深刻な教員不足 県教育長が街頭で教員確保へ協力呼びかける｜NHK 高知県のニュース
新年度に向けて高知県内の小中学校に配置する教員が大幅に不足しているとして、１２日、教育長がみずから街頭に立ち、教員確保への協力を呼びかけました。 長岡幹泰教育長をはじめ、高知県教育委員会の職員１２人は１２日、休日でにぎわう高知市の帯屋町商店街に出て、街ゆく人に新年度の教員確保への協力を呼びかけました。 高知県教育委員会によりますと、今年度に採用した小中学校の教員は予定より３０人ほど少ないなど、教員の不足が深刻で、このままでは新年度に例年どおりの教員数を配置できない学校が出てくる可能性があるということです。 教育委員会では、退職や子育てで現場を離れた人など教員免許を持っている人に協力をお願いしたいということで、長岡教育長も「身近に教員免許を持っている方がいれば紹介をお願いします」などと声をかけながら、チラシの入ったティッシュを配っていました。 大学生の女性は「大学の友人でも教員免許を取るだけ
労組分断：「芳野氏は勘違い」 内部分裂の兆し ／5 | 毎日新聞
連合主催の「新・共謀罪の取り下げを求める連合5.12院内集会」で気勢を上げる民進党の参加者たち＝東京都千代田区の衆院第1議院会館で2017年5月12日午後0時36分、川田雅浩撮影 政権交代を目指してきたはずの連合がおかしい。夏の参院選が迫る中、立憲民主、国民民主両党への支援に力が入らず、むしろ自民党への接近が目立つ。約700万人を擁する労働組合のナショナルセンターは、どこに向かうのか。 「労働運動と私の20年の歴史は自民党との闘いの歴史です。それは敗北の歴史でもあります。私たちの政治方針は私たちが人生をめちゃくちゃにした候補者たちの死屍（しし）の上にできています。自民党との連携は私の労働運動への侮辱です」 2022年2月17日夜、連合の芳野友子会長が自民党の小渕優子組織運動本部長、森英介労政局長と東京都内で会食したことを受け、芳野氏の出身産別「ものづくり産業労働組合（JAM）」の安河内賢弘
安倍政権の7年8ヶ月は20~30代にとって職が増え、給与が増え、株価も好調で、素晴らしい経済環境だった - 斗比主閲子の姑日記
8月28日に安倍さんが首相を辞任することを明らかにしました。 【詳報】安倍首相、辞任「月曜日に自分一人で判断した」 [政治タイムライン][安倍首相辞任へ]：朝日新聞デジタル 記者会見の場もやけに少ないなと思っていたら体調不安説がメディアに流され始め、同時に憲政史上最長という記録に到達という話題も出ていたので、何となく辞めるんだろうなと想像していたのですが、辞任のニュースを聞いたときには、「本当に辞めるんだ」と少し驚きました。スポーツ選手が引退するならまだしも、首相が辞めるというのは支持率の低下が原因というのが大半でしたから。 安倍さんが首相になってからの7年8ヶ月については、その前の民主党政権のこともそうだし、首相時代の成果（があること、ないこと）も色んな人が色んな媒体で書いています。次の首相が誰になるか、そして安倍政権の政治スタイルを継続するかどうかも盛り上がっている。個人的には、次の自
データゲートウェイ(DataGateway) News | データ活用社会の実現へ
当社従業員が、同人が妊娠したことに対して当社代表者がマタハラ（マタニティ・ハラスメント）に該当する発言を行ったかのような内容をTwitter上でツイートした件につき、お問合せが寄せられていますので、当社による事実確認結果につき、以下のとおりお知らせします。 ・ 2019年11月13日、当該従業員（部長職）が、当社代表者を会議室に呼んで、懐妊の事実を報告するとともに、いずれ自宅勤務を行いたい旨、及び、産休・育休の取得を希望する旨、申し出ました。 ・ この申出に対し、当社代表者は、同日その場で、自宅勤務に応じられる旨、返答しました。その際、併せて、これに伴って仮に就業時間が減少する場合には、それに応じて給与支給額が減少することに言及しましたが、「妊娠を理由とする減給」を提案した事実はありません。また、当然のことながら、当該面談の後、当社が当該従業員に支給した給与において減給など一切行っておらず
思惑外れ「１００人は集まると…」 兵庫・三田市職員の“就職氷河期”採用、応募者２９人（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
「就職氷河期世代」に限定した兵庫県三田市の職員採用試験で、１０月２１日の受け付け開始以来、応募者が２９人にとどまっていることが１日、同市への取材で分かった。先陣を切った宝塚市は、５日間で２００人超の応募が殺到、最終的には全国から１８１６人に上った。締め切りまで１週間を切り、三田市の担当者は「出足は鈍い。少なくとも１００人は集まると思ったが」と、焦りの色をにじませる。 【写真】「もう職場には戻らない」800億円大当たり女性が喜びの声 応募が低迷する要因は不明だが、採用予定数は三田の１人に対して宝塚は３人。大卒の初任給は三田の２０万９７７０円以上に対し、宝塚は２４万２７６５円以上と、約３万３千円の差がある。全国的な注目を集めた宝塚の陰に隠れた形だが、受験者にとっては競争率が６０５倍に達した宝塚より「狙い目」とも言える。 同試験は、バブル経済崩壊後の１９９０年代半ば以降の就職難に遭った人向けに実
Yahoo!ニュース
アメリカの学校で「もっと適当なお弁当を」と言われたワケは？ 凝ったオカズに賛否両論「ほんとその通り」「好きで作っている人も」
「就職氷河期」なんてあったんだろうか？: 極東ブログ
このブログを事実上お休みしている間、『とある私の平成史（仮）』という本を書いていた。まだ書き上がっていない。いつ書き上がるかもわからない。そもそも書き上がるかどうかもわからない。書き上がったら、出版したいとは思っている。ありがたいことに期待してくれるお声もあったりする。 で、まあ、とりあえず、執筆は「平成5年」に入ってきたのだが、そこで「就職氷河期」が項目になる。そこで、あらためて「就職氷河期」を考えてみたら、これって本当にあったんだろうか？と疑問に思えてしまった。 「就職氷河期」なんてあったんだろうか？ ないわけないでしょ？と言われそうだが、就職しづらかったとか、正規雇用になれなかったとか、そういう個別の状況がなかったとは当然、言わない。それはあった。そうではなく、「就職氷河期」という言葉でまとめられる事態があったのかということだ。いつの時代にもどこの社会にある「就職難」というだけのこと
７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府：時事ドットコム
７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府 2018年11月26日18時34分 政府は２６日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。７０歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 ６５歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。７０歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、７０歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。
今の大学生に2013年ごろまで断続的に続いた就職氷河期がどんな感じだったかを説明すると『早慶大生がビックカメラの店員になるために面接を5回も突破する必要があった』
ﾎﾞｳﾞ @cornwallcapital 今の大学生に2013年頃まで15年ほど断続的に続いた氷河期がどんな感じだったのかを説明すると、早慶大生がビックカメラの店員になるため面接を5回も突破する必要があった。 2019-01-01 12:59:38 リンク Wikipedia 就職氷河期 就職氷河期（しゅうしょくひょうがき）は、社会的に就職難となった時期の通称。 日本ではバブル崩壊後の就職が困難であった時期（1993年から2005年と定義されている ）を指す語。リクルート社の就職雑誌『就職ジャーナル』が1992年11月号で提唱した造語。1994年の第11回新語・流行語大賞で審査員特選造語賞を受賞した。 詳しい採用状況については#採用状況を参照 1970年代から1985年（昭和60年）までは、日本の労働市場における新規求人倍率は 0.9倍から1倍、有効求人倍率は 0.6倍から0.7倍の間で
【働く皆さん必見】社会の闇に独りで悩み傷ついてきた非正規社員たちが泣いた。#派遣カフェ で訴えたわずか4日後に彼女らの悲鳴が参議院にて取り上げられ、政治に初めて信頼を感じた件 - Togetter
トゥギャッター編集部 @tg_editor 「無期雇用になったら時給が下がった」「労働組合にも入れない」派遣がとれる対策とは 「【派遣社員・契約社員をはじめ、働く皆さん必見です】第一回 #派遣カフェ （ゲスト：石橋みちひろ参議院議員）」togetter.com/li/1287363 @newnippon2018さんから #編集部イチオシ 2018-11-12 16:24:25 yurara＠派遣社員 @yurara0601 #派遣カフェ のゲストに来てくれた石橋みちひろ議員@ishibashi2010 が明日15日（木曜日）厚生労働委員会で質問に立ちます！ 石橋議員の質問時間13:30～13:55（25分間）の予定です 派遣切りも取り上げてくれます‼︎ 審議の様子は中継、録画ともに、こちらから https://t.co/NkLSaoaxps https://t.co/uKROm9qBUG
クソくらえ、ブルジョワジー
就活相談をしている人のTwitterを見るとあら不思議 「早いうちから留学やインターン等で特別な経験を積んでおきましょう」「既卒は圧倒的に不利なので就留を勧めます」 わおすごい、留学とか就留とかそっちの世界では簡単にできるのね いや別にしなきゃいけないわけじゃないけどさ、その選択肢が当たり前のように提示できることそのものが、ああもう生きてる世界が全く違うんだなって感じ。すごい。分断社会ってこういうことなのね。大学通うためにはバイトで稼がなきゃいけない私どもとはベースが違うのよ。あなたたち「自己破産した。本当にごめんなさい」って50歳近くの親が泣きながら子どもに謝罪してくる光景見たことないでしょ。それはもうすごい見ものよ。一生忘れられないわ てか「ガクチカ」ってなによ。こっちが強いられてバイトしてる間に、実家の経済状況気にすることなくインターンとか起業とかボランティアとか留学とかやってる奴ら
株価が27年ぶり高値をつけたのは労働分配率低下と引き換えだ | 野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る | ダイヤモンド・オンライン
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
「生活に満足」74.7％ ２年連続で過去最高 内閣府調査 | NHKニュース
内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活に満足していると答えた人は74.7％で２年連続で過去最高を更新し、内閣府は景気や雇用状況が緩やかに回復していることなどが背景にあるのではないかと分析しています。 それによりますと、現在の生活に「満足」が12.2％、「まあ満足」が62.5％で、合わせて74.7％の人が満足していると答え、同様の質問を始めた昭和38年以降で、最も高かった去年を0.8ポイント上回り、２年連続で過去最高を更新しました。 満足していると答えた人を年代別に見てみますと、18歳から29歳が83.2％で最も多く、30歳から39歳が78.9％、70歳以上が75％などという順になりました。 また政府が力を入れるべき政策を複数回答で尋ねたところ、社会保障の整備が64.6％で最も多く、次いで高齢社会対策が52.4％、景気対策が50.6％でした。 これについて、内閣府の担当者は
高度プロフェッショナル法案の参院可決で、与党より野党が非難される風景を記録しておく - 法華狼の日記
さまざまなデータの歪曲や、動機の虚偽などが明らかになりながら、恥ずかしげもなく通したという。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180628/k10011499401000.html ここで国民民主党が委員長解任決議案に賛成しなかったことで、他の野党支持者から批判されることまでは理解できる。 働き方改革関連法案の参議院厚生労働委員会での審議をめぐり、立憲民主党と共産党などは、28日の採決を認めるわけにはいかないとして、島村委員長の解任決議案を提出しました。 決議案の取り扱いについて、参議院議院運営委員会の理事会で協議が行われ、立憲民主党などは29日、本会議で採決するよう求めましたが、与党側は、決議案の提出に参議院野党第１党の国民民主党が賛成しておらず、諮る必要はないと主張して折り合いませんでした。 しかしそれでも全体を見れば、まず法案そのものを押しとおし
経団連、高プロ法案成立へ政府・与党に働きかけ | 財経新聞
日本経済団体連合会は6日までに発表した「GDP600兆円経済に向けて」と題する事業方針の中で、年収1075万円以上の専門職を労働時間規制対象から外し、成果で評価する「高度プロフェッショナル制度」の創設を含んだ働き方改革関連法案について「確実な成立に向けて政府・与党関係者に働きかける」と明記した。 さらに、法案成立後について「労働政策審議会で検討される省令等が企業実務に即した内容となるよう経済界の意見反映に努める」とし「改正法施行を見据えた企業の対応準備を支援する」と書いている また厚労省のデタラメデータ発覚で、今国会での働き方改革関連法案から全面削除された「裁量労働制の対象拡大」についても「法案の早期再提出を働きかける」とした。高度プロフェッショナル制度や裁量労働制が政府のいう労働者の為という視点でなく、この2点は経営側に有為な制度であることがわかる。 さらに事業方針では、エネルギーについ
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社会保障、改革に立ちはだかる壁 氷河期世代に救いは - 日本経済新聞
愛国心の足りないなまけ者 on Twitter: "日本がマジヤバイと思うの、貧しい人が増えたこともだが、それを韓国とか左翼のせいだと思ってるノータリンが増殖してることだと思うわ。 特に当の貧しい人らが。 そんなもん自民党と経団連とウヨさんらのせいに決まってるからな、この国で誰が権力持ってるか考えればすぐわかることなのに。"
ののわ on Twitter: "もはやあらゆる手段を用いて賃上げを阻止しようとする政権の鉄の意志を感じる >副業にあたる事業主が時間外の割り増し賃金を支払うことになっているのを改め、それぞれの職場ごとに管理 副業や兼業推進で労働時間管理見直しへ https://t.co/4Ur56vOkIn"
自傷行為をする社員について｜人事のQ&A『日本の人事部』
働き方改革法案 参議院厚労委で可決 | NHKニュース