2020年の国内の死亡数は前年より約9千人減少したことが22日分かった。死亡数は高齢化で年平均2万人程度増えており、減少は11年ぶり。新型コロナウイルス対策で他の感染症が流行せず、コロナ以外の肺炎やインフルエンザの死亡数が大きく減少したためとみられる。厚生労働省が22日に発表した人口動態統計（速報）によると、20年に死亡したのは138万4544人で、前年より9373人（0.7%）減った。速報に
年間死亡数11年ぶり減 コロナ対策で感染症激減 - 日本経済新聞
2020年の国内の死亡数は前年より約9千人減少したことが22日分かった。死亡数は高齢化で年平均2万人程度増えており、減少は11年ぶり。新型コロナウイルス対策で他の感染症が流行せず、コロナ以外の肺炎やインフルエンザの死亡数が大きく減少したためとみられる。厚生労働省が22日に発表した人口動態統計（速報）によると、20年に死亡したのは138万4544人で、前年より9373人（0.7%）減った。速報に
経団連会長、日本の賃金「OECDで相当下位」 春季交渉 - 日本経済新聞
経団連の中西宏明会長は27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。26日に開いた労使フォーラムによって2021年の春季労使交渉が始まり、連日で労使トップが意見を表明した。経団連は新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げ方針は見送ったが、業績の堅調な企業には積極的な対応を求める。中西氏は賃上げについ
白熱電球は作品内に 神宮外苑火災、電源コード短く - 日本経済新聞
東京都新宿区の「明治神宮外苑」のイベント会場で男児（5）が死亡した火災で、作業用の白熱電球が付いた投光器の電源コードが短く、作品の外に置けない状態だったことが7日、作品を出展した日本工業大学への取材で分かった。警視庁四谷署は白熱電球の熱で作品内の木くずが燃えた可能性があるとみており、制作に関わった男子大学生などから当時の状況を聴いている。同大によると、当初計画では発光ダイオード（LED）照明
コロナ感染死、把握漏れも 「超過死亡」200人以上か 東京23区2～3月 必要な統計公表遅く、対策左右も - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染が拡大した2月中旬から3月までに肺炎などの死亡者が東京23区内で200人以上増えた可能性がある。同じ期間に感染確認された死亡数は都全体で計16人。PCR検査で感染を確認されていないケースが潜み、把握漏れの恐れがある。こうした「超過死亡」の分析に必要な政府月報の公表は2カ月遅れで、欧米の対応と差が出ている。肺炎などの死亡数は、国立感染症研究所が「インフルエンザ関連死亡迅速
首相「売れ残れば買い上げ」 企業に医療装備増産促す
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 安倍晋三首相は15日、新型コロナウイルスへの対応で不足する医療用マスクや防護服、医療機器を増産するよう、製造する企業に求めた。その上で「万が一、売れ残るようなら国が備蓄用として買い上げる」と表明した。将来の需要減を心配する企業の増産を後押しする狙いだ。 首相は15日、首相官邸で医療用マスクや防護服などを生産する企業幹部とテレビ電話方式の会議に臨んだ。「安心して思い切った増産をしてほしい」と呼びかけた。 首相は高性能医療用マスク「N95」、消毒液、医療用ガウン、人工呼吸器を挙げて「新型コロナウイルスとの戦いで、医療現場において欠かせないものだ」と述べた。「重要な物資の生産、サプライチェーンは国内で確保しなければならない」と国内での物資・機器の供給に協
東京都、都立病院の独法化 22年度内めどに - 日本経済新聞
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船旅ならではの環境が要因か クルーズ船集団感染 - 日本経済新聞
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コカ・コーラ、「檸檬堂」出荷休止 生産追いつかず - 日本経済新聞
コカ・コーラボトラーズジャパン（CCBJI）は16日、缶酎ハイ「檸檬堂」の出荷を一時取りやめると発表した。2019年10月に全国で発売して以降、販売が想定よりも伸び、生産が追いつかないためとしている。1月中の出荷再開を目指す。展開する「定番レモン」「塩レモン」「はちみつレモン」「鬼レモン」の4品全ての出荷を一時的に休止する。同社は「販売数が予想をはるかに上回り、店頭でも品薄の状態となっている」
価格が映す日本の停滞 ディズニーやダイソー世界最安 - 日本経済新聞
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「もう堤防には頼れない」 国頼みの防災から転換を - 日本経済新聞
首都を含む多くの都県に「特別警報」が発令され、身近な河川が氾濫する事態を「自分の身に起きうること」と予期していた市民は、どれほどいただろうか。近年、頻発する災害は行政が主導してきた防災対策の限界を示し、市民や企業に発想の転換を迫っている。2011年の東日本大震災は津波で多数の死傷者を出し、防潮堤などハードに頼る対策の限界を見せつけた。これを教訓に国や自治体は、注意報や警報を迅速に出して住民の命
農水省、豚コレラ対策でワクチン接種へ 感染終息遠く - 日本経済新聞
農林水産省は19日、中部から関東に感染が広がる豚コレラについて、豚へのワクチン接種を実施する方針を固めた。感染した豚の殺処分で封じ込めを目指してきたが、発生が続いて終息がみえないため方針を転換する。感染リスクの高まりから、多くの養豚業者からワクチン接種を望む声が出ていた。日本は1990年代半ばから豚コレラの撲滅対策を進め、2006年にワクチン接種を全面中止していた。今回接種に踏み切ることで、日
年金、現状水準には68歳就労 財政検証 制度改革が急務 - 日本経済新聞
厚生労働省は27日、公的年金制度の財政検証結果を公表した。経済成長率が最も高いシナリオでも将来の給付水準（所得代替率）は今より16%下がり、成長率の横ばいが続くケースでは3割弱も低下する。60歳まで働いて65歳で年金を受給する今の高齢者と同水準の年金を現在20歳の人がもらうには68歳まで働く必要があるとの試算も示した。年金制度の改革が急務であることが改めて浮き彫りになった。【関連記事】・年金先細りの未来図 給付水準、30年かけじわり低下・年金、支え手拡大急ぐ パート加入増で給付水準上げへ
市販薬あるのに病院処方5000億円 医療費膨張の一因 - 日本経済新聞
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年金開始、75歳も選択肢に 毎月の受取額は2倍 - 日本経済新聞
厚生労働省は公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする検討に入った。毎月の年金額は65歳開始に比べて2倍程度とする方向だ。いまは70歳開始が上限だが、一段と高齢になってから年金をもらう選択肢をつくる。働く高齢者を増やす呼び水にし、元気な高齢者に社会保障を支える側に回ってもらうのが狙いだ。公的年金をもらい始める年齢は現在60～70歳の範囲で加入者が選ぶことができる。政府は2018
病院向け税還付導入を見送りへ、消費増税で政府・与党 - 日本経済新聞
政府・与党は消費増税で収支が悪化した病院に、税の還付で損失を埋める制度の導入を見送る。日本医師会を中心とする医療界は医療機器などの仕入れ負担が増える分を、税の還付で補填する仕組みを求めてきた。ただ、還付は患者が負担する医療費に消費税を課すことが必要。実現性が低いと判断して税による補填を断念した。与党の税制調査会による議論を経たうえで、13日にまとめる与党税制改正大綱では税による損失補填策を盛り
死ぬまでやるしかない 迫る大廃業時代 - 日本経済新聞
8月2日、岩手県花巻市のオイカワ製作所。蒸し暑い工場はフル稼働だった。20人超の従業員が忙しそうに板金加工の作業を続けていた。アルプス電気や東芝、日立製作所など大手と取引し、蓄電池システムや製造ライン向けに部品を供給する1948年創業の老舗。だが黒字経営にもかかわらず、廃業の危機が迫っている。理由は「後継者難」だ。「このままだと会社が消滅してしまう」。代表取締役の及川賢（77）が焦りを感じ始
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政府、不特定多数にPCR 繁華街などで感染状況把握 - 日本経済新聞
欧州コロナ再拡大、バカンス一因か 夏以降変異型広がる - 日本経済新聞
東急不動産の新本社、従業員は脳波センサー装着 - 日本経済新聞
政府統計、信頼に揺らぎ GDPなど日銀が不信感 :日本経済新聞
