池田大作氏の御逝去の報に接し、深い悲しみにたえません。 池田氏は、国内外で、平和、文化、教育の推進などに尽力し、重要な役割を果たされ、歴史に大きな足跡を残されました。 ここに謹んで御冥福をお祈りするとともに、御遺族の方々および御関係の方々に対し衷心より哀悼の意を表します。 内閣総理大臣 岸田文雄 https://twitter.com/kishida230/status/1725769119856005582 個人ではなく内閣総理大臣として哀悼の意を表しちゃったんだよなぁ アウトなのでは?
大阪IR誘致の賛否を問う住民投票条例案を大阪府議会に提案する吉村洋文知事=大阪市中央区の府議会で2022年7月29日午後1時12分、石川将来撮影 カジノを含む統合型リゾート(IR)の大阪府・市による誘致の賛否を問う住民投票条例案について、府議会は29日に臨時議会を開き、大阪維新の会や公明党などの反対多数で否決した。住民投票は行われないことになった。 IR実施法では、住民投票の実施は義務づけられていない。条例案は、法定数を超える19万2773筆の有効署名を集めた市民団体が21日、地方自治法の規定に基づいて吉村洋文知事に直接請求した。 これを受け、吉村氏は29日、条例案を議会に提出した。ただし、IRの誘致内容を定めた区域整備計画が3月に府議会の可決を得られているとして、「必要な手続きをした。住民投票に意義を見いだしがたい」と反対の意見書を付けた。
今では信じられないような話だが、自民党と連立する前の公明党は、「平和の党」の旗を掲げて、護憲・人権擁護・平和主義を主張していた。(今でも建前としては「平和の党」を自称している。) そんな公明党の支持母体である創価学会(創価学会婦人部平和委員会)は1988年、『まんが わたしたちの平和憲法』という、憲法の大切さを訴える本を出版している。 ブログ「Seoul Life」さんがその最終章を紹介されているのだが、その内容は今この国に起こりつつある事態を予言していたかのようで、実に恐ろしい。[1] 主人公の少年二人は、高校を卒業するとヨットに乗って世界をめぐる旅に出た。しかし、彼らが久しぶりに日本に帰って来ると、空には日本軍の戦闘機が飛び、海には潜水艦が走り回り、帰りを待っていた母親は乏しい配給しか食べるものがなくやせ細っている。 そして、帰宅した彼らを徴兵しようと警官が家にやって来る。 どうしてこ
このクソ忙しい時期に親族の救急搬送・緊急入院騒ぎなどあり、今週来週の予定が怒涛のキャンセルになって右往左往しているところへ、物凄い勢いで着電。 「選挙対応するので、パネルの準備をお願いします」 ああ… やっぱり年内にも安倍晋三政権は解散に踏み切る公算が高くなっているんでしょうか。まあ、そんなこったろうと思いましたが、景気は消費税増税の前にすでに折れ、一服した原油価格もものともせず外需による牽引も厳しくなる経済環境で年末から来年にかけての景気も危ぶまれており、このまま座していても状況はより悪くなるだけであろうから、その前に一発国政選挙に打って出て不景気の間は民意を問うことなく乗り越えられる盤石のアベちゃん&禅譲先政権を作ろう! と考えておるようです。 ほら貝は鳴り、臨戦態勢になっていくのでありましょうか。 いまやるしかないんですよね。今後、良くなるビジョンが近々には見えないから、令和に改元さ
安全保障関連法案を審議中の衆院平和安全法制特別委員会で、公明党の浜地雅一衆院議員(比例九州)が質問に立っていた民主党の辻元清美衆院議員に「バカか」とヤジを飛ばしていたことが19日、分かった。浜地氏は同日、事実を認め、辻元氏の事務所を訪ねて「申し訳ない」と謝罪した。 ヤジがあったのは19日午前の審議で、辻元氏が徴兵制について質問していた際、「バカか」というヤジを複数の民主党議員が耳にした。公明党席から聞こえたとの証言があり、公明党の遠山清彦理事が事実関係を確認した。遠山氏も民主党の長妻昭理事に謝罪した。
〈特定団体への協力依頼について〉──こう題された社内メールを受け取った大手旅行代理店「JTB」グループの中堅男性社員が明かす。 「任意の協力とはいえ特定の候補者の応援署名を集めろというのは入社してから初めて。しかも、それが創価学会からの要請で公明党を応援するというんだから驚きました」 文書は11月27日付で、JTB取締役旅行事業本部長の名前で社員向けに送られた。文書にはこうある。 〈国内研修会をはじめとした各種需要を頂戴している創価学会様より、支援政党である公明党への支援要請がJTBグループにあり、営業政策上の観点から各事業会社においても可能な範囲での協力を求められております〉(以下、〈 〉内は文書から抜粋) まず東京・神奈川・千葉に住む社員には比例代表向けに〈公明党の政治活動を支援します〉と題した用紙への署名集めを、太田昭宏国交相と前職の上田勇氏がそれぞれ出馬した東京12区と神奈川6区の
公明党の山口那津男代表は21日、憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を認める閣議決定をしたことについて、「公明党が連立離脱していたらどうなったか。安倍晋三首相と(日本維新の会の)石原慎太郎共同代表が仲良くなり、国民が期待しない安全保障の方向性をとってしまったかもしれない」と語った。公明党が安倍政権にいることで、「限定容認」で済み、歯止めになった、との考えを強調した。熊本市内の講演で語った。 山口氏は1月下旬に「政策の違いで連立離脱はあり得ない」と明言。「連立離脱カード」を早期に手放したことで、集団的自衛権の行使を認めざるを得なくなったとの批判は支援者の間にもある。 こうした点について、山口氏は「離脱をしないと言ったから、政権にタガがはまり、公明党と合意をつくらないと、この議論は八方ふさがりになるとなった。だから公明の言うことをよく聞こうとなった」とも指摘。安倍政権の「ブレーキ役」を担っている
歴代政権が「できない」と禁じてきた“集団的自衛権”を行使できるようにして本当にいいのか。ゴリ押しする安倍首相に対して、強く抵抗してきた公明党があっさり寝返った。脅しに震え上がり、大慌てで白旗を揚げたらしい。 集団的自衛権を行使できるように、この国会中に「閣議決定」をする…
公明党は11日、集団的自衛権の行使を一部容認する方針を固めた。1972年の政府見解が示した「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される急迫、不正の事態」への対処に限ることで、海外での武力行使に厳しく枠をはめる。同党は行使容認に慎重姿勢を保ってきたが、安倍晋三首相の強い意向を踏まえ、一定の譲歩はやむを得ないと判断した。複数の同党関係者が明らかにした。ただ、首相らが唱える限定容認論より行使の範囲は狭く、閣議決定に向け政府・与党が公明案で合意できるかどうかが焦点になる。 【「平和の党」公明、理念とホンネ】集団的自衛権行使で岐路 72年見解は国民の生存権を定めた憲法13条に基づき「自国の平和と安全を維持し、存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを憲法は禁じていない」としたうえで、武力行使が許されるのは「わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られる」と指摘。「集団的自衛権
飯島勲内閣官房参与は10日、米ワシントンでの講演で、公明党と同党の支持母体である創価学会の関係が、憲法の「政教分離原則」に反しないとしてきた従来の政府見解が変更される可能性に言及した。 集団的自衛権の行使容認を巡る政府・与党内の議論を説明するなかで述べた。行使容認のための憲法解釈変更に公明党が同意しなければ、政府が圧力をかけるとも受け取れる発言で、同党が反発しそうだ。 飯島氏は集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更について述べたうえで、「公明党と創価学会の関係は、政教一致と騒がれてきたが、内閣法制局の発言の積み重ねで政教分離ということになっている」と説明。「しかし、法制局の発言・答弁が一気に変われば、『政教一致』が出てきてもおかしくない」と述べた。 飯島氏はそのうえで、「(自民党と公明党が)そういうことがない状態で着地点を見いだせば、きちんと収まるだろう」とも語った。(ワシントン=大島隆)
公明党の漆原良夫国対委員長は29日夜のBS11番組で、集団的自衛権の行使容認問題をめぐる政府、自民党との対立が先鋭化した場合に連立政権から離脱する可能性を否定せず、安倍晋三首相を牽制(けんせい)した。「(公明党の)山口那津男代表は『連立離脱はない』とは言っていない」と述べた。
公明党の山口代表は26日、都内で講演し、自民党との連立政権のあり方について、「公明党は下駄の鼻緒。鼻緒が切れたら、下駄で歩けなくなる」と語り、公明党の重要性を強調した。 自民党と連立政権を組んで以来、公明党は自民党の主張を大筋では受け入れることが多いとして、踏みつけられてもついて行く「下駄の雪」に例えられてきた。 ただ、安全保障や教育改革など安倍首相が意欲を示す政策には公明党内に不満がある。集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しに関しては、漆原良夫・公明党国会対策委員長が25日の自身のメールマガジンに「閣僚だけで決定するのは乱暴だ」と書き込んだ。 山口氏の発言は「下駄の雪」にはならない覚悟を示し、首相に慎重な対応を求めたものとみられる。
■山口那津男・公明党代表 自民党が主張するような改正には我々はくみしません。国防軍や自衛権を抽象的、一般的に規定するという改正については、慎重に考えたい。特に、集団的自衛権の行使を、自民党は「解釈の変更で認めるべし」、あるいは「憲法改正して認めるべし」の二つの主張をお持ちのようにうかがえます。 しかし、集団的自衛権の行使は長い間、政府が、必要最小限の自衛権の行使を超えるものということで憲法上許されないと解釈してきた。自民党政権のもとでも、そういう解釈が実行されてきた。ですから、解釈でにわかに変えることは、国の内外に懸念を持たれる。混乱をもたらすことも心配なので、今はこれを変える必要はない。まして、憲法改正をしようということは、今の現実の政治課題ではないと思っています。これが、公明党の基本的な考え方です。(広島市内で記者団に) 関連記事「北朝鮮ミサイル発射、断固容認できぬ」山口・公明代表
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