韓国「賠償応じるなら穴埋めする」 元徴用工問題で：朝日新聞デジタル
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徴用工原告側と面会せず 新日鉄住金、警備員がメモ代読：朝日新聞デジタル
韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に元徴用工への損害賠償を命じた判決をめぐり、来日した原告代理人らが１２日、東京・丸の内の新日鉄住金本社を訪れた。元徴用工１人あたり１億ウォン（約１千万円）の賠償を命じた確定判決に従い、協議に応じるよう申し入れた。 新日鉄住金は直接対応せず、「判決は日韓請求権協定と日本政府の見解、日本の確定判決に反するもので、きわめて遺憾。今後は日韓の外交交渉の状況を見きわめたい」などとするメモを警備員が代読したという。社員が対応しなかった理由について新日鉄住金は「当社の対応に変わりはなく、新たに伝えることはないため」と話している。 代理人の林宰成（イムジェソン）、金世恩（キムセウン）両弁護士は「解決について協議を始めたかったので、社員が出てこなかったのは残念」と述べた。今後、韓国内の同社の資産を差し押さえる手続きや、追加提訴を進める方針という。（編集委員・北野隆一）
韓国大統領、徴用工「解決済み」と発言を修正 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
文氏は、１９６５年の日韓請求権協定で解決済みの「徴用工」の個人請求権が消滅していないとする１７日の記者会見での発言を修正し、同協定で解決済みとの考えを示した。 文氏は１７日の記者会見で、「両国間の合意（日韓請求権協定）が個人の権利を侵害することはできない」などと述べ、元徴用工の日本企業への個人請求権が消滅していないとの考えを示していた。韓国大統領府関係者によると、文氏は２５日の電話会談で「この問題は韓日条約（日韓基本条約）で解決され、韓国政府も（元徴用工への）補償を行っている」と説明した。 日韓請求権協定は両国の国交を正常化した日韓基本条約とともに結ばれた。韓国政府はこれまで元徴用工の補償は請求権協定に基づいて日本が提供した資金に含まれているとの立場を示しており、文氏の電話会談での発言は韓国政府の従来の見解を踏襲する考えを表明したものだ。
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