集団的自衛権行使なら事実上の「日韓軍事同盟」が成立する
集団的自衛権に関する説明を安倍晋三首相は熱心に行なっているが、首相が隠す本当の集団的自衛権行使とはどういうケースなのか。「朝鮮半島有事」を、防衛専門家たちの協力をもとにシミュレーションしてみよう。 長く休戦状態だった朝鮮戦争が再開されたとする。北朝鮮が休戦協定の破棄を通告し、自動的に韓国、米国と戦闘状態に入ったのだ。 「憲法解釈の変更が行なわれた場合、日本には米国との集団的自衛権が発生するので、米国を守る形で、自衛隊が韓国に協力することになるだろう」 と語るのは元航空自衛官で軍事評論家の潮匡人氏だ。 「朝鮮半島有事で自衛隊が担うことになるのは、『米輸送艦の防護』でしょう。北朝鮮が空軍機で攻撃してくる可能性もあるため、空自のF15でもエスコートする。米空軍のF15と同じ能力があるので、協力を求められることになるはずです」 米軍が北朝鮮の基地を空爆する際にも、F15が護衛を求められることもあり
陸自の銃弾 国連通じて韓国軍に提供へ NHKニュース
南スーダンで、軍の部隊どうしの衝突が続くなか、政府は、現地でＰＫＯに参加している韓国軍からの要請を受けて、陸上自衛隊の銃弾、およそ１万発をＰＫＯ協力法に基づき、国連を通じて、提供する方針を固めました。 防衛省によりますとＰＫＯ協力法に基づいて、国連に武器が提供されるのは初めてです。 南スーダンでは、今月１５日以降、首都ジュバでキール大統領を支持する軍の部隊とマシャール前副大統領を支持する部隊との戦闘が続き、東部のジョングレイ州では国連の施設が襲撃され、ＰＫＯ部隊のインド軍兵士など少なくとも１０数人が死亡するなど、混乱が続いています。 こうしたなか、ジョングレイ州でＰＫＯ活動に参加している韓国軍から、日本政府に対し、銃弾を提供してほしいという要請がありました。 このため、防衛省は、２３日朝、小野寺防衛大臣や、岩崎統合幕僚長ら、防衛省・自衛隊の幹部が集まって対応を協議した結果、南スーダンに派遣
集団的自衛権の前提条件…韓国、日本に３大原則提示
韓国政府が日本の集団的自衛権の行使議論に関連して「３大原則」を日本政府に提示したことが確認された。 高位外交消息筋は２４日「日本国内の集団的自衛権議論に韓国の立場を十分に反映できるように、韓国の立場と憂慮を込めた『３大原則』を最近、口頭で伝えた」として「これは日本国内の集団的自衛権議論が不可側な方向に発展しないよう警告の意味も含めている」と伝えた。 日本政府の関係者もこの日「韓国政府の最終的な見解を盛り込んだ正式文書やガイドラインではないが、外交ルートを通じて韓国の基本的立場が日本政府に伝えられた」として「懇談会（安倍首相の私的諮問機関『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』）の提言書が確定すれば、韓国の立場などを考慮して政府内議論を始める方針」と話した。韓国政府が述べた「３大原則」は▼日本の集団的自衛権行使の議論は韓半島をはじめとする地域の安定と平和に寄与しなければならない▼韓半島問
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