日本国「債務超過」490兆円、資産の多くは売却困難：日経ビジネスオンライン
財務省は1月30日、平成25年度（2013年度）の「国の財務書類」を公表した。この統計は、「国全体の資産や負債などのストックの状況、費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧で分かりやすく開示する観点から企業会計の考え方及び手法（発生主義、複式簿記）を参考として、平成15年度(2003年度）決算分から作成・公表されているものである。 国の財政は一般会計と特別会計から成り立っており、全体像を把握するのが難しい面がある。「国の財務書類」は、そうした問題点を少しでも解消しようとする試みであり、財政に関する統計の1つとして徐々に定着しつつある。 2013年度末の国の「資産合計」は652.7兆円（前年度末比＋12.5兆円）、「負債合計」は1143.1兆円（同＋25.9兆円）。この結果、「資産・負債差額」（要するに債務超過の金額）は490.4兆円になった＜図＞。前年度末からは13.4兆円ものマ
１１年度予算：宙に浮く政権公約 財源確保の見通し立たず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
２７日に閣議決定した１１年度予算の概算要求基準によって、民主党が昨年の政権交代時に掲げた衆院選マニフェスト（政権公約）が事実上、実現不可能なことがより鮮明になった。要求基準は「１兆円を相当程度超える額」をマニフェスト実現や成長戦略に充てるとしたが、マニフェストの工程表で１１年度の新たな必要額は１０兆円近い。明確な修正がないまま公約は宙に浮いた形だ。【坂井隆之】 「国民との約束」として民主党が掲げた衆院選マニフェストには、１０～１３年度の４年間の各年度ごとに、子ども手当や高速道路無料化などの政策実現に必要な額を盛り込んだ工程表が記載されている。 １０年度予算で、当初、公約に必要とされた額は子ども手当の半額支給など７．１兆円に上った。各閣僚が予算獲得に血道を上げたが、財源確保は難航。２．５兆円の減税につながるはずだったガソリン税などの暫定税率廃止を断念するなどして予算額は３．１兆円にとどまった
asahi.com（朝日新聞社）：財政再建へ「消費税１２％」 内閣府、骨太案前提に試算 - 政治
政府の経済財政改革の基本方針「骨太の方針０９」の素案が、９日の経済財政諮問会議で示された。財政健全化の指標である「基礎的財政収支」の赤字比率を５年未満で半減させ、１０年以内に解消する新たな財政再建目標を盛り込んだ。その達成のため、内閣府は１２％まで消費税率を引き上げることが必要との試算を公表した。 試算は諮問会議の参考資料との位置づけで、増税案が「骨太０９」に盛り込まれるわけではない。ただ、与謝野経済財政相は財政再建に必要な消費税率を総選挙前に明示し、消費税論議を活発化させる狙いもあるようだ。「骨太０９」は今月下旬にも決定。１０年度予算編成の土台となる。自民党の政権公約にも反映されるが、選挙前に増税や歳出削減の議論を嫌う同党との協議では紛糾が予想される。 財政再建目標は、借金返済以外の歳出をすべて税収でまかなう「基礎的財政収支の黒字化」に加え、国と地方で計８１６兆円にのぼる債務残高の抑
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