日本のバブル時代のすごさ＆バブル発生〜崩壊の理由をわかり易く解説
現在からおよそ半世紀前 １９７４年 第一次石油ショックにより世界中の人々は、 突然、物価の上昇と不況に同時に襲われた。 この問題を解決するため、 アメリカ大統領ジミー・カーターを中心に、日米独の３カ国が協調。 大規模な財政刺激政策を行い、世界経済を回復させようとした。 しかしわずか５年後の１９７９年、 第二次石油ショックにより再び不況に突入。 日本は単独で大規模な財政拡張計画を採用。 その結果、日本はいち早く第二次石油ショックから抜け出したが、 その３年後・・・ 国債残高はGDPの３５．３％まで膨れ上がることになった。 しかし日本以外の先進国、 特にアメリカは、７０年代から続くスタグフレーション、 激しい不況とインフレに苦しんでいた。 「日本の平成バブル景気」編 登場人物の紹介 本編が始まる前に、最初に日本のバブルに関わった人たちを簡単に紹介していきますぺぺ。 その１：汚職発覚でツライ目に
好調な英経済、「悪夢予測」がはずれたワケ - 日本経済新聞
英国が欧州連合（EU）から抜けることを決めた国民投票から4カ月あまりが、首相がキャメロン氏からメイ氏に代わって3カ月半がたった。メイ氏にとっての一丁目一番地はもちろんEU側との離脱交渉を優位に導くことだが、同時に英経済の好調さを持続させる重責を担っている。ところがメイ政権の経済・財政運営には疑問符をつけざるを得ないところがある。今のところキャメロン前首相とオズボーン前財務相という構造改革コンビ
社説：黒田日銀の転換 あの約束は何だったか | 毎日新聞
無謀な実験は失敗に終わったということだ。 日銀が、黒田東彦総裁のもとで進めてきた大規模金融緩和策の「総括的な検証」を行い、併せて「新しい枠組み」を発表した。アベノミクス第一の矢として注目を集めた「量的・質的金融緩和」が始まり約３年半になるが、こうした検証や枠組みの変更が必要になったこと自体、行き詰まりを如実に示している。 日銀自身は、誤りを認めようとしない。黒田総裁は、政策の限界が枠組みの変更をもたらしたとの見方を、記者会見で強く否定した。 幻の「２年で２％」 それどころか日銀は、「この間に、わが国の経済・物価は大きく好転し、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなった」と自賛してみせた。 肝心の年２％の物価上昇目標は達成していないが、日銀の政策に問題があったからではなく、原油価格の大幅下落、消費税の引き上げ、新興国経済の減速、さらに日本人の物価観の特殊性のせいだと分析した。
財政破綻寸前の日本の年金は将来貰えると思いますか？年金指数は２５カ国中２３位 - サラリーマン投資家
2016 - 09 - 17 財政破綻寸前の日本の年金は将来貰えると思いますか？年金指数は２５カ国中２３位 サラリーマン生態 日本の年金にどれくらい期待していますか？ 日本の債務は１２６２兆円、GDP比２４９％を考えると、今の年金制度のままで問題ないと思う人はまずいないと思います。 わたしは日本政府は破綻するとは現実的に思っていませんが、３０年後に将来もらえる年金は今の世代がもらっている半分以下、年収４００万円でも税金の負担率は４割以上に増えると考えています。 そういう前提で将来設計をしています。 グローバル年金指数という興味深いランキングを見つけました。 それによると、日本は参加２５カ国中なんと下から２番目の「２３位」です。 ヨーロッパで財政問題を抱えているイタリアや中国よりも順位が低いし、日本より下は韓国とインドしかありません。 年金運用レベルは下から３番目 途上国よりも低い年金の運用
国民年金5.4万円、生活保護14万円。どちらも貧困な独居老人なら、この不公平さは「制度上認められた悲劇」でしかない｜やまもといちろうゼミ｜みんなの介護
山本一郎です。最近さすがに暑いので、週３日のビールを解禁したところ、テキメンに体重が増えました。アベノミクスの風に乗って、体重もアゲアゲで頑張ってまいります。 ところで、先日、国立社会保障人口問題研究所（以下、社人研）より平成26年度版（2014年分）の社会保障費用統計が出てきました。いやー、かなりショッキングな数字ではあるんですが、要するに社会保障費の抑制は頑張っているけど、それ以上に高齢者が増えて費用削減が追い付かないという実にガダルカナルな状態に陥っております。 というのも、1947年から３年間の合計出生数は約800万人を超える日本最大のボリュームゾーンであった団塊世代の高齢者が次々と年金生活に入り、日本経済の成長を元気に牽引した彼らもさすがに病気がちになって、年金支出拡大と医療費増大の主要因となっています。別に団塊の世代が悪いから社会保障費用の拠出が増えたというわけではなく、単純に
【拡散希望】自民党テレビＣＭの真実 - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
2016 - 07 - 03 【拡散希望】自民党テレビＣＭの真実 アベノミクス 最近 自民党 のテレビＣＭを目にするようになった。 結論からいうと，このテレビＣＭで謳っている「 アベノミクス の成果」は全てインチキ又は アベノミクス と無関係なものである。 このようなＣＭによって国民の 投票行動 が決まるようなことがあってはならない。このブログを見た人は是非全力で拡散していただきたい。 まずここから突っ込みを入れていく。 雇用１１０万人増は アベノミクス と無関係 これは前の記事でも書いたことだが，私のブログを初めて見る人もいると思うのでまた同じ事を書く。 まず，押さえておかなければいけないのは， アベノミクス ３年間で確実に日本経済は停滞したということである。これは，むりやり物価を上げた影響で，ＧＤＰの６割を占める消費が冷えたからである。グラフを交えて説明する。 アベノミクス ３年間で，
非正規雇用の貧民が「アベノミクス死ね」と願った理由 - ニャート
私は、年収200万円台の派遣社員だ。 この金額では一人暮らしもできない。給料の半分を入れてはいるが、実家で暮らしている。 貧民の私が、なぜ「アベノミクス死ね」と願ったかを書く前に、日本の実質賃金の推移について述べたい。 実質賃金は90年代後半から下がり続けている （出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査」のデータをもとに筆者がグラフ作成） グラフの通り、1992年の賃金を100とすると、日本の実質賃金は、2000年代からどんどん下がっている。 特に、アベノミクスの2013～2015年は、リーマンショックの余波を受けた2009年よりも低い。 なぜなら、物価が４％近く上昇したのに、名目賃金は１％程度しか上昇していないため、実質的には賃金は下がっているからだ。 つまり、平均的な労働者は、アベノミクスで豊かになるどころか、貧しくなっているのだ。 世界で後ろから数えるほど、日本の賃金は上がっていない で
【完結編】続・アベノミクスによろしく～アベノミクス失敗の「原因」まで解説～ - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
2016 - 06 - 21 【完結編】続・アベノミクスによろしく～アベノミクス失敗の「原因」まで解説～ アベノミクス 失業率 が下がった？ 安倍総理 は「 アベノミクス で景気が良くなって， 失業率 が下がった」って言っているね。 うん。結論から言うと， 失業率 の低下と アベノミクス に因果関係は無いというべきだろう。 まず，本当に「景気が良くなった」と言えるのかが疑問だ。前作の振り返りを軽くしよう。 アベノミクス の３年間で １．物価が急上昇したのに（赤） ２．給料はそのまんまだったので（オレンジ） ３．物価を考慮した実質賃金が下がり（青） ４． 消費が急激に冷え込んだ （緑） ※ 毎月勤労統計調査 平成27年分結果確報｜厚生労働省 ※ 総務省統計局統計表一覧 ※ 統計局ホームページ/家計調査 家計消費指数 結果表（平成22年基準） それで， ＧＤＰの約６割を占める 実質民間最終
アベノミクスによろしく～アベノミクスの失敗を分かりやすくまとめて解説～ - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
2016 - 05 - 11 アベノミクスによろしく～アベノミクスの失敗を分かりやすくまとめて解説～ アベノミクス ※↓約3分の１の分量の簡略版（約2000文字）はこちら。 blog.monoshirin.com 実質賃金少なくとも過去１０年で最低 実質賃金と言うのは，ざっくり言えば物価を考慮した賃金ということだ。 例えば，賃金が１割アップしたとしても，物価も１割アップしてしまえば，実質的に賃金は上がったことにならない。 逆に，賃金が1割下がっても，物価が2割下がれば実質的に賃金は上がったことになるんだね。 そのとおり。そして，受け取った賃金そのものの額が 名目賃金 だ。 厚生労働省毎月勤労統計調査 によると，２０１５年の実質賃金は少なくとも過去１０年で最低だった。過去１０年のグラフを見てごらん。 これは平成22年を100とした場合の実質賃金指数の推移だ。 ちなみに， 厚生労働省 の説明に
日本版サンダースを待ちわびる
右だの左だのクソみたいな議論してないで、 金持ちや経営者をぶったたいて、格差無くすことを第一目的にした サンダースみたいな人が日本にも出てこないかな。 正直２０代の俺らは、この国に居て絶望しかない。 海外逃げれば良いとか言うけど、 日本の気候とか食べ物とか好きだし、家族も友達も大事だし 別に海外なんか全く行きたくないんだよ。 そもそも、国から逃げろなんて揶揄したいだけだろ。 地震とか洪水とか自然災害ばっかあるけど、 日本に住みたいんだ。 左翼は９条だ反原発だ、争点増やし過ぎなんだよ。 そんなことよりも、パナマ文書でもなんでも良いから、 金持ちや企業からむしり取って格差是正してくれよ。 それやってくれるなら、ウヨだろうがサヨだろうがなんでも良いよ。 社会主義がクソって爺さんどもは言うけど、 お前らが金も権力もせしめていたいだけだろ。 未来も希望も見えない資本主義なんかウンザリしてんだよ。 は
大阪・志位委員長の演説 - 特集
自公と補完勢力を少数に新しい政治の扉を開こう 日本共産党の躍進を 志位和夫委員長の演説（大要） 日本共産党大阪府委員会が3月18日夜、大阪市中央体育館で開いた演説会での志位和夫委員長の演説（大要）を紹介します。 「自公と補完勢力」対「５野党プラス市民・国民」 皆さん、こんばんは（「こんばんは」の声、拍手）。日本共産党の志位和夫でございます（「志位さーん」の声、拍手）。今日は、こんなにたくさんの皆さんが、ようこそお越しいただきました。それから平松邦夫さん、小林節さんから、大変に心が温かくなる、ちょっと照れてしまうような激励をいただきまして、心からお礼を申し上げたいと思います。 参院選が３カ月後に迫りました。日本の命運がかかった歴史的なたたかいになります。この間、安倍・自公政権によって戦後最悪の違憲立法――安保法制＝戦争法の強行という暴挙が行われました。同時に、この動きに反対して、国民一人一人
社説を読み解く：マイナス金利＝論説副委員長・大高和雄 - 毎日新聞
記者会見で「マイナス金利導入」を発表する日銀の黒田東彦総裁＝東京都中央区の日銀本店で２０１６年１月２９日午後４時６分、長谷川直亮撮影 副作用踏まえた見直しが必要 異例の金融政策 意図とは逆に不安広がる 日銀が「マイナス金利」という新たな金融緩和策を導入した。対象は、民間の金融機関が日銀に預けるお金の一部だが、市場に与えた衝撃は大きく、長期金利までマイナス基調になる異例の事態になっている。 毎日新聞の社説は、日銀が導入を決定した時点でこの政策の危険性を指摘した。その後も２度にわたって、見直しの必要性を論じた。 日銀は円安・株高を誘導し、アベノミクスの成果を演出してきた。しかし、今回の追加緩和策には見過ごせない危うさがあると考える。その問題点を解きほぐしたい。 この記事は有料記事です。 残り2639文字（全文2904文字）
そもそも金融政策は中央経済計画以外の何だと言うのか？ - himaginary’s diary
と題したエントリでMostly Economicsが、Paul-Martin FossのMises.orgブログ記事を紹介している（原題は「What is monetary policy anyway other than centralized economic planning?」）。 以下は元記事からの引用。 If you thought the Soviet Union’s collapse meant the end of central planning, you were wrong. Central planning is alive and well. In fact, it’s even stronger now than it was during the Soviet Union’s heyday. What’s even more disturbing is th
ドル円は購買力平価の100〜105円めざす
日本銀行のマイナス金利導入決定から約2週間が過ぎようとしている。ここまでのところの政策効果に関し整理しておきたい。 最も期待された為替・株への影響は文字通り惨憺たる結果。ドル円相場、日経平均株価ともに年初来安値を大きく更新してしまった。混乱の根幹はあくまで「中国経済減速と原油価格急落」であって、当事国ではない日本の中央銀行が策を弄したところで無力だということが改めて浮き彫りになった。 患部と処方箋がずれている以上、症状の改善につながらないのは当然だ。これと似た構図は2009～2011年、欧州債務危機を巡る混乱の最中で円高が進んだ時にも見られた。当時の白川日銀の断続的な追加緩和にもかかわらず、円高相場は容赦なく続いた。歴史が繰り返された格好である。 そのほかマイナス金利導入後に表れた効果ないしは副作用としては、金融機関の預金金利の引き下げ、MMF（マネーマーケット・ファンド）を筆頭とする一部
なぜクルーグマンやスティグリッツは信頼できるのに日本の「リフレ派」は信用できないのか - kojitakenの日記
ポール・クルーグマンと「リフレ派」と「リベラル」と - kojitakenの日記（2015年8月12日）の続き。 さて、なぜ私はポール・クルーグマンやジョセフ・スティグリッツの主張には感心するのに、2015-08-06（2015年8月6日）のような記事には反感が先に立つのか。 それは、クルーグマンやスティグリッツの文章からは、リベラル派としての立場がはっきりしていて信頼できるのに対し、上記ブログ記事は全くそうではないからだ。 ブログ記事は書く。 安倍政権の経済政策を評価すると、デフレ脱却をを実現しつつある異次元金融緩和やインフレ目標などの金融政策は良く、消費税増税で景気（特に消費）を悪化させてしまった財政政策は悪く、成長政策についてはまだ効果が出ておらず、格差を縮小するための再分配政策は無策であるという評価になるでしょう。 これに大きな異論はない。細かいことを言うと、安倍政権の「成長政策」
もしかして「バブル」なの？ 株高、投資マネー膨張：朝日新聞デジタル
世界的な金融緩和で、株式市場にお金が流れ込んでいる。日経平均株価は急上昇を続け、ＩＴバブル期の高値を突破した。２０１２年のアベノミクス相場に端を発した今回の株高は、バブル景気の再来につながるのか。専門家の見方は分かれている。 「こんなに値上がりするとは」。東京・新宿の超高層マンションに暮らす男性（３２）は２４日夕、そうつぶやいた。何台ものコンピューター画面を前に、１日に何度も日本株を売買するデイトレーダーだ。 相場が盛り上がった１３年初めからの累計で、２億円弱をもうけた。投資家仲間で１億円を手にした人を指す「億（おく）り人（びと）」。男性も、その仲間入りを果たした。「アベノミクスに乗れた。投資家として生き延びられた、ということに尽きる」 音楽が趣味でドラムセットなど… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続
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