残業の上限規制、過労死遺族「死なないと思ってるのか」：朝日新聞デジタル
１カ月の残業が１００時間、２～６カ月の平均で８０時間――。長時間労働で倒れた人が労災にあたるかどうかを判断する目安、いわゆる「過労死ライン」だ。政府はこの基準に基づいて、残業時間に罰則つきの上限規制を導入する方針だが、実際はもっと短い残業時間でも過労死は起きている。遺族らは「残業の上限は過労死ラインを大幅に下回る時間に設定するべきだ」と訴えている。 「お父さんが起きないよ！」。２０１１年９月の朝、愛知県安城市の三輪香織さん（４０）は、小学校と幼稚園に通う子ども２人が、夫の敏博さんの様子がおかしいと叫ぶのを聞いた。寝室に駆けつけると、眠ったように静かな表情で亡くなっていた。当時３７歳。心臓の病気による突然死だった。 「夫は車に人生を費やしてきた人でした」と香織さん。トヨタ自動車系列の関連会社「テー・エス・シー」（本社・横浜市）に勤務し、愛知県内の工場で救急車に設置する防振ベッドの組み立てなど
榊原経団連会長「（長時間労働なくすと）国際競争力が低下する」→事実は長時間労働で過労死・過労自殺が増え日本の国際競争力は激しく低下している
2月14日に開催された「働き方改革実現会議」で、榊原定征経団連会長は残業時間の上限規制について留意する必要があるとして次のように述べています。 第１に、日本では、これまで社員の勤勉さと長時間労働が産業競争力を支えてきた側面があります。長時間労働を許容する雇用慣行は変えていくべきでありますけれども、余りに厳しい上限規制を設定しますと、企業の国際競争力を低下させる懸念があります。（政府の第７回「働き方改革実現会議」での榊原経団連会長の発言） 「長時間労働が競争力を支えてきた」から上限規制を設定すると「企業の国際競争力を低下させる」というのは、本当でしょうか？ 下の表は内閣府のデータです。この表を分かりやすくしてみたものが下のグラフです。 アベノミクスになって国際競争力はＯＥＣＤ35カ国中で20位にまで落ち込んでいるのです。日本は1996年には３位だったのですからこの落ち込みぶりは目を見張るもの
時間外労働の上限 月１００時間「未満」で労使対立 | NHKニュース
政府が導入を目指している罰則付きの時間外労働の上限をめぐる労使協議で、連合が繁忙期の上限について「月１００時間未満」などとするよう求めているのに対し、経団連は経営への影響を考慮し受け入れられないと反発しており、来週中の合意を目指して調整が続けられる見通しです。 さらに、上限規制の在り方などについて、法改正から５年後に再検討することを労働基準法の付則に明記することで、ほぼ合意に達しました。 ただ、最大の焦点の繁忙期の上限をめぐり、連合は、いわゆる「過労死ライン」を下回ることを明確にしたいとして、「１００時間未満」などとするよう強く求めているのに対し、経団連は、経営への影響を考慮すれば、「１００時間」がギリギリの線で、「未満」と明記することは受け入れられないと反発しています。 このため、双方が当初目標としていた１０日中の合意は難しい情勢で、来週の１７日に予定されている働き方改革実現会議に向けて
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