｢だから日本は少子化だ｣三菱UFJモルガンから休職命令を受けた幹部が激白
滝川 麻衣子 ［編集部］ and 佐藤 茂 ［ジャーナリスト］ Nov. 01, 2017, 06:30 AM 185,071 ｢これは江戸時代？と思いました。今の日本で、まさか自分がこんな目にあうとは思いませんでした。安倍政権が女性の活躍を促して少子化を止めようとしているのに、実態は真逆です｣ 最初に来日してから30年近い年月が流れ、日本にも慣れ親しんできたつもりだったと、カナダ出身の男性は流暢な日本語で話し始めた。 男性は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の機関投資家営業部の特命部長、グレン・ウッド（Glen Wood）さん（47）。 ウッドさんは10月26日、勤務先の三菱UFJモルガン・スタンレー証券を相手取り、正当な理由なく休職命令を受けたとして、地位の保全や賃金の仮払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。一連の出来事のきっかけが育児休業取得にあったとするウッドさんの主張から、
経団連、人口１億人維持へ提言 雇用多様に・街コン推進：朝日新聞デジタル
経団連は１４日、人口１億人維持のための提言を発表した。少子化克服のため、男女の出会いを増やす方策などを提案した。「人口減少への対応は待ったなし」と題し、榊原定征会長ら経営者がまとめた。 少子化の背景について、若い非正規社員の３人に１人が正社員になりたいのに非正規のまま働き、結婚や家計の維持が難しくなっていると指摘。対策として、企業は地域限定の正社員など働き方の選択肢を増やすことに取り組む必要があるとした。ただ、賃金引き上げなど抜本的な待遇改善には強く踏み込まなかった。 男女の出会いが少ないことも大きな要因だとした。自治体などの結婚支援イベントは成果の検証がないと指摘。お見合い世話人に成功報酬を出す仕組みづくりや、商店街など主催の出会いイベント「街コン」を進めていくべきだとした。 仕事と子育ての両立支援が大切だとしたが、多くの女性社員が出産を機に辞めざるを得ない状況や、マタニティーハラスメン
結婚支援「まず給料アップを」 少子化調査に未婚男女：朝日新聞デジタル
まず「給料アップ」で結婚を後押しして欲しい――。内閣府が実施した少子化対策に関する調査で、未婚男女のこんな気持ちが浮かび上がった。調査結果は、政府が１７日に公表した少子化社会対策白書に盛り込まれた。 調査は昨年１１、１２月、２０～５９歳を対象にインターネットで実施し、約１万３千人から回答があった。 少子化の原因のひとつは結婚しない男女の増加。５０歳時点の未婚者の割合を示す生涯未婚率は２０１０年で男性が２０・１％、女性が１０・６％で上昇傾向が続く。 調査では、結婚の支援として重要だと思うことを複数回答でたずねた。その結果、３９歳以下で未婚の男女（２７５７人）については、「給料を上げて安定した家計を営む支援」が４９・２％と最も多かった。次いで「雇用対策をして、安定した雇用機会を提供」が４２・０％。「夫婦が共に働き続けられるような職場環境」は４０・４％と続いた。
女性の社会進出と少子化対策 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
ややこしい問題がありまして、女性の権利と少子化対策は果たして両立するのか、という部分であります。 置物会合でも出生率向上のための施策をどうすんのという話は社会保障（それも50年とか長期）の問題とセットで語られるわけなんですが、実のところあんま芳しい成果は上がらないまま、児童手当か子ども手当かというような瑣末なところで20分30分と時間を浪費するので、死ねと思うわけですね。 さまざまな議論はありますけれども、結局のところフランスを見習いましょうということで、見識ある国民に対して政策レベルで「呼びかけ」をし、国民の合理的な選択の結果としての出産を奨励するよということで何とか出生率の改善を目指していこうという考え方になっています。 出口さんの議論はもっともその辺が明確に読め解ける文章になっております。 少子化対策 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/seis
時事ドットコム：米社員、第一三共を女性差別で提訴＝「出産は出世妨げ」、９３億円請求
米社員、第一三共を女性差別で提訴＝「出産は出世妨げ」、９３億円請求 米社員、第一三共を女性差別で提訴＝「出産は出世妨げ」、９３億円請求 【ニューヨーク時事】第一三共の米国子会社の女性社員ら６人が、給与や昇進などの面で組織的な性差別が行われているとして米子会社を相手取り、１億ドル（約９３億円）の賠償を求めてカリフォルニア州の連邦地裁に提訴したことが１３日、分かった。 訴えたのは元社員を含む営業担当の女性。第一三共の米子会社で働く数百人の同僚女性を代表し、集団訴訟にする構えだ。 原告側によると、待遇面の差別に加え、「子どもを産むことは出世上の自殺行為」などと警告されたほか、妊娠中に喫煙者との会議に出席を強いられることもあったという。経営陣のほとんどが男性であることが性差別を助長させていると主張している。 第一三共は、「訴訟の中身についてはコメントできないが、雇用均等などに関する法令は順守
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