いろんな意味で中国市場は諦めなければならないかもしれません
上海ショーについての評価を私が「この人なら」と思える自動車メーカーの人達に聞いているのだけれど、そこで感じることは中国って自動車産業のレベルだけでなくナショナリズム（国産愛好精神）が急に育ってきたこと。今までは外国製品に憧れてきたけれど、中国企業で負けない製品を作れるようになれば迷わずソチラに向く。最近、家電製品も中国ブランドが伸び始めた。 実際、上海ショーに出展されていたクルマを見ると中国車の方が夢があり、ワクワクする。対して日本も欧州も保守的。一般公開日は混雑する中国車のブースに対し、日欧米のブースなら普通に歩ける状態だったという。そして日本勢が電池調達コストで苦しむ中、BYDは補助金無しので中国で2023年1月～3月期は5倍の利益を生み出した。勝負しようとしたら赤字覚悟になる。 100歩譲って赤字覚悟の投資をしても、おそらくナショナリズムが育つにしたがって国産嗜好はさらに強まると思う
廃墟マンション解体、全国初の行政代執行…費用１億円の回収めどたたず : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
行政代執行で解体が始まったマンション（２５日午前、滋賀県野洲市で）＝長沖真未撮影 滋賀県野洲（やす）市は２５日、市内の築４８年の分譲マンションについて、空家対策特別措置法に基づき、行政代執行で解体工事を始めた。同法に基づく分譲マンションの解体は全国初とみられる。壁が崩落するなど「廃虚化」が進んでいたが、区分所有者の一部と連絡が取れず、費用約１億円の回収のめどはたっていない。 解体工事は午前１０時に始まり、作業員が屋上の高架水槽をクレーンでつり下ろした。３月末まで行われる。 市などによると、マンションは１９７２年建築の３階建てで、９部屋あるが、住人は十数年前にいなくなった。管理組合がなく、修繕費用も積み立てられていないため、壁や階段が崩れるなど老朽化が進んでいた。 市は２０１８年９月、周囲に迷惑を及ぼす「特定空き家」に指定。１９年６月までに区分所有者に解体命令を出したが、実施されなかった。集
カメラという機械の行く末｜深津 貴之 (fladdict)
カメラシステムをCANONからSONYに移動すべきかどうか、色々と悩みながら考えたこと。結論からいうと、これからのカメラはソフトウェア。 カメラはハードでなくてソフト10年ぐらい前、カメラアプリを当てて、いくつかのカメラメーカーさんと意見交換をしたころから「これからカメラはハードではなくソフト」と言い続けてる。 ・マルチレンズでデプス撮った方がいいのでは？ ・ピクセル毎の距離がとれると、切り抜き合成がリアルタイムにできる。 ・超広角で光だけ大量にいれれば、望遠はソフトウェアでシミュレートできる みたいなことを、昔から言い続けてるけど、あまりカメラメーカーの人には刺さらない模様。多分、物理カメラの多くのフィーチャーは下記みたいな展開になると思う。 レンズ画角複数レンズ合成で超広角・超パノラマをつくり、そこからソフトウェアで望遠をシミュレートと思われる。求められるのはレンズモジュールの数か。
もう一回、バブル崩壊が見られるかも！ - Chikirinの日記
最近、関東圏、特に東京のマンション価格が大変なことになってます。 最新号の東洋経済を読んでたら、不動産経済研究所調べとして 「2018年 1月から 6月の東京 23区の新築マンション平均価格が 7059万円」と書いてあってビビりました。 成約価格ではなく売り出し価格だとは思いますが、「平均で」7000万円超？？ 週刊東洋経済 2018年9/22号 [雑誌] (買って良い街 悪い街)posted with amazlet at 18.09.20 東洋経済新報社 (2018-09-18) Amazon.co.jpで詳細を見る 「 23区？ 港区の平均じゃなくて？？」と疑い調べてみたら、港区の新築マンションなんて億ションだらけ。 しかも 1億じゃなく 3億、 4億の部屋も珍しくなかったので、港区だけなら 7000万どころか「平均で」億に近いのかもしれません。 それにしても･･･「平均」 7000
20～30代が負う｢日本型先送り｣の甚大なツケ
今の日本は戦後かつてないほどの大きな課題を数多く抱えています。 内政的には1000兆円を超えるほど政府部門の財政赤字が膨らんでしまい、年金・介護・医療といった社会保障制度が超少子高齢化で持続可能性が危ぶまれ、人口減少で労働力不足や経済縮小が懸念されています。福島第一原発を皮切りに原子力発電の廃炉という長期国家プロジェクトが始まっています。 言うまでもなく長期的な国家的課題に一人ひとりが直接対峙して解決することは到底不可能ですから、国民としては一義的には政治家や官僚が危機を未然に防ぐことに期待せざるをえない立場にあります。 では「現在こうした長期的な課題について政治家や官僚は責任をもって戦略的に対処しているのか？」というと、結論から言えばその答えは「NO」ということになります。 十分予測されていた問題 こう言うと「日本政府はそんなに無責任だったのか、けしからん」とお怒りになる人も多いかもしれ
電気自動車は石油消費を減らせない？：日経ビジネスオンライン
EV（電気自動車）シフトが報道を賑わしている。フランスや英国が「2040年にガソリン・ディーゼル車の販売禁止」を打ち出したことがきっかけだ。その動きに呼応するかのように欧州を中心に自動車各社はEV戦略を喧伝（けんでん）し始めている。 ガソリン車やディーゼル車がEVに置き換わっていくとしたら、石油など一次エネルギーの供給構造にどのような影響を及ぼすことになるのだろうか。 国や自動車メーカーで異なる思惑 同じようにEVシフトを打ち上げていても、国や自動車メーカーにより、それぞれの思惑は異なる。発表の仕方を見ていると、フランス政府は「CO2削減」を第1の目標に掲げているのに対して、英国政府は「NOx（窒素酸化物）などによる都市部の大気汚染の緩和」に重きを置いている。 1つ言えることは、英国とフランスに共通することとして、自動車産業の国際競争力はさほど強くないということだろう（2016年の自動車生
年金など2京5千兆円不足 2050年に日米含む6カ国 - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は26日、人口の高齢化がこのままのペースで進めば、2050年に日米などの先進6カ国で年金積立金など国民の老後の生活を支える資金が計224兆ドル（約2京5千兆円）不足する恐れがあるとの報告書を発表した。 高齢者の急増に伴う年金支給の拡大などが原因。報告書は先進国が「歴史的な年金危機に陥る可能性がある」と警告、各国に労働者が仕事から引退する年齢を引き上げることや、現役時代の貯蓄の奨励、年金制度の見直しなどを促した。
最悪の場合、日本喪失を招く巨大カルデラ噴火（巽好幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本史上最大の噴火は富士山宝永噴火や桜島大正噴火だ。おおよそ１.５立法キロメートル（東京ドーム１３００杯）のマグマを噴き上げた。一方でこの火山列島では、このような大噴火の数十倍〜数百倍ものマグマを一気に噴出する「巨大カルデラ噴火」がしばしば起きてきた。直近のものは７３００年前に現在の薩摩硫黄島（鹿児島県三島村）周辺で起きた鬼界カルデラ噴火である。この噴火では高温の火砕流が海を渡って九州を襲い、モダンな文化を育んでいた南九州縄文人を絶滅へと追いやった。また噴き上げられた火山灰は東北地方にまで達した。 巨大カルデラ噴火の発生確率日本列島では、地質記録がよく揃っている過去１２万年間だけでも１０回の巨大カルデラ噴火が起きてきた。単純に「周期」を求めると約１万２０００年程度。そして鬼界噴火から既に７３００年経過している。だから次の噴火が迫っている、とこれまで専門家は警告してきた。しかしこれでは、あと
【クローズアップ科学】日本は失速、「地位危うい」と英誌警告 減少する科学研究論文（1/3ページ）
ノーベル賞を３年連続で受賞するなど輝かしい成果を誇る日本の科学研究。だが高水準の論文は減少しており、英科学誌ネイチャーは「日本は失速し、エリートの地位が脅かされている」と警告する調査結果を公表した。背景には予算の伸び悩みや若手研究者の不安定な雇用などの問題があると専門家は指摘している。 ４年間で８％減先月発表されたネイチャー誌の特集「ネイチャー・インデックス２０１７ ジャパン」は日本の科学界に厳しい現実を突き付けた。 同誌や米サイエンスなど世界の主要な６８の科学誌に掲載された２０１６年の論文数を分析した結果、日本は４年間で８・３％減少。中国が４７・７％、英国が１７・３％それぞれ増加したのに対し、大きく後退した。 より広範囲の科学誌に掲載された１５年の論文数では、世界全体は１０年間で約８０％増加し、中国や米国が高い伸びを示した。日本は１４％増にとどまり、全体に占める割合は７・４％から４・７％
限界集落マップ2010-2040 - A Successful Failure
2017年03月20日 限界集落マップ2010-2040 Tweet 過疎化などで人口の50%以上が65歳以上の高齢者になって社会的共同生活の維持が困難になっている集落を限界集落と呼ぶ。先日の将来推計人口マップ2010-2040で取り上げた日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）を用いれば将来の限界集落数の動向を知ることができる。本来限界集落は市町村よりも小さい単位で判断されるものだが、ここでは市町村単位の判断となっていることに注意。小さい単位の集計では限界集落数はより大きくなるだろう。注:福島県については震災直後という時期から県全体まとめて一つの推計となっている。 次のグラフは2040年までの限界集落およびその予備群の推移を示したものである。限界集落は人口の50%以上が65歳となる自治体だが、同45%以上となる自治体を予備群として合わせてプロットしてある（55歳以上が50%を超える
人口減はフリーフォール、2060年には3分の2に/森田朗国立社会保障・人口問題研究所長に聞く(藤田正美) - 個人 - Yahoo!ニュース
「人口減少社会」と言われるようになってもう何年もたつ。少子化や高齢化はかなり前から指摘されてきた。しかし、人口減少が何をもたらすのか、そもそも対策はあるのか、社会の反応は鈍いように思える。働く人が足りない、老齢人口を背負う現役世代が足りない、社会保障の負担が大変だと個別のテーマでは議論がなされている。それでも、人口減少が現実的なイメージとしてまだ私たちの眼に映っていないのかもしれない。 私たちは分水嶺を越えた ショッキングなグラフがある。日本の人口が歴史的にどう推移してきたかというグラフだ。期間はほぼ1500年。平安初期には550万人ほどだった人口は江戸時代直前の1600年の時点で1227万人、約800年かけてようやく2倍を超えた。そこから約270年、1872年には3倍弱になる。すなわち徳川幕府の時代に人口は順調に増えたのである。そして約140年、2010年にピークを迎えた（国勢調査による
NHKスペシャルの「縮小ニッポン」の衝撃の内容に、絶望の声が相次ぐ
NHKは9月25日、「縮小ニッポンの衝撃」と題したNHKスペシャルを放映。100年近い歴史を持つ国勢調査によって、初めて人口が減少した日本の各地で今、実際に起こっている事態に迫った。 番組内では、人口の一極集中が進む東京が歩むであろう未来や、財政破綻に伴うインフラサービス縮小に悩む自治体の姿などを紹介。その陰惨たる現実を突きつけられた視聴者は放映後、インターネット上に絶望にも似たコメントなどを多数投稿していた。 豊島区が抱える問題 2016年2月に発表された2015年の国勢調査によると、1920年の同調査開始以来、日本の総人口が初めて減少に転じたことが明らかになった。2010年の調査時より減った数は94万7,000人で、全国の8割以上の自治体で減少が認められたという。 日本の人口は、1920年に約5,600万人だった。そこからベビーブームや、地方から都市部への集団就職、高度経済成長などを経
薬剤耐性菌のまん延で世界経済危機の恐れ 世界銀行
オーストラリア・シドニーのロイヤルのノースショア病院の微生物学研究室で培養物を調べる研究者（2004年6月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/GREG WOOD 【9月20日 AFP】すべての既存薬に耐性を持つ強力な細菌「スーパーバグ」のまん延により、2008年の世界金融危機と同レベルかそれを上回る世界的な経済危機が誘発される恐れがあるとする報告書を世界銀行グループ（World Bank Group）が19日発表した。 「薬剤耐性菌感染症：私たちの経済の将来への脅威」と題されたこの報告書では、抗生物質などの抗生剤が従来のように感染症に効かない場合にどんな問題が起きるかについて考察されている。 抗菌薬への耐性は増加傾向にあり、今後、多くの感染症が再び治療不可能となり、生活困窮者が増えて各国は多大な代償を払う事態に陥ると予想されている。この問題に関する最近の調査結果の予測では、2050年までの
【驚愕】代ゼミの恐るべき先見性。予備校から不動産会社に華麗な転身か。既に実績多数。 : 大人のまとめ新聞
河合塾、駿台予備校とともに「予備校3大大手（SKY）」と呼ばれる代々木ゼミナール。 そんな代ゼミが、全国27校舎のうち7割に当たる20校舎を閉鎖し、数百名の講師の希望退職も募るというニュースが報じられた。 これを受けてソーシャルメディアでは「代ゼミヤバい」「代ゼミ死亡」などと書き立てられているが、実は代ゼミは30年前から今の少子化を見越して、粛々と業態転換を進めてきた可能性があることが分かった。 「代ゼミ死亡」って本当？ 代ゼミが全国の7割の校舎を閉鎖し、希望退職者も募るというニュース。 「代ゼミがヤバい」「代ゼミショック」「代ゼミ死亡」…こんな投稿ばかりがソーシャルメディアでは目立っていた。 ポテトクリーム@potatocream代ゼミってそんなにヤバいのか2014/08/24 13:36:49T.Mogai@mogizm代ゼミいよいよヤバいのか2014/08/24 11:13:36 し
殺人無人機「キラードローン」の歴史と未来
By UK Ministry of Defence Amazonはドローン(無人航空機)による配達の実現を目指しているなど、一般的にも使われるようになってきているドローンですが、もともとは軍事目的に開発されているもの。対戦車ミサイルなどで武装したドローンは「殺人無人機(キラードローン)」と呼ばれており、イラク戦争などで実戦に投入され、多くの民間人を巻き添えにしていることが報道されています。そんな殺人無人機の歴史と、開発が行われている新型ドローンについてNew York Postがまとめています。 The ultra-lethal drones of the future | New York Post http://nypost.com/2014/05/17/evolution-of-the-drone/ 13年の間に無人航空機(ドローン)は、最新の軍事技術として航空機専門誌で特集されたり
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
人口減 住宅余りで ﾏﾝｼｮﾝ業界は確実に衰退する ２０年後は９割減の市場縮小も… - 経済・マネー - ZAKZAK
不動産業界の人々の多くは、せいぜい２～３年先のことしか考えていない。末端の人間なら、目の前の物件を売ることで精いっぱいかもしれない。 しかし、もう少し先のことを考えてもバチはあたらない。見えなかったものが見えてきて、業界の風景が新鮮に映るかもしれない。 現在、マンション購入の「適齢期」と呼ばれる３０代と４０代の人口は、約３４９０万人である。１０年後は約２９８０万人にまで減る。減少率は１５％。簡単に言えば、お客さんの絶対数が１５％減る。これが２０年後には２４９０万人になる。減少率は約２９％だ。 「だったら、今の７割に事業を縮小すればいいじゃない」などと、能天気に考えてはいけない。マンションは、車のように１０年ちょっとで壊してしまうワケにはいかない。造れば造るだけ、ストックとなって市場に蓄積されていく。 それに今の建築技術で造られたマンションは、５０年以上は確実に使えるだろう。もちろん「きちん
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シベリアの永久凍土が溶けて35年後に建物が次々と崩壊するというシナリオ（ロシア） : カラパイア
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