ＧＰＩＦ 去年１０～１２月の運用実績 １０．５兆円の黒字 | NHKニュース公的年金の積立金を運用している、ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人の、去年１０月から１２月までの運用実績が、アメリカのトランプ大統領の経済政策への期待感を背景に株高や円安ドル高が進んだことなどから、四半期としては過去最高となる、およそ１０兆５０００億円の黒字になったことがわかりました。
次期米国財務長官は｢ドル高｣を容認している
「現在の円安は、確か2月ごろの水準であり、別に驚く水準とは思っていません」 黒田東彦日本銀行総裁は12月19〜20日に行われた金融政策決定会合後の記者会見で、このように述べた。 ナルホド、確かに2016年2月ごろといえば117円台があった。もっと言えば、2016年1月末に日銀がマイナス金利政策の導入を発表した際には、サプライズによって円安が急速に進行し、ドル円は121円台後半の高値を付けた。「水準」という意味では117~118円台の円安は特に驚くレベルでないのはおっしゃる通りである。 日銀黒田総裁「円安というよりドル高」 ただ、懸念があるとすれば「水準」よりも「スピード」だろう。たった1カ月間で約16円の円安はかなりのハイペースといえる。似たようなケースとして挙げられるのは、2014年10月末、日銀が追加緩和を決定した際のドル円相場だ。「バズーカ2」「ハロウィン緩和」などと呼ばれたように、
ＥＣＢ副総裁、トランプ氏勝利による政治・経済リスクを警告
１１月１４日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のコンスタンシオ副総裁（写真）は、米大統領選でのトランプ氏勝利後、金融市場は経済成長の拡大を織り込んでいるものの、欧州や新興市場は同氏の保護主義により悪影響を受ける可能性があると警告した。２月撮影（２０１６年 ロイター/Brendan McDermid） ［フランクフルト １４日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のコンスタンシオ副総裁は１４日、米大統領選でのトランプ氏勝利後、金融市場は経済成長の拡大を織り込んでいるものの、米国の保護主義や国内政治リスクによって欧州が打撃を受ける可能性があると警告した。 トランプ氏の減税や支出拡大などの政策により成長とインフレが押し上げられるとの期待から欧米株式市場は上昇、債券価格は下落してきた。 しかし副総裁は、トランプ氏が掲げる「米国第一」主義は欧州や新興国市場の輸出に打撃を与え、「政治リスク」をあおる可能性があ
社説：黒田日銀の転換 あの約束は何だったか | 毎日新聞
無謀な実験は失敗に終わったということだ。 日銀が、黒田東彦総裁のもとで進めてきた大規模金融緩和策の「総括的な検証」を行い、併せて「新しい枠組み」を発表した。アベノミクス第一の矢として注目を集めた「量的・質的金融緩和」が始まり約３年半になるが、こうした検証や枠組みの変更が必要になったこと自体、行き詰まりを如実に示している。 日銀自身は、誤りを認めようとしない。黒田総裁は、政策の限界が枠組みの変更をもたらしたとの見方を、記者会見で強く否定した。 幻の「２年で２％」 それどころか日銀は、「この間に、わが国の経済・物価は大きく好転し、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなった」と自賛してみせた。 肝心の年２％の物価上昇目標は達成していないが、日銀の政策に問題があったからではなく、原油価格の大幅下落、消費税の引き上げ、新興国経済の減速、さらに日本人の物価観の特殊性のせいだと分析した。
物価２％上昇、「２年」撤回 達成期限示さぬ方向 日銀：朝日新聞デジタル
日本銀行は２０～２１日の金融政策決定会合で、従来の金融緩和の手段の修正を検討する。「２年程度で物価上昇率２％を目指す」として大規模緩和を始めたが、３年半たった今も達成できていない。以前の「２年程度」は撤回し、今後は達成期限を明示せず、「できるだけ早期に」とする方向だ。また、マイナス金利政策で金利が…
日銀、緩和拡大はマイナス金利軸に 総括検証 - 日本経済新聞
日銀は20～21日に開く金融政策決定会合でまとめる異次元緩和の「総括的な検証」で、今後の金融緩和の軸にマイナス金利政策の深掘りを据える方針だ。経済・物価の下振れリスクが依然大きいため、現在は年マイナス0.1%の金利をさらに下げることを検討する。超長期の国債利回りが大幅に低下するなどの副作用を抑えるため、国債購入では長期と短期の金利差を広げるように促すことも協議する。今年1月に導入を決めたマイナ
GPIF運用評価損5兆円説に関連して先週末（7月第1週）に目にした2枚のグラフから - しいたげられたしいたけ
本題に先立って、関連する新聞記事を何件か。 以前から記事にはなっていたが、あまり話題にはならなかったように思う。 mainichi.jp この数字が、わりと信頼度高いのかな。 www.asahi.com さらに未確定情報だが、こんな数字も。現状トータル10兆円ってこと？ www.tokyo-np.co.jp スポンサーリンク 上掲記事のうち下の二件が公表されたのが6月末。多分それを受けて、人気サイト「市況かぶ全力２階建」の記事がホッテントリになった。 kabumatome.doorblog.jp 論旨上必要があるので、著作権法32条に基づき上掲記事中のグラフを引用させてもらいます。 http://livedoor.blogimg.jp/masorira-kabu/imgs/d/b/dbdbad08.jpg 「市況かぶ全力２階建」のグラフには、こんな批判があることも併記しておく必要を感じる。
日銀黒田総裁 「ATM手数料引き上げの可能性も」
日銀が導入した「マイナス金利」の影響が広まるなか、黒田総裁は、銀行のATMの利用手数料について「引き上げの可能性はある」との考えを示しました。 共産党・小池晃議員：「（銀行のATM）手数料の負担が増える可能性がありますよね？」 日銀・黒田総裁：「可能性として、そういうことが銀行の経営判断であり得ると思いますが、マイナス金利との関連ではございません」 参議院の委員会で答弁した日銀の黒田総裁は、銀行のATMなどの手数料を決めるのはあくまで銀行の経営判断だとしつつも、引き上げの可能性はあると述べました。ただし、マイナス金利導入とは関係ないとしました。また、「個人向けの預金金利がマイナスになると現金で持っている方が有利になる」として、マイナス金利が個人向け預金に適用される可能性を否定しました。
年金給付減額あり得る＝GPIF運用悪化なら―衆院予算委・安倍首相 （時事通信） - Yahoo!ニュース
衆院予算委員会は15日午後、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して経済などに関する集中審議を続けた。 最近の株価下落で年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用損拡大が指摘されていることに関連し、首相は「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と述べ、運用状況次第では、年金支給額の減額もあり得るとの認識を明らかにした。 民主党の玉木雄一郎氏への答弁。首相は「運用は長いスパンで見るから、その時々の損益が直ちに年金額に反映されるわけではない」とも強調した。
円高・株安は断じて「アベノミクスの限界」ではない！～中国の大不況が原因なのに、政権批判に転じるマスコミは破綻している（長谷川 幸洋） @gendai_biz
円高・株安は断じて「アベノミクスの限界」ではない！～中国の大不況が原因なのに、政権批判に転じるマスコミは破綻している 慰安婦報道で懲りたはずでは？ 円高と株安が進行している。日銀がマイナス金利を導入した直後だったので、安倍晋三政権を批判したいマスコミは、ここぞとばかり「アベノミクスの限界」と大合唱した。だが、中国をはじめとする世界経済の先行き不透明感こそが真の原因だ。スタンス優先報道の危うさは「慰安婦問題」で懲りたはずではなかったのか。 たとえば長期金利がマイナス圏に突入し、株価が急落した翌日の朝日新聞は「新政策決定後の円高・株安は、安倍政権の経済政策『アベノミクス』の行き詰まりも示す」と書いた（2月10日付朝刊）。毎日新聞は10日付の社説で「マイナス金利（が）逆に不安を広げている」、東京新聞も同じく「マイナス金利政策が…招いた異常事態」と酷評している。 こうした報道に触発されたように、民
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三重野康元日本銀行総裁は、誰に対して「平成の鬼平」だったのか？
三重野康元日本銀行総裁がお亡くなりになりました。謹んでここに哀悼の意を表します。また各メディアは彼の業績に「平成の鬼平」とつけています。いままで私（たち）は、三重野氏の生前の業績について、以下のような評価を下していました（2001年当時。いまも同じです）。簡単にいえば、彼は90年代からいままでの日本国民の生活と生命に対して「平成の鬼平」だったと思います。 「89年に「日銀プロパーのエース」であった三重野康氏が日銀総裁に就任し、断固たる「バブル潰し」の姿勢を明らかにしたとき、マスメディアは三重野氏を「平成の鬼平」と持ち上げた。確かに、三重野氏の手によってバブルは完全に潰されたが、日本経済はいまだに、その結果としての資産デフレの悪影響に悩まされている。にもかかわらず日銀は、意図的なバブル潰しによって金融ショックを自ら生み出した責任も、バブル崩壊後の腰の引けた金融緩和措置によって資産デフレとデフ
左派こそ金融緩和を重視するべき 松尾匡・立命館大教授：朝日新聞デジタル
■金融政策 私の視点 ――松尾さんはマルクス経済学者を名乗っています。左派の立場こそ本来、金融緩和を重視するべきだとの主張です。 「欧米では左派は金融緩和に賛成という色分けが普通だ。金融緩和は雇用を拡大させる効果があり、それは左派が重視するものだからだ。一方、物価が上がってインフレになれば資産が目減りするから、お金持ちの階級が金融緩和に反対する。こういった人々の支援を受けた右派の政治家は普通、金融緩和については否定的だ」 ――日本では自民党が金融緩和を進める一方、共産党が反対して、政治的立場と政策がねじれています。 「なぜ左派が金融緩和に反対するのか。言ってしまえば、左派は雇用問題が一番深刻な若い世代の支持がだいぶ細っていて、古参の支持者に依存する現実がある。退職して年金生活者になっている支持者は金融緩和による物価上昇を恐れる気持ちが強い。それが一つの理由ではないか」 ――量的緩和はどうい
なぜ消費税増税延期と解散総選挙が連動したのか - Baatarismの溜息通信
11月18日、安倍総理は消費税の10%への引き上げを来年10月から1年半延期し、17年4月からの増税とすることを表明しました。また、同時に衆院を解散することを表明し、21日に衆院は解散され、12月14日に衆院選を行うことになりました。*1 その前日の17日に発表された7〜9月期の国内総生産（GDP）速報値は、事前の民間予測を大きく下回る年率換算1.6％減となっていて、消費税増税による景気後退の凄まじさを示したばかりでした。 この状況で消費税を再増税することは無謀としか言いようがなく、延期を判断したのは当たり前のことでしょう。ただし、これまでの政権ではしばしば当たり前のことが行われなかった事を考えれば、安倍政権の決定は賞賛されるべきだと思います。 17日に発表された7〜9月期の国内総生産（GDP）速報値が、事前の民間予測を大きく下回る年率換算1.6％減となり、国内のみならず海外にも衝撃が走っ
リフレ政策はトリクルダウン理論じゃないよ、という話 - rna fragments
「アベノミクス」の図解としてこんなのが出回っていますが、違いますよ、という話。 アベノミクスで株価も上がってるし大企業の業績も回復しているのに庶民が景気が良いと感じないのは何故なのか、わかりやすく図にしてみました。 pic.twitter.com/BtYW2JG2FU— カレーの鬼 (@Oni_Curry) 2014, 11月 12 これ、元ネタの図は Trickle down economics (トリクルダウン理論)の説明です。 https://www.facebook.com/414021102034635/photos/a.426000677503344.1073741826.414021102034635/506285782808166/ しかし少なくとも、いわゆる「アベノミクス第一の矢」であるリフレ政策は、トリクルダウン理論ではないですよ、という話をします。 トリクルダウン理論
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闇雲にGPIFが年金運用で5兆円も溶かしたと煽る風潮について : 市況かぶ全力２階建
欧州の債務共有化、「私が生きている限り」可能性ない＝独首相
日本のバブル崩壊と「平成の鬼平」―元日銀総裁の三重野氏が死去 - Japan Real Time - WSJ
[PDF]デフレ不況下の金融政策をめぐる政治過程 ─なぜインフレ目標政策は導入されなかったのか─ 清水直樹 