メニュー撤去にマクドナルド原田社長が反論 | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
１０月１日からマクドナルドの大半の店舗で、レジカウンターの前にあるメニューが消えた。ツイッターや情報サイトでは、「セットメニューを売るためでは」「高齢者や視力の弱い人には注文しづらい」といったコメントも飛び交っている。会社側の真意はどこにあるのか。 １１月１日に開かれた日本マクドナルドホールディングスの決算説明会の場で、原田泳幸社長は「なぜカウンターメニューを撤廃したのか」という記者の質問に答えた。 顧客が求めているのは、いかに早く商品やサービスを提供できるかというスピード感であり、従来のようにレジでメニュー見ながら商品を注文する形では後ろに並ぶ顧客のフラストレーションをためてしまう、というのが会社側の判断だ。 同社は１年以上にわたって、カウンターメニューを取り払った場合、顧客満足にどうつながるのか、商品の提供スピードをどのくらい短縮できるのかという検証を進めてきた。そもそも、レジウ
岐路に立つNTTドコモ、1位なのは「契約数」だけ……起死回生の道はあるか(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
岐路に立つNTTドコモ、1位なのは「契約数」だけ……起死回生の道はあるか(1) - 12/09/05 | 11:33 NTTドコモにはもう期待できない……。そんな空気が市場を支配している。 2000年2月には42兆円あった時価総額。当時は「iモード」人気でドコモは独り勝ち状態。営業利益も1兆円を超えてわが世の春を謳歌していた。 しかし、今や時価総額は5兆円台まで暴落。日経平均株価はリーマンショック直後の水準から持ち直しているものの、ドコモの株価は底ばい状態のまま浮上の兆しが見えてこない。市場の評価を示すPBR（株価純資産倍率）は解散価値の1倍をわずかに上回る1・1倍。現状の純資産以上の価値をほとんど認められていない状況だ。 ドコモの業績自体は高水準で比較的安定している。約6000万の契約数を誇り、12年3月期の営業利益は8744億円。過去最高だった04年3月期の1兆1029億円に
今後10年間は僕が独走する――34歳でぶっちぎりの外食成長株、ステーキ「けん」井戸実社長に聞く(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
今後10年間は僕が独走する――34歳でぶっちぎりの外食成長株、ステーキ「けん」井戸実社長に聞く(1) - 12/04/17 | 12:23 ここ数年、外食業界で話題を集める新興チェーン「ステーキハンバーグ＆サラダバー けん」（以下「けん」、運営会社エムグラントフードサービス）。井戸実社長率いる「けん」は、2006年7月に1号店として南柏店（千葉県）をオープン。1000円程度のメインメニューを注文すると、サラダやカレーが食べ放題になるという値頃感が受け、急速に店舗数を拡大してきた。12年3月期末でフランチャイズを含めて全230店を展開、売上高は225億円を見込んでいる。 この「けん」の躍進に目をつけたファミリーレストラン各社は「ステーキガスト」（すかいらーく）、「カウボーイ家族」（ロイヤルホールディングス）と模倣業態を続々と投入。業界は空前のステーキブームに沸いている。 はたして「け
iPhone4Sがとどめ、国内携帯端末メーカーの最終章(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「iPhone４Ｓ発売から２週間、他社のスマートフォン（スマホ）はいっさい発注してない。特に国内メーカーの端末は惨憺（さんたん）たる状態ですよ」（販売代理店幹部） 米アップルのiPhone新製品発売から約１カ月。ソフトバンクのみから販売されてきた同端末が、ついに全国のＫＤＤＩの販売店にも供給され始めた。その余波で、日本の端末メーカーはいよいよ窮地に立たされている。 国内メーカーの一角、ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズは、２０１１年度の携帯電話の出荷を７４０万台から６５０万台に下方修正した。採算ラインは６００万台で、赤字転落ギリギリのラインだ。「iPhoneの影響は否定できない。年間４０００万台弱の限られた国内の需要を、iPhoneと取り合っている状況だ」と、ＮＥＣの遠藤信博社長は苦戦の要因を語る。 iPhoneゼロ円で国内メーカーは劣勢に 一時は年間５０００万台まで拡大した国
三木谷浩史・楽天会長兼社長――英語ができない役員は2年後にクビにします(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
――なぜ楽天は急にグローバル化へと舵を切り始めたのですか。 国境や国という概念が大きく変わっているのに、唯一大きく取り残されているのが日本。ここ2〜3年、世界中を飛び回ったが、社会のトップ層が英語をしゃべれないのは世界中でたぶん日本だけですよ。これは相当やばい。ヨーロッパだろうがどこでも英語はペラペラです。 さらに経済を見ると、サービスの重要性が急速に高まっている。日本の企業は、トヨタにせよソニーにせよ、メーカーを中心にモノで国際化してきた。しかし今はiPad、iPodに象徴されるように、モノとサービスが組み合わさりつつある。モノだけの価値は下がって、サービスの比重が上がっている。 それなのに、「日本人は手先が器用」「モノづくりの国ニッポン」なんて言っていたら、モノはつくっても利益を全部持っていかれることになりかねない。言い方は悪いかもしれないが、ダイヤの原石はアフリカで採られている
低迷する漫画業界の大問題、制作現場のワーキングプア(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
１９９５年には６００万部以上をさばいていた『週刊少年ジャンプ』（集英社）は、人気作品の連載が終わり、今や発行部数は２８０万部へ半減した。社団法人全国出版協会・出版科学研究所の久保雅暖（まさはる）研究員は、「『週刊少年ジャンプ』の部数減とコミック誌総部数の減少分が大体一致する」と指摘する。 漫画業界の衰退に歯止めがかからない。売上金額も販売部数も落ちている。新刊点数は増える一方、１冊当たりの部数が減る。漫画ビジネスは、雑誌が作品の生産・発表の場で、追って単行本化し稼ぐという構造だ。今、その単行本も厳しい。「単行本の総売上高はヒット作の有無により変動が大きい」と久保氏。最近の大ヒットでは、２００６年に二ノ宮知子作『のだめカンタービレ』（講談社『Ｋｉｓｓ』で０１〜０９年掲載）がテレビドラマ化されてヒットし、単行本は３０００万部売れた。 しかし現在では、「映像化の目玉が出尽くした感があり、苦戦
視聴率下落のＴＢＳ、７月番組改編の深刻(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
大改編からわずか４カ月――。ＴＢＳは７月２０日から再度の番組改編に踏み切る。 通常、テレビ局の改編は４月と１０月の年２回行われ、ＴＢＳも４月に過去にない規模の大改編を実施したばかり。だが、思うような結果が出ず、深刻な視聴率の落ち込みに直面した。このタイミングでの編成テコ入れは業界でも異例だ。 ２００９年度上期の視聴率は、６月末時点でフジテレビや日本テレビなど在京民放の中で４位に甘んじており、曜日によっては大半の番組が５％に届かないことも珍しくない。「こんなに低い数字は入社以来、一度も経験したことがない。最初は間違いかと思った」と、ＴＢＳの中堅幹部は肩を落とす。 頼りが「水戸黄門」？ 高まる不協和音 目下、苦戦の象徴ともいえるのが、４月改編の目玉だった「総力報道！ ＴＨＥ ＮＥＷＳ」（１７時５０分〜１９時５０分放送）。一日の中で視聴率が最も高い１９時台はＮＨＫの「ニュース７」が２０％弱
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