日韓両政府は26日、旧日本軍による従軍慰安婦問題で、韓国が日本の要求を受け入れるのを条件に、安倍晋三首相がおわびを表明する調整に入った。手紙で元慰安婦に伝える案が有力だ。最終決着の確約を求める日本は、妥結した場合、第三者の米政府に声明を出してもらうことで最終決着の担保の一つとしたい考え。このため声明発表の準備を日本側から米側に要請した。首相のおわびは、国の責任の明確化を求める韓国側の主張に配慮
安倍総理大臣の演説について、韓国の各メディアは、「慰安婦に言及せず、過去の歴史を巡る問題を覆い隠そうとした」などと一斉に批判しました。 また、演説で、日本が韓国などアジア諸国に資本と技術を投入して支えたと述べたことについては、「謝罪どころか自画自賛した」などと指摘しました。 「中央日報」も「『アジア諸国民に苦しみを与えた』というひとことで、歴史問題を覆い隠そうとした」と厳しく批判しました。 韓国の公共放送、KBSは、「安倍総理大臣が歴史修正主義の見解をアメリカ議会でも示したことで、今後、議論は避けられそうにない」と伝えました。 さらに、進歩系の新聞は、「安倍総理大臣は反省していないのに、アメリカ議会は喝采を送った」などとアメリカへの失望を示しました。新聞の中には、先にインドネシアで日中首脳会談が行われたのに続いて、今回、日米関係の蜜月化が進んだとして、韓国が外交的に孤立したという懸念が国内
安倍総理大臣の演説について韓国政府は声明を出し、「正しい歴史認識も真の謝罪もなく、非常に遺憾だ」と述べて強く反発しました。 そのうえで、「日本は植民地支配と侵略の歴史、そして従軍慰安婦に対する残酷な人権じゅうりんの事実を直視して、周辺国と和解の道に進まなければならない」と述べました。 韓国では、先週、インドネシアで日中首脳会談が行われたのに続き、日米関係がさらに緊密になったことで外交的に孤立したとして対日政策を見直すべきだという声も上がっていましたが、今回の演説に対しては韓国メディアからも一斉に批判の声が上がるなど反発が起きています。 また、中国外務省の洪磊報道官は、30日の定例の記者会見で、「中国は日本政府や指導者に対して、歴史に対し責任ある態度で、村山談話を含め侵略の歴史を直視し、反省するという約束を守るよう、一貫して求めている」と述べ、中国政府としての従来の立場を繰り返しました。
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