表現の自由を擁護して自民党と規制反対派を分断させるほうがはるかに簡単なはずだった 下らないエロ絵憎しのプライドから追いやった結果膨大な数の潜在的支持者を失ったと思う
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ウクライナ情勢を受けて安全保障政策やエネルギーの確保が課題となる中、自民党の茂木幹事長は、立憲民主党など野党の政策は危機感がなく非現実的だと批判しました。 自民党の茂木幹事長は青森市で講演し、安全保障環境が厳しさを増す中、自民党が弾道ミサイルなどに対処するための「反撃能力」の保有などについて議論を進めていることを説明しました。 そのうえで「立憲民主党の幹部は『ウクライナ情勢に乗じた悪乗りの議論だ』などと言っているようで耳を疑う。危機感がなく、こんな政党に日本の将来を任せるわけにいかない」と批判しました。 また、エネルギーの確保について「野党は『原発ゼロ』を繰り返し主張ているが、これがいかに非現実的かは明らかだ。かつて野党を応援していた民間の労働組合も同じ思いで、理解が深まっている」と指摘しました。
日本経済新聞社の15~17日の世論調査で夏の参院選について聞いたところ、与党の自民、公明両党が「過半数を維持する方がよい」と答えた人が49%と「維持しない方がよい」の39%を上回った。一方、野党が「統一候補を立てるべきだ」は57%と「立てるべきではない」の25%を大きく上回った。現時点では与野党の対決構図を望む声が多いことがうかがえる結果となった。与党が過半数を維持する方がよいと答えた人は内閣
参院選は、本当に与党の「圧勝」だったのか。実は、野党は統一候補戦略に手応えを感じており、次の衆院選でも候補を統一すべく動いているという。 「そうなると、与党は最大で70議席を失う可能性がある」との声も出る中、安倍官邸内には野党の結束が強化される前に、衆院選を実施すべきとの構想が浮上している。 無論、その先に見据えるのは憲法改正だ――。政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏の特別リポート。 片山さつきの「危機感」 参議院比例、自民党で3位の得票で当選した片山さつき氏。彼女の強さは、「一か所ではなく全国各地からまんべんなく票を集めていること」(自民党選対幹部)にあるという。たとえば、その地域の出身だからとそこから集中的に票を獲ろうとすると、油断も生まれ運動量は減り、総得票は伸びないことが多いという。 片山氏は、それを知る議員の一人だ。全国から票を獲るためには、細かく、足繁く、全国を渡り歩かなければなら
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退勤前に同僚の米国人から昨日のJTの記事のコピーを手渡されて「これ読んでみろ」という。「自民党の改憲案は世界の文明に逆行して個人の思想にまで国家が介入する内容で、明治憲法よりさらに前近代的」という文にアンダーラインが引いてあった。 https://t.co/u1eTgRTHPE
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