「自助」とは実は「家族で何とかしろ」ということで、新自由主義が家族の絆を喧伝するのはこのせい。「家族はここで失業者や被介護者を押し付けておけるプールなのだ」と喝破したのはフーコー。彼が言いそびれたのは、それが事実上圧倒的に女性の負担によって行われるということ。結論、菅義偉は論外。
記者会見で自民党総裁選の公約を発表する岸田文雄政調会長=東京都千代田区で2020年9月3日午前10時1分、丸山博撮影 安倍晋三首相(自民党総裁)の後任を選ぶ党総裁選(8日告示、14日投開票)で、岸田文雄政調会長(63)は3日午前、東京都内で記者会見し、公約「岸田ビジョン」を発表した。「分断から協調へ」をテーマに経済格差や国際社会の分断を是正する「公正でやさしい、芯の通った政治」を掲げた。会見では、格差是正へ取り組む姿勢を示し「新しい時代の成長戦略も考えなくてはならない」と述べた。 公約では安倍政権の実績を認める一方、「経済や社会、国際社会の分断が深まりつつある」と指摘。デジタル技術とデータの利活用を通じ「協調」へ転換する「デジタル田園都市国家構想」の実現を提唱した。具体的な施策として、最低賃金の引き上げや教育費・住宅費の負担軽減による中間所得層対策などを挙げた。
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------
菅義偉“史上最悪”の総裁選出馬会見! 膳場貴子の森友問題追及には「すでに結論」、望月衣塑子の質問には司会者に妨害を指示する動き 「安倍総裁をしっかりと継承する」 「安倍政権が進めてきた改革の歩みをけっして止めるわけにはなりません」 菅義偉官房長官が本日17時すぎから会見をおこない正式に自民党総裁選への出馬を表明したが、これがまたとんでもない“茶番劇”だった。 本サイトで指摘してきたように、安倍首相は“とにかく石破だけは避けたい”一心で後継者に菅官房長官を選び、二階俊博幹事長とも結託の上で石破潰しのために党員・党友投票を見送ったことで菅官房長官は投票前から次期総裁・首相に決まったような状態にある。こうしたことはすべて安倍首相の既定路線であるわけだが、菅官房長官はきょうの会見で、いつ総裁選出馬を決めたかを問われると、平然と「総理が辞意を表明したそのあとに熟慮に熟慮を重ねた上で判断した」などと述
FTがアベノミクスの総括。1)金融政策は効く、2)弱い経済に増税はつらい、3)クレディビリティが全て、4)期待だけで動かすのは無理、5)経済刺激策は公的債務の問題にならず、むしろ解決につながる、6)成長戦略の限界、とのこと。… https://t.co/pCDkAestJw
次期総裁候補として、菅官房長官の名前が取りざたされています。しかし菅氏は安倍政権の公文書改ざんや隠蔽、虚偽答弁の中核にいた人物だという事を忘れてはいけません。とりわけ公文書の改ざんに関しては、官邸の指示に下に行われたことの疑惑は未だ全く晴れていないことを指摘しなければなりません。 事件の流れを時系列で追います。 2017年2月15日、宮本たけし衆議院議員によって森友事件が初めて取り上げられ、2月17日には「私や妻が関与していれば総理も国会議員もやめる」という答弁が安倍首相からありました。 2月24日、佐川宣寿理財局長が「近畿財務局と森友学園の交渉記録はない」と答弁。 同日、菅官房長官は記者会見で交渉記録がない問題を問われ、「基本的には決裁文書は30年間保存しているわけであり、そこにほとんどの部分は書かれているんじゃないか」と記者に答えています。 2月26日、近畿財務局において改ざんが開始。
政策そのものより、むしろ公文書の扱いやプロセスの瑕疵が酷いのが安倍政権の特徴なんですが、実はインテリリベラルほど許し難い「プロセス軽視」が一般有権者にはさほどピンと来ず、その乖離に焦燥感が高まるうちに、どんどん言葉が強くなっている… https://t.co/57W28VId4k
安倍晋三首相が8月28日、辞任する意向を表明した。7年8カ月に及ぶ歴代最長政権を可能にした要因として、内閣人事局の創設など官邸の権限強化は大きい。一方で、政権の後半には、霞が関の人事権を掌握した副作用も目立った。学校法人森友学園(大阪市)を巡る財務省の公文書改ざん問題をはじめ、霞が関には官邸に対する忖度(そんたく)がまん延するように。自治省(現総務省)出身で、後に総務相も務めた早稲田大学公共経営大学院教授の片山善博氏に、安倍政権下での官邸と霞が関の力関係の変化や、次期政権の課題について聞いた。 片山善博(かたやま・よしひろ)氏 1951年岡山市生まれ。74年東京大学法学部卒業、自治省(現総務省)に入省。自治大臣秘書官、固定資産税課長などを経て、99年鳥取県知事(2期)。2007年4月慶應義塾大学教授。10年9月から11年9月まで総務相。同月慶應義塾大学に復職。17年4月から現職。 『民主主
安倍晋三首相が自身の在任中に敵基地攻撃能力保有の方向性を示す意向を固め、与党幹部に伝えていたことが31日、分かった。秋田と山口への配備を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替案の考え方も同時に打ち出す。複数の政府関係者が明らかにした。次期自民党総裁が選出される前の9月前半に国家安全保障会議(NSC)を開き、安全保障政策の新方針に向けた協議推進を確認する見通しだ。 敵基地攻撃能力の保有は、「専守防衛」の理念を逸脱する懸念がある。具体策は次期政権に委ね、協議を継続する。公明党に異論が強く、首相の意向通りに決着するかどうかは不透明だ。
8月28日、会見で辞意を表明する安倍晋三首相(写真:代表撮影/ロイター/アフロ) 安倍首相が退陣を表明した。安倍一強ともいわれる強固な政権基盤を築き、7年8カ月に及んだ長期政権も、持病の潰瘍性大腸炎と新型コロナウイルス感染症という2つの病気には勝てなかった。ただ、この時期の、こういう形での辞任には、今後をにらんだ安倍首相自身の打算も見え隠れする。 安倍流政治では通じなかった新型コロナ対策 首相は、持病再発による体調悪化が退陣の理由と説明した。ただ、8月に入って2回の通院治療の効果は出ているようで、報道される閣僚などのコメントを見ても、体調は一時より持ち直していたようだ。第一次政権での「投げだし」批判の再現となるのを恐れた、という政治評がもっぱらだが、果たしてそれだけなのだろうか。 新型コロナウイルスの蔓延は、持病以上に大きなダメージを安倍首相にもたらしたのかもしれない。安倍首相にとって最大
「安倍政権の最大の功績は、民主党政権が悪化させた失業と雇用をアベノミクスで改善させたことだ」って、歴史修正主義者はいつの時代にもどの分野にもいるんですな もう何回ツイートしたか分からんけど、「雇用の改善は民主党政権期から始まり、… https://t.co/W30Qf6ddIq
臨時閣議に臨む安倍晋三首相(右から2人目)。左から2人目は菅義偉官房長官=首相官邸で2020年8月28日午後4時2分、丸山博撮影 安倍政権の体力を奪い続けてきたのは、森友学園・加計学園問題や、桜を見る会など「身内優遇」の姿勢が要因となった不祥事の数々だ。安倍晋三首相はいずれも直接的な関与を否定してきたが、「安倍1強」による官僚人事の掌握が政と官の関係をゆがませて「忖度(そんたく)」を招き、その結果として生じた問題が多いとの見方は根強い。【青木純、宮原健太】 「1強多弱」とやゆされる野党の力不足も首相の慢心を助長した。立憲民主党の安住淳国対委員長は28日、記者団に「やはり『1強』を作らせてはいけない。与野党が互いにけん制しながら緊張感のある政治を作っていかないといけない。反省とこれからの課題だ」と語った。衆院議席の3分の2超を与党が握り、少数野党が首相の「独走」を防げなかった現状の評価だ。
第201回通常国会の会期末となった6月17日に、参議院の小西洋之議員は「安倍総理らのいわゆるご飯論法による国会答弁についての認識に関する質問主意書」(質問第188号)を提出し、6月30日に答弁書が送付された。 この記事ではこの質問主意書と答弁書の内容を紹介したうえで、次の政権の担い手とそれを支える官僚たちに対し、「ご飯論法」に頼る不誠実な答弁姿勢とは訣別することを求めたい。 8月28日の辞任表明の記者会見で、安倍首相はこう語った。 「政治においては、最も重要なことは結果を出すことである。私は、政権発足以来、そう申し上げ、この7年8か月、結果を出すために全身全霊を傾けてまいりました」* 〈* 2020年8月28日安倍内閣総理大臣記者会見|首相官邸〉 この発言について、当日夜のTBSラジオ「荻上チキ・Session-22」でプチ鹿島氏は、「結果」の裏返しである「プロセス」の不透明さが、安倍政権
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