首相に一部を撤回するよう進言していたことを明らかにした。首相には「自民党と政策協議をすれば自民党から押し込まれるでしょう。そのとき政策を撤回するというのは何でもないことなのです」と伝えたという。 ６月の取りまとめを目指している社会保障と税の一体改革では、第１段階で社会保障番号制の導入を挙げた。また、非正規雇用者の処遇の改善も検討していく考えを示した。その上で、消費税率が将来２０％にいかないためにも「治療（一体改革）を早く」すべきだと訴えた。
【世論調査】民主支持層の８７％が「マニフェスト見直しを」 - MSN産経ニュース
合同世論調査では、東日本大震災の復興財源に絡み、民主党が一昨年の衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）の見直しを求める回答が同党支持者で８６・８％にのぼり、自民（８５・０％）、公明（８２・２％）、みんな（８５・７％）の３党の支持層よりも多いことが分かった。民主党内にはマニフェスト見直しについて「国民との約束を破るものだ」と反対意見があるが、調査結果は見直し論議を後押ししそうだ。 民主党支持層のうち「４Ｋ」と呼ばれる政策の中止を求めたもので最も多かったのは高速道路無料化の７９・２％だった。以下、子ども手当の６０・４％、高校授業料無償化の５７・９％と３つの政策が過半数に達した。 一方、農家への戸別所得補償制度は３５・８％にとどまった。 平成２３年度第１次補正予算案では、２３年度予算に計上された「４Ｋ」から、高速道路無料化の凍結など計５５８０億円が財源に充てられた。
【2ch】ニュー速クオリティ:東国原公約「関東広域連合、地下鉄24時間化とカジノ構想、首都高マラソン、オリンピック中止」
1 名無しさん＠涙目です。(東京都) 2011/03/23(水) 01:45:08.29 ID:5FkUxkBM0● ?PLT(18000) ポイント特典 前宮崎県知事の東国原英夫氏は会見を開き、あさって告示の都知事選への出馬を正式に表明しました。 東国原氏は都庁で会見に臨み、「大都市の活力が国の命運を左右する時期ではないか。この首都圏が元気になることによって、東日本、ひいては日本の元気をここから発信していく」「僕は動けます。現場から現場に向かって走ります」と述べて、都知事選への出馬を表明しました。 マニフェストには『東京から日本復活』を掲げ、「都営地下鉄の24時間化の社会実験」や「オリンピック招致中止」などを盛り込みました。東国原氏は2007年に宮崎県知事に初当選し1期4年を務め、ことし1月に任期満了で退任しました。 きょうは立候補会見を終えたばかりの東国原氏にTOKYO MX
時事ドットコム：岡田幹事長に怒声＝神奈川県連パーティー−民主
岡田幹事長に怒声＝神奈川県連パーティー−民主 岡田幹事長に怒声＝神奈川県連パーティー−民主 民主党の岡田克也幹事長が２５日、横浜市内で開かれた党神奈川県連のパーティーで出席者から激しいやじを飛ばされ、会場内が騒然となる場面があった。菅直人首相の政権運営や小沢一郎元代表の処分をめぐり党内対立が先鋭化する現状に、統一地方選を控えて危機感を強める地方組織が不満を爆発させた形だ。 岡田氏があいさつで、衆院選マニフェスト（政権公約）の見直しに理解を求めたのに対し、「マニフェストを守れ」「挙党態勢ちゃんとやれ」などと怒声が上がった。これに対し、岡田氏も「誰が見てもできないことをいつまでもできるというのは、まさしく国民に対する不正直だ」と、開き直って応酬した。 （2011/02/25-22:52）
asahi.com（朝日新聞社）：子ども手当２万６千円、「議論当時びっくり」 首相答弁 - 政治
衆院本会議で、子ども手当を支給する法案について答弁する菅直人首相＝２４日午後２時１分、国会内、飯塚悟撮影 菅直人首相は２４日の衆院本会議で、民主党が２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）で子ども手当の支給額を月額２万６千円としたことについて、「議論がなされている小沢（一郎）代表の当時、ちょっとびっくりしたことを覚えている」と答弁した。党代表の首相が公約の実現性に当初から疑問を持っていたことを自ら示した発言だ。 民主党のマニフェストでは、小沢代表時代の０７年参院選以降、子ども手当は月１万６千円から２万６千円に増額された。この日の本会議での首相の発言は、社民党の阿部知子政審会長が「現実の財政状況で満額支給は当面不可能」などと問いただしたことに答えたもので、議場は一時騒然となった。 野党は反発し、自民党の谷垣禎一総裁は「小沢さんが提案したものだから責任を負わないぞ、と言っているように聞こ
高速道路料金：新制度 割引財源を３年で食いつぶす事態に － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
０９年９月の政権交代から１年半にわたる迷走の末、高速道路の新料金制度がようやくまとまった。だが、民主党が「一時的な人気取り」と批判していた、旧自公政権時代の「普通車休日上限１０００円」の料金割引を事実上、踏襲。「持続可能な簡素な制度」（馬淵澄夫前国土交通相）を作るどころか、前政権が確保していた２兆円の割引財源を当初の予定より４年以上早いあと３年以内で食いつぶす事態となった。 「休日１０００円」を継続したのは、「実質値上げは、党の看板政策でもある高速道路の無料化方針に反する」との民主党内の声に配慮したためだ。平日の普通車上限２０００円の新設や現行の時間帯割引の存続など、新旧制度が混在し、新料金で「簡素」になったとも言いがたい。 池口修次副国交相は１６日の会見で、割引財源を使い切った後の高速料金について、「金がないと決めつける必要はない。（今後）税金を投入しても、高速料金の値下げを国民が望むか
民主 財源確保で勉強会発足へ NHKニュース
民主 財源確保で勉強会発足へ 2月8日 6時41分 民主党の中堅・若手議員は、おととしの衆議院選挙で掲げた政権公約＝マニフェストの実現に向けた政府の取り組みは不十分だとして、財源を確保するための具体策を検討する勉強会を発足させることになりました。 民主党が、おととしの衆議院選挙で掲げた政権公約＝マニフェストを巡っては、菅総理大臣や玄葉政策調査会長らが財源不足などを理由に、見直しを含めて検証を行う考えを示しています。これについて党内の中堅・若手議員１０人余りは、政権公約の実現に向けた政府の取り組みは不十分で、安易に公約の見直しを進めても国民の理解は得られないとして、党内に新たに勉強会を発足させることになりました。勉強会では、公約に盛り込んだ独立行政法人の廃止やむだな公共事業の中止などが実際にどこまで進んでいるかを検証したうえで、財源を確保するための具体策を検討することにしています。また、国会
ニュー速で暇潰しブログ 【ありがとう民主党】 枝野「年金制度改革は、すぐにはできない。４０年まってくれ」
1 ： チカパパ(関西地方)：2011/02/07(月) 20:12:18.51 ID:u10GnIcP0 ?PLT(20000) ポイント特典 自民党の小泉進次郎衆院議員が７日の衆院予算委員会で質問に立ち、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた年金改革案を「財源の裏打ちがない。破綻だ」などと厳しく追及した。枝野幸男官房長官は「（衆院任期）４年間で制度を構築する」などと防戦に追われた。 小泉氏は、菅直人首相が２日の予算委で「（年金案の）数字を固めていなかった」と答弁したことを取り上げ、「菅政権が有言実行ではないことが分かった」と指摘。これに対し、枝野氏は「（新制度は）４０年間かけて移行することが基本。４０年後にどれくらい（所要額が）かかるかは確定的なことを申し上げられない」と苦しい弁明に終始した。小泉氏は答弁に納得せず、予算委後も記者団に「枝野氏はすべて言い訳だ。マニフェストが溶け
asahi.com（朝日新聞社）：民主党、マニフェスト全面見直しへ 財源捻出が限界に - 政治
民主党は２００９年の衆院選マニフェスト（政権公約）を全面的に見直す方針を固めた。子ども手当や高速道路無料化など巨額の歳出を伴う政策を念頭に、来年８月をめどに結論を出す。財源捻出が限界に近づき、見直さなければ、１２年度以降の予算編成が極めて難しいと判断した。 玄葉光一郎政調会長（国家戦略相）は朝日新聞のインタビューで「１１年度予算編成で当初想定していたほど財源が捻出できないとわかった。マニフェスト見直しの議論をきちっと整理し、国民に正直に説明する必要がある」と述べ、マニフェストを見直す考えを明らかにした。岡田克也幹事長も２２日、同様の方針を示している。 民主党は０９年マニフェストで、子ども手当を月額１万３千円で支給し始め、１０年度から２万６千円に増額するとしたが、７月の参院選マニフェストでは「財源を確保して増額」と修正。今後は１２年度予算案の概算要求直前の来年８月をめどに、財源と実現可能
１１年度予算：宙に浮く政権公約 財源確保の見通し立たず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
２７日に閣議決定した１１年度予算の概算要求基準によって、民主党が昨年の政権交代時に掲げた衆院選マニフェスト（政権公約）が事実上、実現不可能なことがより鮮明になった。要求基準は「１兆円を相当程度超える額」をマニフェスト実現や成長戦略に充てるとしたが、マニフェストの工程表で１１年度の新たな必要額は１０兆円近い。明確な修正がないまま公約は宙に浮いた形だ。【坂井隆之】 「国民との約束」として民主党が掲げた衆院選マニフェストには、１０～１３年度の４年間の各年度ごとに、子ども手当や高速道路無料化などの政策実現に必要な額を盛り込んだ工程表が記載されている。 １０年度予算で、当初、公約に必要とされた額は子ども手当の半額支給など７．１兆円に上った。各閣僚が予算獲得に血道を上げたが、財源確保は難航。２．５兆円の減税につながるはずだったガソリン税などの暫定税率廃止を断念するなどして予算額は３．１兆円にとどまった
jacony's memo - 埋蔵金探すの や～めた 暫定税率廃止 や～めた 公務員の人件費2割削減 や～めた...
"埋蔵金探すの や～めた 暫定税率廃止 や～めた 公務員の人件費2割削減 や～めた 天下り根絶 や～めた ガソリン税廃止 や～めた 赤字国債の抑制 や～めた 予算委員会開くの や～めた 沖縄から米軍基地の県外や国外移設 や～めた マニフェスト守るの や～めた 内需拡大して景気回復 や～めた 後期高齢者医療制度廃止 や～めた 障害者自立支援制度廃止 や～めた 口蹄疫対策 や～めた 災害対策 や～めた 死刑のハンコ押すの や～めた 各委員会開くの や～めた 集中審議するの や～めた 党首討論 や～めた 天皇陛下の会見一ヵ月ルール守るの や～めた 国家戦略局 や～めた 通常国会 や～めた 閉会手続き や～めた 辞任会見 や～めた ぶら下がり会見 や～めた 公務するの や～めた 国会に行くの や～めた 責任取るの や～めた"
民主参院選対策 「マニフェストは生き物」修正正当化に問答集 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
民主党が参院選対策として同党国会議員にマニフェスト（政権公約）への有権者の疑問や批判にどう回答するかをまとめた想定問答集を配布し、その中に「マニフェストは生き物」などと修正を正当化するような表現があることが３０日、分かった。参院選マニフェストは、子ども手当やガソリン税の暫定税率廃止を打ち出した昨年夏の衆院選から修正が図られ、批判が寄せられている。議員関係者からも「これでは場当たり的で、有権者に説明できない」との声が上がっている。 想定問答集は「参院選マニフェストＱ＆Ａ」。関係者によると、公示前日の２３日の日付で衆参国会議員に配布された。 民主党の参院選マニフェストへの疑問や批判を自ら６１項目想定。このうち「０９マニフェスト（衆院選）と参院選のマニフェストの違いは何か」と問われた場合は、「０９マニフェストは政権交代を主張する野党のマニフェストで、参院選マニフェストは政権を担当する与党のマニフ
"事業仕分け＆マニフェスト"で、小中学校の耐震化工事が先送りに・・・:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報+板より「【調査】 "事業仕分け＆マニフェスト"で、小中学校の耐震化工事が先送りに」 1 ☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★[off_go@yahoo.co.jp] :2009/12/28(月) 15:00:23 ID:???0 ★小中２８００棟耐震先送り…高校無償化余波 ・大地震で倒壊の恐れがあるとして、全国の自治体が来年度中に着工予定だった公立小中学校など約５０００棟の耐震化工事について、文部科学省の関連予算が約６３％削減されたことがわかった。 ２８００棟に相当する規模という。学校の耐震化は国が最大３分の２を補助してきたが、鳩山政権が掲げた「高校授業料の実質無償化」で約３９３３億円の予算が必要となり、しわ寄せを受ける形になった。 文科省によると、自治体側からの要望があった約５０００の学校施設の耐震化工事の関連予算は、約２７７５億円。自
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時事ドットコム：主要政策の全面見直し困難＝民主・輿石氏